平成１４年 ３月
定例会議事日程（第２号） 平成14年３月７日 午前10時開議第１ 一般質問 〔
市川健吾議員〕………………………………………………………………19ページ １ 新年度予算について ２ 中心市街地のまちづくりと各事業について ３ 東海地震の
地震防災対策強化地域の指定を想定して ４ 本市の諸問題について 〔北西義男議員〕………………………………………………………………29ページ １ 新
年度予算編成について ２ 想定される東海地震の
地震防災対策強化地域指定への対応について ３
知的クラスター事業の誘致について 〔小田鍵三議員〕………………………………………………………………41ページ １ 新
年度予算編成の諸課題について 〔藤原孝夫議員〕………………………………………………………………49ページ １ 平成14年度予算案と
分権型社会構築について ２ 水・港・道・人の
基本的都市基盤の整備に対する本市の対応について 〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………63ページ １ 新年度予算について ２
乳幼児医療費助成制度の充実について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 ３９人 １番 佐藤多一 ２番 田中敏一 ３番 尾崎義明 ４番 朝蔭芳治 ５番 丹羽洋章 ６番 近田明久 ７番 鈴木義則 ８番 宮澤佐知子 ９番 牧野英敏 10番 梅村直子 11番 岩瀬 篤 12番 大橋正幸 13番 大沢初男 14番 石倉健治 15番 岩見征生 16番 村松千春 17番 藤原孝夫 18番 岡本 泰 19番 渡辺則子 20番 高柳大太郎 21番 牧野鉄人 22番 野末義正 23番 市川健吾 25番 北西義男 26番 山岡弘幸 27番 伊藤秋男 28番 小田鍵三 29番 伊達 勲 30番 鈴木雅博 31番 清水ひろひさ 32番 夏目忠男 33番 石黒 巌 34番 水鳥辰朗 35番 原 基修 36番 小山晃一郎 37番 伊藤秀昭 38番 菊池喜代子 39番 草野年彦 40番
鈴木清博欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 早川 勝 助役 河合孝之 助役 吉岡 淳 総務部長 加藤三男 財務部長 加藤潤二 企画部長 豊田修之 文化市民部長 前川文男 福祉保健部長 加藤紀之 環境部長 山田泰三 産業部長 小林正己 建設部長 岩瀬正一 都市計画部長 河井幸稔 市民病院 土屋芳信 上下水道局長 中村昭一 事務局長 消防長 太田敏明 教育長 地宗一郎 監査委員 教育部長 市川勝太郎 内藤公久 事務局長 行政課長 堀内一孝 財政課長 宇野厚生職務のため出席した者 事務局長 金子一光 議事課長 田中隆信 庶務課長 山内充弘 議事課主幹 氏原孝正 議事課長補佐 塚田晴由 議事係長 木村昌弘 調査係長 鈴木誠一郎 午前10時開議
○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第１．一般質問を行います。初めに代表質問を行います。順次、質問を許します。初めに、
市川健吾議員。 〔
市川健吾議員登壇〕
◆
市川健吾議員 おはようございます。 清志会を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。 大きい１番、新年度予算について 1)
緊急雇用対策の積極的・具体的な取り組みについて 国の統計によりますと、失業者344万人、失業率5.3％（１月現在）、また、本市のハローワークの情報によりますと、大変雇用が厳しくなっております。中高年層は言わずとも、若年層でも大変厳しくなっております。また、近隣の大企業でも、中国への企業の移転に伴い、産業の空洞化の中で2,000名ぐらいの退職者を出している状況は、下請けにも大きなしわ寄せが来ています。そこで、本市がタイムリーに、一時的にせよ雇用促進の対策を提案され、それを実行することは大変意義のあるところであります。 そこで、雇用情勢と
緊急雇用対策の積極的・具体的な取り組みについてお聞きいたします。 2)本市の
プライマリー・バランスの認識と本年度予算から
中期財政見通しについてお聞きいたします。 新年度の予算を準備されるときに提示されました資料からは、行政需要が歳入見通しに対しまして前年度比99億円を上回って提出されているということであります。そして、今年度の予算は前年度を37億円下回っているわけでありまして、こういった行政需要の中で今事業を遂行しようとしますと、大変圧縮された予算になっているわけであります。そこで、まず本市の
プライマリー・バランスはどうかお聞きしておきます。 平成12年９月に出されている一般会計の
中期財政見通しを見てみますと、平成13年度の予算を1,116億円見込んでおります。決算見込みは1,090億円、そして、14年度
財政見通し額は1,134億円、それが今年度予算では1,053億円を予定されました。実にその差額は81億円のマイナスであるわけであります。見通しが狂っているわけであります。そして、15年度の見通しは1,212億円予定をされているわけですが、もし来年度の予算が今年度と同額の1,053億円としましたら、実にその差額は159億円のマイナスになるわけであります。16年度は1,306億円、17年度は1,361億円、以上のように財政見通しを立てているわけであります。81億円とマイナス159億円を足してみますと、240億円のマイナスになるわけであります。
財政調整基金を平成13年から平成22年の10年間で繰り入れを見込んでいる金額は236億円であります。この13・14・15年の見通しの
財政調整基金の236億円は、このマイナスの240億円ですべて消えていくという数字になってくるわけであります。 そして、地方債、借金は、市長就任後からずっと1,000億円台で横ばいを維持しており、一向に借金も減っておりません。また、投資的経費を前年度予算から見ますとマイナス51億円、
中期財政見通しから見ますと57億円のマイナスであります。基本構想２年目にして税収入はマイナス19億円、一般会計全体は、
財政調整基金を29億円組み入れてもマイナス37億5,000万円であります。 私が今まで申し上げましたように、平成22年度までの基本構想の財政見通しは２年目にして大変な危険な状態ではないでしょうか。
中期財政見通しの中で、今のこの経済状態でこれらの見通しが合っているでありましょうか。シミュレーションをしていただきたいと思います。市長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。 3)
ペイオフ対策について 本年４月以降に金融機関が破綻した場合、１人１金融機関につき元本1,000万円とその利息まで戻ってくる仕組み、これは民間も公共もお金に関しては考え方が一緒であります。普通預金は15年４月から、定期預金は14年４月から、そこで本市も預金や基金等を安全な金融機関に移さなければなりません。 そこで、お聞きしたいと思います。 ア、情報収集の中で本市の
指定金融機関ＵＦＪ銀行の自己資本比率と、その他安全金融機関への分散策や自衛対策をお聞きします。 イ、金融情勢の的確な判断を行うために、
公金管理検討会議（仮称）の設置をされるということであります。この体制と方向性についてお聞きしておきます。 大きい２番、中心市街地のまちづくりと各事業について 1)東口駅南地区の再開発事業について 今回の再開発事業は、土地所有者であるＪＲ貨物と豊橋鉄道、豊橋市の三者が共同して、民間施設と公共施設を一体的に建設する事業であると聞いております。ということは、この事業の成立のポイントは、いかに
民間ディベロッパーやキーテナントを確保できるかにあると思うのでありますが、このような経済状況の中で、現実的な可能性はいかがでありましょうか。めどが立たない場合、スケジュール的にはどのようなことになるのでしょうか。 また、再開発事業における
ＰＦＩ制度導入の考え方についてもお伺いしておきます。 2)
こども関連施設等について 市民病院跡地の活用については、昨年、各分野の方々からのさまざまな御意見が市民懇談会の意見書として提出され、いよいよどのような施設を整備していくかという基本的な考え方をまとめていく段階に来ていると思っております。 そこで、今後の基本構想策定に当たり、導入施設に関する基本的な方針及び導入機能に関する具体的なメニューなどについて、どのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 3)民間再開発事業について 企業の倒産が心配されるこの時期に、
分譲マンションを核とした民間再開発が事業化を迎えることになり、地元権利者の心配は大変大きいものと思いますが、事業の成立性は本当に確保されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 4)ＴＭＯ事業の現況と今後の対応について ＴＭＯの設立後、いろいろな事業をしているわけですが、その中で
インキュベータ事業として「
ときわパレット」施設事業があります。「
ときわパレット」の事業の現状を踏まえた上で、ＴＭＯ事業に対する今後の考え方をお聞きしておきます。 大きい３番、東海地震の
防災対策強化地域の指定を想定して
中央防災会議の東海地震に関する専門調査会が、駿河湾付近に震源を発生すると言われる東海地震の想定震源域を発表し、マグニチュード８の地震が発生した場合、豊橋市など県下44市町村が新たに震度６弱以上と想定された問題で、本市は庁舎内に
地震防災対策推進本部を設置し、住宅などの耐震対策や避難所、消火救助、情報収集・伝達などをテーマとして検討してこられております。 以上のことを踏まえて、以下の点についてお聞きをいたします。 1)被害軽減のための予防対策について 2)地震発生時の応急対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 大きい４番、豊橋の諸課題について 1)
知的クラスター創出構想の取り組みと国立大学の統合について 国は大学と地域が連携し、連鎖的に新事業、新規企業の創出可能な研究テーマに重点投資する
技術移転プログラム、
知的クラスター創出構想を採択して、それに資金援助することを発表いたしております。その全国候補地30か所の中の一つに選ばれている豊橋は、
豊橋技術科学大学のワーキンググループやサイエンス・クリエイトと連携してそのテーマを国に提出いたしました。 そこで、以下お聞かせいただきたいんですが、事業内容とその見通しについて、候補地として選ばれたときはどのような利点があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 国立大学の統合については、文部科学省が進めている国立大学の統合と法人化などの再編・改革構想を受け、
豊橋技術科学大学の統合の話が出ておりますが、その状況と本市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 2)自衛隊高山射撃場移転問題についてであります。 自衛隊射撃場が位置する飯村地域一帯は、本市の発展とともに住宅地域として急速に発展し、人口も年々増加してまいりました。また、
東部丘陵地域一帯は豊富な自然を有し、市民の保健、休養、自然との触れ合いや憩いの場として、環境と調和した整備と活用をしていく自然活用地域とされてまいっております。加えて、
特別養護老人ホームが隣接するほか、新国立病院の建設も現在進められているところであります。この新国立病院は、市民や市からの強い要望によりホスピス病棟の設置も実現されたものであります。こうした健康を回復し、あるいはついの住みかとなる施設の周辺に射撃場があることはいかがなものかと考えております。 こうしたことから、本市といたしまして、いま一度、国の関係機関に対し、射撃場の早期移転を積極的に働きかけていくべきだと考えます。 さらに、射撃場が移転した場合には、跡地は市が買い取り、活用を図っていく用意があろうか、市としての積極的な意思表示を行っていくべきものではないかと考えておりますが、現状の認識についてお伺いしておきます。 それから、3)
資源化センターの新焼却炉の稼働について いよいよ14年４月１日から新焼却炉が稼働する予定ですが、平成14年１月31日に、８月から試運転をしていました新焼却炉に、主要電源を送っていた３階中央電気室約200平方メートルの配電盤の中の
プラント動力主幹盤から出火した事故があったことで心配いたしております。その原因究明と対応についてどのように考えていらっしゃるか。また、炉が緊急ストップしたことによる炉の影響はどうか。そして、４月に本格稼働は可能かをお伺いしておきます。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。
◎早川勝市長 市川議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、大きい第１問、新年度予算についてのお尋ねでございます。 本市地域の雇用情勢につきましては、昨年12月の全国の失業率と愛知県の昨年10月～12月期の失業率が過去最悪となっております。また、有効求人倍率におきましても、本市地域は0.79倍で、全国及び愛知県と比較してはいい状況ではございますが、雇用情勢は大変厳しいものと認識をいたしております。 そこで、新年度における
緊急地域雇用対策につきましては、平成16年度までの
国庫補助事業の
緊急地域雇用創出事業の前倒し実施に加え、本市独自の雇用対策といたしまして、少しでも多くの雇用を創出できる事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 具体的には、
国庫補助事業につきましては、
小学校コンピュータ指導事業など９事業を実施し、総事業費の約５割を前倒しするとともに、本市独自の雇用対策といたしましても、
高齢者宅個別訪問事業などの９事業を実施してまいります。 その結果、平成14年度の
緊急地域雇用対策として、国の補助事業と本市独自の事業を合わせ２億8,000万円余で18事業を実施し、200人以上の新規雇用を創出してまいりたいと考えております。 次に、財政の健全性の目安の一つでございます
プライマリー・バランス、
基礎的財政収支についてお答えを申し上げます。 新年度予算におきましては、歳入予算から長期借入金であります市債を差し引きますと、基礎的収入は約975億円、歳出予算から借入金の償還費であります公債費を差し引きますと、基礎的支出は約945億円となります。その差額は約30億円で、本市は健全性を確保していると認識をいたしております。 次に、
中期財政見通しについてでございます。新年度予算につきましては、収入では不況の影響によりまして市税が大幅な減少となる一方、歳出では予定事業の熟度などの要因のため、基本計画数値と乖離が生ずることとなっております。今後は、人件費及び公債費につきましては、ベアの改定率や
借り入れレートが予定より下回っていることなどによりまして所要額の減少が見込まれますものの、長期化しております景気の低迷から市税収入が大幅な減少となるなど、厳しい歳入見通しとなっておりますことから、一定の見直しが必要と考えております。 次に、ペイオフの二つの御質問でございますが、答弁は関連をいたしておりますので、一括してお答えさせていただきます。
ペイオフ対策につきましては、まずＵＦＪ銀行の自己資本比率につきましては、合併前の東海銀行と三和銀行のデータとなりますが、平成12年度の
連結決算ベースで、両行とも国際統一基準であります８％を上回る数値となっております。健全性は確保されていると考えております。 また、安全な金融機関への預け入れといった分散策につきましては、地方債全額が指定金融機関からの借り入れという状況から、運用資金との相殺を超える部分につきましては、国債などの債券運用とともに有効な方法の一つと考えております。 そして、収入役をトップといたしまして関係部課長で構成をいたします
公金管理検討会議におきまして、金融情報の的確な把握により安全性の確保を第一として、効率性も考慮しながら適正な対策を講じてまいりたいと考えております。 ２番目の中心市街地のまちづくりに関連してお答えを申し上げます。 まず、駅南地区再開発事業についてでございますが、昨年度実施した
豊橋東口駅南地区市街地再
開発事業推進計画調査の段階から、民間企業へのヒアリングを実施しております。スポーツ関連や
アミューズメント関連をはじめ、複数の企業から前向きな回答を得ているという状況でございます。そして、現在は事業のパートナーとなる
民間デベロッパーの参加可能性などを探っているところであります。 しかし、ＪＲ貨物などの意向や経済状況などの変化などによりましては、現在の計画条件を変更せざるを得なくなることも考えられるため、慎重に検討を進めていきたいと考えております。 現段階では、平成15年度の都市計画決定を目指し、
民間デベロッパーの早期確保に努め、想定されるスケジュールに沿うよう進めていきたいと思っております。 また、ＰＦＩ制度の導入については、その他の手法も含め市街地再開発事業との連携について可能性があるのかどうか、来年度の調査の中で十分検証し、具体的な事業方法等を確立していきたいと思っております。
こども関連施設等に関する整備方針及び導入機能についてお答えをいたします。 現時点での整備方針といたしましては、今までどおりの３点ございまして、一つは、子どもを中心に各世代の人々が集まれる文化交流施設であること、二つには、子どもだけでなく年齢を超え大人も楽しめる体験型の施設であること、三つには、広域も対象とする拠点性の高い機能を有し、活性化にも貢献できる施設であることなどが挙げられると思っております。 また、具体的なイメージといたしましては、さまざまなテーマによる展示や科学的な体験ができる施設、自由に参加できる工房や劇場、ギャラリーなどが考えられますし、市民懇談会などからも子育ての支援施設や相談・医療系機能なども提言されておりますので、来年度、新年度はこれらの御意見を参考に、専門的な方々にも参加をお願いし、基本構想の策定作業の中で機能の絞り込みを進めていきたいと考えております。 次に、民間再開発事業についてでございますが、現在のような厳しい経済環境の中で、地元主導での検討がなされているため、バブル期によくあった夢を追う過大な計画に比べますと、
住宅デベロッパーをはじめとする関係者の努力もありまして、大変現実的な案になっていると認識をいたしております。 しかし、あくまでも民間の事業でございまして、権利者の資産、事業の安全性の保障等々問題がございますが、国・県の補助金の確保等も含め、事業の推進に向けてできるだけの支援を展開していきたいと考えております。 ＴＭＯ事業についてでございます。ＴＭＯ事業は、事業開始以来、
空き店舗活用事業、
共通駐車券事業、
商業インキュベータ事業と事業を実施し、市におきましても事業の円滑な推進に向けての支援を行ってまいったところでございます。 「
ときわパレット」につきましては、既に３店舗が市内で独立開業し、
新規商業者育成の観点からは一定の成果があり、今後も期待できるものと考えております。独立した３店舗部分につきましては、一定期間空きのある状況となりますが、空き店舗部分には順次、新規希望者が入店していくこととなります。 いずれにいたしましても、中心市街地を魅力ある商業地として形成させるためには、ＴＭＯの果たす役割は大変重要なものでございます。こうした認識のもとに、今後ともＴＭＯが実施する活性化事業に対しまして、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 大きな３番目の東海地震に関連してお答えを申し上げます。 まず、東海地震の被害軽減のための予防対策に関してでございますが、昨年の１月に国の
中央防災会議の諮問を受け、東海地震に関する専門調査会が発足し、その最終報告書が昨年12月11日に発表されました。それによりますと、この豊橋市の全域が震度６弱以上の強い揺れの地域となり、３月４日に国に設置された
東海地震対策専門調査会の強化地域案にも示されたところでございます。 そこで、このことへの対応でございますが、地震という自然災害自体を予防することはできないわけでございますが、事前に一定の対策をとり、そして地域住民がそれなりの心構えを持つことによりまして、その受ける被害は格段に違ってくると理解をしているところでございます。 具体的な内容になりますが、まず現在、本市がどのような状況下に置かれているかを詳細に市民の皆さんに知らせる、そして知っていただくことが大事なことだと思っております。こうしたことから、市民や企業に対して正しい地震の知識を持っていただくよう啓発事業を展開していきたいと思っております。 また、一般住宅の耐震診断や自主防災会への防災備品の購入補助などの施策も新たに進めてまいります。 次に、地震発生時の応急対策でありますが、現在も地域の防災拠点等に救助資機材が備蓄してあります。地震等の大災害時には、これらの機材を自主防災会が活用して応急救助活動を実施していただくよう配備しているところでございます。本市が置かれている防災環境を考慮し、さらに救助資機材を地域の拠点に配備し、防災対応力の強化を図ってまいります。 また、地域との情報伝達網の整備強化、備蓄品も増強を図りまして、災害時の応急対策が的確にできるよう態勢づくりをしてまいります。 ４の本市の諸課題について、３点お答えを申し上げます。 第１の
知的クラスター事業の事業内容と見通しでございますが、実施地域の選抜は候補地域からの事業提案の評価に基づいて行われます。この評価のポイントは、実用化へ向けた技術的隘路の突破（ブレークスルー）が期待される
共同研究テーマであると言われております。 そこで、
豊橋技術科学大学の中に検討組織をつくっていただき、数多くの研究の中から特に独創的で実用化の可能性が高い研究テーマとして、情報通信分野における研究テーマが最もふさわしいとのことから、今回の提案とさせていただいたものでございます。 現在、文部科学省におきまして各地域の事業提案の評価を行っている段階であり、２月中旬行われたヒアリング結果も踏まえ、３月中旬から下旬にかけて実施地域が選定されると伺っております。 本市では、当地域の採択に向けまして行政として全面的な支援体制のもとに、文部科学省への要望活動などできる限りの活動を行ってまいりました。しかしながら、各候補地域ともすぐれた研究機関を核とした特色ある提案を行っていることが予想されており、期待はしつつも決して楽観はできない状況であると認識をいたしております。 次に、候補地に選ばれた場合のメリットについてでありますが、知的クラスター創成事業の実施によりまして、提案した技術シーズが花開けば、いわゆる「日本版シリコンバレー」に向けた段階的な新産業の成長が見込まれます。また、そうした効果が地域産業全体に波及することにより、新たな雇用の創出や特定産業の影響を受けにくい自律型の産業構造への転換も期待されるところでございます。 次に、国立大学の統合についてでございますが、昨年６月、文部科学省より「活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環」といたしまして、「大胆な再編・統合により国立大学の大幅な削減を目指す」「民間経営手法を導入し、新しい国立大学法人に早期移行する」「第三者評価による競争原理を導入し、国公私トップ30を世界最高水準に育成する」といった三つの基本方針が示されたところでございます。 国立の単科大学であります
豊橋技術科学大学におきましても、こうした国の方針に沿い、建学の理念や大学の特徴を堅持することができる３案といたしまして、「浜松医科大学・静岡大学との統合」「名古屋工業大学・愛知教育大学との統合」「名古屋大学との統合」といった考え方で、再編・統合について検討していると伺っております。
豊橋技術科学大学は、本市のみならず東三河地域で唯一の技術系国立大学でございます。創設以来の産学交流による地域産業界への社会的貢献は大なるものがあることは言うまでもございません。また、今回の知的クラスター創成事業に見られますように、新しい産業の創成をはじめ、将来に向けても地域の重要な知的資産でございます。再編・統廃合によりまして、地元から
豊橋技術科学大学のキャンパスが直ちになくなるわけではございませんが、それにはあくまでそれだけの実力が伴っていることが条件だとも言われております。そうした意味におきまして、地域としてもさらに
豊橋技術科学大学のパワーアップを図り、国に対してさらに大学の存在をアピールしていく必要があると考えております。 こうしたことから、
知的クラスター事業の指定に向けた取り組みのスタートに、引き続き産業界とスクラムを組む中で、産学官連携を一層強めてまいりたいと考えております。 次に、高山の射撃場移転についてでございます。当該地域周辺の宅地化の進展が進む中で、有効な土地利用の観点から、これまでも幾度となく自衛隊に対し移転の要望を行うとともに、本市としても移転候補地を探し求めてまいりました。しかしながら、移転適地を絞り込むといった具体的な段階に至っていないのが現状でございます。 移転候補地につきましては、代替施設の用地ばかりでなく、安全確保のための後背地など相当広い土地が必要なこと、道路整備等の問題、また、最も大切な移転先住民の方々の御理解と同意といった問題もございます。こうしたことを一つ一つ解決した上で移転適地となるものでございますので、検討には多くの時間がかかるものと考えております。しかしながら、本市といたしましては、射撃場の移転問題は長年の懸案課題でもございますので、今後も引き続き移転に向けた粘り強い努力を続けていく考えでございます。 また、市での用地の引き取りにつきましては、もちろんそうした議員御指摘の考えもございますが、それらは移転適地が見出された上で具体的に検討していく問題であると認識をいたしております。 最後になりますが、
資源化センター新焼却炉の稼働についてお答えを申し上げます。
資源化センター焼却炉の火災事故につきましては、市民の皆様方に大変御心配をおかけいたしました。 御質問の火災事故の原因究明と対応でありますが、原因究明につきましては、各機器を製作いたしました業者の技術員により現場の状況を調査する中で、考えられる原因を一つ一つ消去する形で行ってまいりました。その結果、原因としてブレーカー本体及び配線類には異常がなく、ブレーカーにアーク電流による溶損箇所が発見されたことから、このブレーカーに何らかの異物が混入し、事故の原因になったと判断をいたしたわけでございます。異物につきましては、燃えかす等を調査いたしましたが、特定するまでには至りませんでした。 なお、
豊橋技術科学大学の電気工学系の教授に調査報告書と事故現場を検証していただいております。 次に、対応でありますが、新焼却炉の主要電源が遮断され緊急停止をしましたが、直ちに自動で緊急起動モードに切り換わりました。しかし、一部の機器につきましては手動で起動を行い、その保全と安全性を確保いたしました。したがいまして、主要電源が遮断された事故に対しても、安全に緊急停止が行われたところでございます。 今後における緊急時の対応につきましては、マニュアルの作成や職員へ教育の徹底等、安全・安定稼働を目指してまいりたいと考えております。 次に、緊急停止による焼却炉本体への影響についてでありますが、焼却炉本体の損傷はなく、また、安全に対処できたことを確認いたしております。 本格稼働への影響につきましては、現在は動力主幹盤の復旧も終え、先月２月14日から試運転を再開いたしております。これらのことから、本年４月からの本格稼働への影響につきましては、特に支障がないものと判断をいたしております。 以上、私の答弁でございます。
◆
市川健吾議員 それぞれの質問に対しまして御答弁を賜りました。それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
緊急雇用対策の件でございます。雇用対策18事業を行うことによって失業者を雇用しよう、市としても単独分で１億2,000万余円を投入して、タイムリーな事業としてまいろうということであります。 そこで、この事業を積極的に実施していただくわけですが、その成果を的確に把握すべきものと考えておりますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 それから、2)の
中期財政見通しについてでございます。御答弁がありました。大変この経済不況の中で見通しが立たなくなっているけれども、今後の状況を見ながら進めたいということでありますが、私は、この基本構想の
中期財政見通しを見させていただいて、その中の10年間のリーディングプロジェクトを見ますと、大変大きい事業が見込まれているわけであります。今度、実施計画に入ります総合福祉センターは20億円余、またスポーツ公園構想につきましても70億円余、東口駅南再開発事業一つとりましても70億円、
こども関連施設等事業は、まだ決まっておりませんが何十億円、そして、保健所、保健センター、療育センター含めましてまた何十億円、エコビレッジ構想につきましてはＰＦＩを導入しながらも何十億円というように、また美術館構想につきましても70億円余、以上わかっているだけでも大変大きなプロジェクトを推進していかなければならない基本構想であるわけでありますので、そういった部分を含めまして、１問目で申しましたように経済状況が大変見通しが悪い、
中期財政見通しにつきましても大変な、240億円余のマイナスをもう現実に見ていようとしているところであります。 そういった意味も含めまして、
中期財政見通しに対しまして、この基本構想をやはり本当に実施できていくのかなという心配をしております。もちろん実施をしていただかなくてはならないわけですが、その辺の基本構想の考え方、見直しを含めました考え方についての御見解をお聞きしておきたいと思います。 それから、3)の
ペイオフ対策でございます。お話がありましたように、ＵＦＪ銀行は８％以上の自己資本比率を持っていて健全である。本市の指定金融機関でありますので、ここが基本的にしっかりしていただかないと困るわけであります。そこは大丈夫だという認識に立ちまして、なおかつ自衛策や分散策も考えていらっしゃるということであります。 それからまた、内部で
公金管理検討会議を設置されていこうということであります。この
公金管理検討会議につきましては、いろいろな全国の状況を見ますと、このペイオフを前にしてこういう検討会議を立ち上げるのではなくて、既にもう多くの市では検討会議を立ち上げていて、この準備に入っているということも聞いております。そういった意味では、ちょっとこういうリスク管理につきましては遅いかなという感じもいたしております。そういった意味では、今後のこのリスク管理につきまして、本市の対応を早目にしていただきたいなというのが私の実感であります。この問題につきましてはこの程度でとどめておきます。 それから、大きい２問の中心市街地のまちづくりの各事業につきまして、東口駅南地区の再開発事業でございます。デベロッパー等を求めていくに当たりまして、今、一生懸命その対応をしているところだということであります。やはりこのデベロッパーを決めていくことがこの開発事業にとりましては大変大事なことかなと。やはりそれでないと、この三者が一体になって再開発をするわけですので、スケジュールにも遅れを来してくるわけであります。そういう意味ではこのデベロッパーが大変大事な要素を示してきますので、私はできればこのデベロッパーの決定というんですか、デベロッパーをどういうように決めていくのかということを考えているわけでありますので、その辺のデベロッパーの決定方法がどういう形でなされていくかということがわかればお聞かせいただきたいなと思っております。 それから、
こども関連施設等についての市民病院跡地の問題でございます。お答えをいただきまして、基本的な考え方をお答えいただいたわけでありまして、やはり市民懇談会で提案された分野に関しまして、今後また庁内構想と申しますか、専門家の考え方も含めながらいろいろ進めていくわけでありますが、そういった推進体制、またこういうことが議論されて５年が経過しているわけですので、整備目標としてのスケジュール等もお聞かせいただきたいなと思っております。 それから、民間再開発の事業についてもお答えをいただきました。これは大変、民間がリスクを背負ってこの問題を取り組んでいくわけであります。そういった意味では、民間のリスクを少しでも軽減していってあげることが、行政が力を注ぐところではないかなと思っております。少しでも民間が進める事業につきまして、それがうまく進行していくことを望むわけでありますので、その状況に対しまして今、御答弁がありました。それでは、やはりそれに対しての具体的な支援策が必要かなと。そういった具体的な政策があって、お示しできればお示しをいただきたいということであります。 それから、ＴＭＯ事業の現況と今後の問題でありまして、ＴＭＯ事業、「
ときわパレット」の事業が進められておりますが、まだまだこのＴＭＯ事業が提案されている中では、短期的事業の中では、かなり進められているわけですが、これという事業が見出せないと思っております。特にリノベーション事業ですね、この短期的事業の中に示されておりますリノベーション事業を含めて、今後の方向性と市のかかわり方についていま一度お聞きをしておきたいと思っております。 大きい３問のところであります。東海地震の件で、予防対策と応急対策をお聞きいたしました。予防対策としてもいろいろな手法を通して実施をしていくということでありますが、その中で御答弁のありました耐震診断を今回されていくということであります。阪神大震災では、耐震診断が導入された昭和56年以前の住宅に被害が集中しているということも聞いております。そういった意味で、この耐震診断の具体的な実施方法、またこれを実施するために市民へどう知らしめていくかということが大事になろうかと思いますので、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。 また、応急対策としていろいろな事業が挙げられておりますが、その中で、阪神大震災でも三軒両隣りが最も頼りになったということをお聞きいたしております。そういった意味では、応急対策の中で自主防災会をしっかり活用していくということでありますので、その辺の具体策というんですか、自主防災会をいかに活性化していくかといったことが大事であろうかと思いますので、その辺のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 それから、大きい４番の諸課題につきまして、
知的クラスター創出構想の取り組みと国立大学の統合でありますが、この件につきましてはよくわかりました。今後、知的クラスター構想がぜひとも国から採択されてこの事業が推進され、費用も国から出され、そして産・学・官ともどもこの地域の経済の活性化も含めて、シリコンバレーとしての技術科学大学、サイエンス・クリエイト関連事業が邁進されることを本当に心から望むもので、採択されるように一層の本市の努力をまたお願いしておきたいなと思います。 また、国立大学の統合でありますが、やはり
豊橋技術科学大学が本当に御努力いただいておりますし、１週間前のＮＨＫのテレビ中継の中で、全国のロボット大会で技術科学大学が優勝されたということであります。そういった意味では、この大学は大変な力を持っているなということを感じます。そういった意味では、単独でも豊橋にとっては必要でありますが、統合を含めた考え方もあろうかということでありますが、ぜひとも本市にこの大学が根づくように、一層の御努力を本市も賜りたい。そういうことをお願いしまして、これはとどめておきたいと思います。 それから、二つ目の自衛隊の高山射撃場移転問題につきましても、鋭意努力をされているわけでございます。ぜひこの移転に関しましても、国の関係機関に今後とも移転先を見つけていただいて、その跡地を本市が取得し、今後、市民の有効利用ができるような時代が来ればいいなというように考えております。その点も切望して終わっておきます。 また、三つ目の焼却炉の火災事故であります。新焼却炉が配電盤の火災事故がありました。しかし、その対応をいたしまして、たまたま実験台となったわけですが、緊急ストップした後の状況もうまく処理できた。これは本当に幸いでありましたけれども、そして４月の稼働に向けて立派に稼働していけるという御答弁でございます。ぜひともそうありたいものだと心からお願いをするところでございます。今後ともこの４月の安全稼働に向けて鋭意、御努力をお願いしたいと思います。 以上、２問目の質問とさせていただきます。
◎早川勝市長 私からは予算とそれからまちづくりのＴＭＯに関連してお答えを申し上げます。 予算に関連して、第１の
緊急地域雇用対策の成果等々についての把握を含めての考え方というお尋ねでございます。 平成11年度から行っております
緊急地域雇用対策では、今年度までの３か年で285人の新規雇用を創出できる見込みでございます。さらに、新たな
緊急地域雇用対策につきましては、平成16年度まで行われる予定になっておりますが、新年度には
国庫補助事業の
緊急地域雇用創出事業の前倒し実施によりまして１億5,870万円、それに加えまして本市独自の雇用対策として１億2,890万円余の事業費によりまして、少しでも多くの失業者の皆さんの雇用をつくり出していきたいと考えております。 なお、事業推進に当たりましては、可能な限り早期発注に取り組むとともに、「広報とよはし」などでのＰＲにも努め、また失業者の皆さんの雇用に当たりましては、豊橋公共職業安定所を通じて募集するなど、適切な採用に努めてまいりたいと考えております。
中期財政見通しと基本計画でのお尋ねにお答えを申し上げます。 基本計画自体は、基本構想に合わせた10年間というスパンで策定されておりますが、基本計画のローリングは、前期・後期に分かれますので５年後でございます。その間の大幅な財政需要の変化に対応するために、考え方といたしましては、基本計画を見直すのではなく実施計画、３年程度のアクションプランを策定していく作業の中で、財政状況、事業の必要度合い、計画の進行状況、成熟度などに応じて事業実施規模、実施スケジュールを調整しながら対応すべきものと考えております。 次に、ＴＭＯについてでございます。ＴＭＯが実施していく事業の中には、権利者との調整など時間がかかることも多くございます。そうした中で、14年度にはまちなかレンタサイクルなどの新規事業を実施する予定であり、市も国・県と協調し、円滑な事業推進のための支援を行ってまいります。 また、ＴＭＯ事業の計画立案につきましては、商業者・商工会議所・市などで組織するＴＭＯ推進会議が助言、支援を行っている中で、国・県の補助対象事業となります魚町花園界隈商店街リノベーション事業（リノベーションは元気回復という意味がございますが）につきましても、地元との意見交換を含め計画づくりのための調査研究を行っていく予定でもございます。今後もこうした官民一体となった取り組みによりまして活性化事業を展開してまいりたいと考えております。 残りの御質問に対しましては担当部長からお答えをさせていただきます。
◎豊田修之企画部長 それでは、２問目の中心市街地のまちづくり1)のデベロッパーの決定方法についての御質問でございますが、今回の市街地再開発事業は、土地所有者でございますＪＲ貨物、豊橋鉄道、豊橋市の三者による共同事業体、都市再開発法によります個人施行者が実施主体となることを予定しております。 現段階では、その実施主体による公開公募方式、例えば事業提案コンペ方式、プロポーザル方式、これらによって選定されることが想定をされます。今後、来年度の調査を十分に参考にしまして勉強してまいりたいと思っております。 次に、2)の
こども関連施設等の構想策定に関する推進体制についてでございますが、専門家を中心とした委員会、公募による市民レベルのワークショップ、それから小学生・中学生による総合学習の活用などからの各意見を集約した上で、事務局であります都心活性課を中心にさまざまな場面で中間的な報告等も行いつつ、構想策定を進めていく予定をいたしております。 また、今後のスケジュールについてでございますが、本市の基本構想・基本計画では、今後の後期のプロジェクトとして位置づけがされております。平成18年度以降の完成を目標といたしております。 次に、3)でございますが、今回計画をいたしております民間再開発事業への支援策については、優良建築物等整備事業という任意の再開発補助制度の活用を予定いたしております。これは３人以上の権利者が共同して再開発ビルを建設する場合、国・県・市から一定の補助対象項目に対し補助が支給されるものでございます。このような補助金の確保だけではなくて、技術的な面の援助とか周辺対策、関連行政機関との調整、特に税に関する相談等もさまざまな場面で積極的な支援をしてまいりたいと考えております。 また、この再開発の現在の状況でございますけれども、国道259号に沿った広小路三丁目Ｂ地区は、
住宅デベロッパーの確定をいたしまして、この秋には工事着手の予定になってございます。この西に位置します広小路三丁目のＡ地区は、準備組合による推進計画立案の段階でございます。また、広小路二丁目地区は、事業計画や実施計画段階を迎えようとしておりまして、今後とも地元組織との十分な連携を図る中で積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな３番の地震関連の1)の耐震診断の具体的な実施方法と、対市民へのＰＲについてお答えさせていただきます。 まず、１点目の耐震診断の具体的な実施方法でございますが、木造住宅をはじめといたしまして全世帯を対象に、簡易耐震自己診断表によりまして建築主みずからが耐震性の程度を自己認識をしていただくための意識啓発事業を進めてまいります。自己診断の結果、一定の数値に達しない昭和56年５月以前のいわゆる建築基準法旧基準の木造住宅を中心に、民間の建築士などに協力をお願いいたしまして、精密診断を実施することになります。この精密診断を行う方は、県が実施をする耐震診断士講習会を受講した資格者が診断士として現地診断するものでございます。この精密診断によりまして、建築主それから診断士、工事施工者が効果的な改修方法を検討して工事に着手するということになります。 耐震診断につきましては、新年度から旧基準の木造住宅を中心に３か年で4,000棟、来年度に1,000棟を予定しております。また、１棟当たりの診断費用は３万円程度を想定しており、国と県の補助を受けまして、市も一定の負担をいたして、市民の方々には無料で診断を実施してまいりたいと考えております。実施スケジュールにつきましては、県とも協議をしながら、夏ごろまでには精密診断事業を立ち上げていく予定でございます。 次に、建築物の耐震化のＰＲについてでございますが、まず、すべての市民の皆さんに想定される大地震に備えて、所有される建築物の安全性を認識していただく必要があると考えております。具体的な方法といたしましては、全世帯に「広報とよはし」による耐震診断の必要性をお知らせし、あわせて木造住宅の簡易耐震自己診断表を折り込みました防災パンフレットを配布する計画です。これら簡易耐震自己診断により、昭和56年５月以前の木造住宅を中心に、専門家による精密耐震診断を実施してまいりたいと考えております。 また、建築士をはじめといたしまして建築関係団体の御協力をお願いして、建築物耐震化相談窓口の開設をして、市民ニーズに応じたきめ細かい対応に努めてまいります。 なお、今後、本市が
地震防災対策強化地域に指定されることに伴いまして、市民からいろいろな相談や要望などが寄せられるというように思いますので、県、近隣市町、建築関係団体とも協議をしながら積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎太田敏明消防長 それでは、私から大きい３、東海地震の対策のうち、自主防災会の活性化に対する方策について御答弁させていただきます。 １問目に市長から御答弁申し上げましたが、新年度から防災活動に必要な資機材を自主防災会が購入する場合、その補助制度を創設することとしました。さらに、消防職員等があらゆる地域に出向しまして、防災講習会あるいは防災講演会などきめ細かく実施してまいりたいと考えております。 そして、地域の方々にお話する中で、地震災害に対する被害はその地質、地盤によって大きく異なりますので、まず自分たちの住む地域がどんな地盤特性を持っているかということをよく御理解いただくことが必要だと思います。自分たちの住む地盤特性を知っていただくことによって、そうしたところからいろんな災害が発生してまいりますので、そうした災害対応力を身につけていただくことが必要であると思います。そんな意味からも、より身近な防災活動を行っていただくためにも、地域の特性等々を十分御説明する形で指導してまいりたい。そうすることによって、さらに自主防災会の活性化につながっていくのではないかと思っております。 以上であります。
◆
市川健吾議員 それぞれ御答弁をいただきました。３回目に入らせていただきます。
緊急雇用対策でございます。御説明がありましたように、失業者に対する雇用、ハローワークでということであります。ハローワークで失業者は雇用先を見つけるということであります。基本的には事業をされる本市が入札をして委託業者を決める。これが基本で、あとはハローワークに失業者を求人するというシステムであろうかと思っております。ぜひとも早急に立ち上げていただいて、今の市民の状況の中、少しでも失業者の痛みを和らげることができるように期待をして進めていただきたいと思います。 それから、まちづくりの件でございます。特に駅南地区の事業でありますが、北ブロックの事業の方向がしっかり定まってこなければならないわけであります。ここら辺の取り組みが一番重要なポイントに今後なってこようかと思っております。三者の体制を踏まえながら十二分な協議をしていただいて、事業の推移を期待してまいりたいと思います。 それから、
こども関連施設等についてでございます。いろいろな推進体制をつくっていかれるわけでありますが、やはり私もこの問題につきまして長い間議論をしてきております。今現在使われておりますいろいろなイベント事業が多いかと思いますが、やはりイベント事業を立ち上げることもまた大事ではないか。継続していくということも大事だと思いますので、基本的にはイベント事業をどういうようにこども関連施設の中で位置づけていくかということが難しいかもしれませんが、やはりイベント事業ができる施設をつくっていく方向性と申しますか、特に産業交流も含めまして多目的ホールという考え方の中で、いろいろご存じだろうと思うんですけれども、「キラメッセぬまづ」というのをご存じだろうと思いますが、そこでは９億円余をかけまして、ストックヤード式なものでありますが、事業を実験的にやっております。イベント事業ということを。そういったものも、やはりそこの地域の状況を考えますと必要ではないかなと私は常々考えておりますので、ぜひともそういうことも今後の事業の関連の中で検討していただく課題かなと思っておりますので、十二分に期待をしてこの件も終わっておきます。 それから、民間再開発事業につきましても、これは大変重要なことでありますので、ぜひとも行政のバックアップをひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、ＴＭＯ事業でございます。リノベーション事業を組まれていくということであります。本当に私は心配をいたしておりますが、ぜひともこの事業が中途半端に終わってほしくない。特に会議所ともよく話し合って、せっかく立ち上げたＴＭＯ事業でございます。リノベーション事業もぜひともよく話し合って立ち上げていっていただきたいなと、これも期待をして終わっておきます。 それから、今の地震対策であります。地震が起こらないことを願うわけでありますが、起こったときの応急対策等含めまして御答弁を賜りました。ぜひとも、耐震診断等されるわけでありますが、また逆に診断をして市民が負担を感じるようではこれまた困るわけでありますが、その辺も十二分に協議していただき、また、やはり三軒両隣り、お互いに助け合っていくという自主防災会、これも大変大事な問題ではなかろうかと思っております。ぜひともこの問題も十二分によく話し合っていただいて、行政がしっかりした対応をしていただきたい。そんな気持ちでいっぱいでございます。 ちょっと先を走りましたけれども、以上、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木清博議長 次に、北西義男議員。 〔北西義男議員登壇〕
◆北西義男議員 まちフォーラムを代表して、通告に従いまして早速、質問に入らせていただきます。 まず最初に、新
年度予算編成に関する基本姿勢についてお尋ねいたします。 昨年から景気の後退が急激に進みました。米国のＩＴ不況の進行や同時多発テロ事件の発生、国内の狂牛病問題の発生などによって、一段と悪化しつつあります。企業の大型倒産やリストラが相次ぎ、完全失業率は過去最悪を更新し、5.3％まで上昇し続けています。平均株価も辛うじて１万円台を維持しているものの、デフレ不況の泥沼化を示している状況であります。小泉政権の構造改革が本格化すればするほど、さらなるデフレの危険性も指摘されております。 「聖域なき改革」と銘打って「構造改革なくして景気回復なし」といったことで、国民に痛みばかりを強要し、格好よく力説を続けていた結果、現状はどうでしょうか。最近ではＮＧＯ排除問題の対応ぶりの一連を見ても、改革どころではない状況であります。今、国民の実態を直視しても、大変な状況であることを真剣に議論し、スピードアップをした対応が求められることを、国家レベルで全く認識されていないことは大きな問題であると言わざるを得ません。 一方、県予算においては、一般会計で前年対比2.5％増でありますが、その財源には4,400億円といった過去最高額の県債発行であります。厳しい財政難の中で、愛知万博、中部国際空港の建設といった大型事業を抱えながら、緊縮予算を余儀なくされているものと推測しております。 そこで、本市の新年度予算でありますが、第４次基本構想・基本計画の２年目として、知恵と愛情にあふれる「いきいき安心協働型」予算として編成されたと言っております。国・県の背景から、親亀こけたら子亀云々ということにならないように、地方の役割を発揮し、この時期こそ改革の即効性を発信するチャンスととらえて、市民ニーズの声に対応していく姿勢が求められております。 早川市政２期目の半ばに差しかかったところであります。早川体制も整い、地に着いた市政運営を推進できる状態であると推測しながら、以下の諸点についてお尋ねしたいと思います。 1)新
年度予算編成に対しての重点施策について 2)歳入見通しと今後の歳入増への対応策について 3)国の補助金獲得として、重点７項目への織り込み戦略について 4)４月スタートのペイオフ実施に向けた本市の対応策について 次に、大きな２番目といたしまして、想定される東海地震の
地震防災対策強化地域指定への対応についてであります。 駿河湾沖を震源に起きると言われております東海地震に関して、見直し作業をしている政府の
中央防災会議において、強化地域の見直し分を公表される予定であります。われわれの質問通告をした３月３日に、タイミングよく
東海地震対策専門調査会の設置が発表されました。愛知県では44の市町村が新たに指定に向けてノミネートされたところであります。４月下旬に正式に発表されるようでありますが、震度予測の見直しは22年ぶりであると言われております。強化地域以外で震度６弱以上と想定されたのは、諏訪湖南東部側などのほか、豊橋市から名古屋市にかけて愛知県東部、山梨県北部などであります。愛知県東部は震度６弱から６強と見られておりまして、さらに、東海地震は兵庫県南部地震のエネルギーの何と10数倍の極めて大きい地震で、被害は広範囲に及ぶと言われております。 そんな中、本市においては、昨年末に市長を本部長に
地震防災対策推進本部を設置されました。耐震対策、避難所、情報伝達など15のテーマで検討されているところであります。 そこで、以下の諸点について伺いたいと思います。 1)強化地域指定を前提とした基本的な対応策について 2)国・県との連携強化と財源も含む役割分担について 3)阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かしていくのか。 次に、大きい３番目としまして、
知的クラスター事業指定への誘致についてであります。 国が全国で10地域を指定し、大学と地域が連携をし連鎖的に新規事業、新規企業の創出可能な研究テーマに重点投資をされまして、平成14年度では１地域に６億円、合計60億円の予算が予定されております。５か年継続事業で、同年同額予算であれば、何と１地域で30億円を投入されるようであります。現在30地域がノミネートされていて、その中に豊橋市も選ばれております。指定をされれば、産業・地域活性化の起爆剤として計り知れない波及効果を期待できるものと想定されておりますが、２月12日にヒアリングを受けて、この３月下旬ごろに結論が出ると側聞をしております。早川市長も誘致意欲満々であることが報道されております。 現時点での状況と今後の対応について、以下の諸点についてお尋ねしたいと思います。 1)知的クラスター創成事業の候補地にどのような経緯でノミネートされたのか。 2)情報通信分野の研究を提案した理由と、提案までの経緯及び今後の見通しについて 3)指定された場合、この地域にとって具体的にどのようなメリットが想定されるのか。 以上、私の第１回目の質問といたしますが、前の市川議員と重複するところがたくさんありますが、一定、通告に従って答弁をいただきたいと思います。
◎早川勝市長 北西議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、新
年度予算編成に関してでございまして、その重点施策についてお答えをいたします。 これまで重点的に取り組んでまいりました福祉、環境政策に加えまして、現下の状況を踏まえる中で、地震対策をはじめとする防災対策、雇用の確保と地域経済活性化策、さらには市民の皆様がにこやかで生き生きとした生活を送ることができるように健康のまちづくり及び人づくりとしての教育の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歳入の見通しでございますが、市税につきましては、不況の影響を受けまして13年度の当初予算との比較で19億円の減少となる厳しい状況となっております。また、景気の動向に左右されます地方消費税交付金など各種交付金につきましても、本年度を下回る状況となっており、厳しい歳入環境と言わざるを得ません。 そこで、今後の歳入増への対応でございますが、国・県補助金の獲得に最大限努めることはもちろんでございますが、市税におきましては課税客体の正確な捕捉とともに、税負担の公平の観点からも、収納率向上に向けた取り組みを一層進めなければならないと考えております。 そのほか、これまで以上に企業誘致活動などを積極的に推進する中で、法人市民税の確保などに努めてまいりたいと考えております。 次に、国の補助金獲得策に関連してでございます。 昨年６月に示されました「経済財政構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」を受け編成されました国の新年度予算におきましては、重点７分野への公共投資配分の割合が高くなっております。 そこで、本市といたしましても、自主性、自立性を確保した事業推進に努めることを基本としつつ、本市の施策に合致する重点７分野につきましては、その獲得について前向きに対応してまいりたいと考えております。 次に、ペイオフ実施に向けた対応策についてでございます。 いわゆる公金は市民の皆様からお預かりしている貴重な財産という認識のもとに、
ペイオフ対策を進めてまいりたいと考えております。そこで、安全性の確保を第一として、効率性も考慮しながら対策を講じてまいりたいと考えております。そして、庁内に収入役をトップとする
公金管理検討会議を設置し、必要に応じて専門家の意見を聞くなど、安全な公金の管理・運用を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、預金と長期借入金であります地方債との相殺のほか、資金収支上発生する剰余金や各種基金につきましては、国債を中心とした債券の運用などの対策をとってまいりたいと考えております。 続きまして、地震関係の御質問にお答えを申し上げます。 まず、強化地域に指定されるということは、東海地震発生時に甚大な被害に見舞われるということでございまして、大規模地震対策特別措置法の適用を受けることとなり、予防対策としての防災対策上必要な施設の整備、応急対策として警戒宣言発令時の警戒態勢の確立が求められることとなります。市といたしましては、これらに速やかな対応が図れるよう事前の準備を鋭意進めているところでございます。 大震災時には行政の防災力だけでは対応し切れない。特に災害発生直後に重要な救命救護・消火活動における初動期には限界がございます。被害の軽減には官民一体となった応急対策が最重要と考え、市民、家族、地域にも大きな役割を担っていただくことを期待するものでございます。 そうした意味合いから、全市民や職域において地震に対する正しい認識、地域防災力強化への理解を持っていただくよう積極的な情報提供及び啓発事業を展開していくとともに、自主防災組織の強化育成策を講じてまいります。さらに応急対策の一環といたしまして、地域等との情報伝達網の整備強化、備蓄品の増強も図ってまいります。 国・県との連携に関しての問題でございます。 強化地域指定を受けての震災対策は、当然に国・県・市を挙げての対応が必要で、相互の連携を図る中で推進をしていかなければならないわけでございます。国においては、地震予知のための観測体制の強化、予知を前提としての広域的な避難・警戒体制の構築、県と市の連携を密にした防災体制の強化など、防災諸施策の積極的な推進が重要となります。 防災上の拠点施設の整備については、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律、いわゆる地震財特法の適用を受けるわけでございまして、国の財政的措置の拡大を望んでまいりたいと思っております。 とりわけ県との連携は重要でございまして、予防対策、応急対策から復旧対策までお互いの担う役割は大きく、現況においてはその対策に協働、力を合わせて取り組むことが大切であり、効果的・効率的な施策の遂行を図ることが重要であると認識をいたしております。 次に、阪神・淡路大震災の教訓の問題でございます。阪神・淡路大震災は活断層で起きた突発性の内陸直下型地震で、全く予測ができなかったこともあり大きな被害をもたらしました。東海地震については唯一の予知可能な海溝型地震で、その対策として警戒宣言時の対応が大きく被害の増減に直結することとなりますので、そうした事態に対応できる応急対策の整備に努めてまいります。 しかし、確実に予知が保証されているものではございません。突発地震への対策も手抜かりなくやっていかなければならないわけでございますので、阪神・淡路大震災直後、本市の防災体制について一定の見直しを図り、職員緊急配備体制、情報収集・伝達体制の確立、広域応援体制、物資の調達、備蓄品の増強確保、救助器具の地域配備などの事業、ハード面では地震防災緊急事業として耐震性貯水槽、消防用資機材の計画的整備に積極的に努めてまいったわけでございます。 ここに新たな局面を迎えた現在、全市的な防災体制の再度の見直し強化を図るために、
地震防災対策推進本部を設置し、現体制の実効性の検証、必要の緊急性が高い施設の整備推進計画の策定に取り組みまして、本年度できるものから実施することとし、特に阪神・淡路大震災では住宅の倒壊、火災延焼が被害の拡大の大きな要因であったこと、また、住民の救助活動が救命を左右したことから、まずは民間住宅の耐震診断の実施や、自主防災会をはじめとした地域防災力強化のための啓発・強化育成事業等を実施してまいります。 ３の
知的クラスター事業関連についてお答えをいたします。 知的クラスター創成事業の候補地の指定に至った経緯についてでございますが、文部科学省が大学等の公的研究機関を中心に新産業の創造拠点が形成されつつある地域を網羅的に抽出（55地域）した上で、第一次評価として一定規模以上の産業を持つ地域を選定（45地域）し、さらに第二次評価として中核研究機関のポテンシャルや有望技術シーズの存在状況などに着目した評価基準に基づいて絞り込み（30地域）を行った結果であると伺っております。 なお、こうした経緯によりまして、豊橋市が知的クラスター創成事業の30候補地の一つに選ばれたということにつきましては、文部科学省により設置された研究成果の社会還元検討会から昨年５月末に出された報告書で明らかにされたわけでございます。 豊橋地域につきましては、独創的な技術シーズを持つ
豊橋技術科学大学と産業支援の拠点であります豊橋サイエンスコアの存在、さらには産学官連携に向けた地域の取り組みや熱意が評価されたものと考えております。 次に、提案理由及び経緯と今後の見直しについてお答えをいたします。 実施地域の選抜は候補地域からの事業提案の評価に基づいて行われますが、この評価のポイントは実用化へ向けた技術的隘路の突破、ブレークスルーが期待される
共同研究テーマであると言われております。そこで、
豊橋技術科学大学の中に検討組織をつくっていただき、数多くの研究の中から特に独創的で実用化の可能性が高い研究テーマを絞り込んでいただいたわけでございます。 一方、事業提案に際しましては、候補地域は知的クラスターの実現可能性調査を行うこととされており、当地域においても、本市の助役を会長として産学官関係者によって構成される知的クラスター基本構想ＦＳ調査推進会議を昨年８月に設置し、大学の先生方を中心に協議・検討を重ねてまいりました。その結果、情報通信分野における膨大な知識情報の処理技術に関する研究テーマが最もふさわしいとのことから、今回の提案となったものでございます。 今後、２月中旬に実施されたヒアリング結果も踏まえた評価作業を経て、３月中旬から下旬にかけて実施地域が選定される予定と伺っております。本市といたしましても、地区の指定に向けできる限りの活動を行ってまいりましたが、各候補地域ともすぐれた研究機関を核とした特色ある提案を行っていることが予想されるため、決して楽観はできない状況であると認識をいたしております。 次に、指定を受けた場合のメリットについてでございますが、知的クラスター創成事業の実施によりまして、段階的な産業成長が見込まれ、豊橋地域が情報通信分野を核とした国際性と地域性という二つの要素を合わせ持った研究開発の拠点となることが期待されます。 また、地域の産業資源を研究段階から活用することで異なる産業の融合を進め、自律型の産業構造への転換促進が期待されます。このように企業集積による新たな雇用の創出だけでなく、地域産業への波及効果あるいは地域独自の新しい魅力の付加といったさまざまな多様な効果を創成することができるわけでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆北西義男議員 それぞれ御答弁いただきましたので、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。 大きな新
年度予算編成について４点の柱で確認させていただきましたけれども、２回目はそれをまとめた形のような感じで触れさせていただきたいと思います。 重点施策については３本柱で精力的にやっていくということでございます。特に歳入増、これだけの厳しい背景にありますと、どうしても財源が必要でございます。そういう意味で、この辺のことを再度お聞きしたいんですが、2000年４月に地方分権一括法が施行されまして、われわれ地方自治体独自に法定外目的税を定めやすくなったわけですね。そこで昨今、東京都の石原税とも言われる外形標準課税に端を発しまして、私もいろいろ資料を見ると、本当に変な税金と言わせてもらいますが、全国あちこちで、変な税金と表現するといけいないかもしれませんが、ごみ埋め立て税、それからホテル税、放置自転車対策税等々、数え切れないほど創設されております。 そこで、これは申し上げておきたいんですが、本市が全国のこの変な税金のように、定めやすいものですから、そういう条件が整ったから歳入増という案として、豊橋市は、市民にやさしい政策ということでございますので、まさかそんなことはしないでしょうということをつけ加え、申し上げておきたいと思います。 そこで、私は、では何をしながら収入増をするかという話ですね。これまでもやってきている精力的に展開をしております企業誘致の件について、企業誘致の方策、やり方などを議論させていただきたいと思います。 今回、愛知県がこの用地の受け皿をつくったけれどもなかなか消化をしていかないということで、売買方式から借地方式に転換されております。その愛知県の借地方式に、すべてではなくて４か所を指定して、とりわけ第一段階として４か所を借地方式で消化していこうという話でございます。その中に豊橋の１か所が入っているんですね。石巻町の工業用地が愛知県の４か所の一つとして入っております。 そういう意味で、この辺の方式が変わったからその活動ということで、状況はどういうように変わってきたのか。明るい手を挙げてくれる企業があるのかないのか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。 それともう一つは、石巻の工業用地以外にも豊橋にはたくさんの工業用地があります。そういう意味で、全体の企業誘致豊橋版ということで、愛知県の開発した用地なんですが、愛知県が４か所しか指定しないものですから、その残されたほかの部分を何らかの形をとるのかとらんのか。その辺をどういう感覚で今進めようとしているのか、考え方を聞かせてください。 それから、豊橋の企業誘致を、現状、私がつぶさに見てみますと、大体大きな柱といいましょうか、大きな企業になると外資系の企業がたくさんおみえになっています。これは全国でも珍しい豊橋だと私は認識しているんですが、そういうことを思うと、外資系をターゲットに企業誘致活動をするべきだというように思います。 そこで、今までもそういう活動を真剣にやられていることは理解するところでありますけれども、できたら斬新に海外へ派遣をして、駐在員を置いて豊橋のよさをＰＲしながら直接的にそういう誘致活動をすることも一つ。駐在員を置くとなるとちょっとあれなんですが、向こうの方に委託をする話や、そんな方法をとってもっと真剣に、もっと踏み込んだ誘致活動をしてはどうかという提案をしたいんです。その辺の考え方があれば聞かせてください。 それからもう一つ、この予算の中で確認しておきたいのは、国の補助金獲得の戦略は今お聞きをしました。我々も市でございますので、県の獲得もしなければいけない。県の予算編成も注目していかなければいけないということでございます。我々東三河は、県の予算はいつも評価するのに西高東低予算という評価をされております。私もそのようにここ数年、実感をしております。現状では、愛知県は万博と空港の建設がございますので、なかなか非常に難しい部分だと思いますが、どうもその設置場所が西の方になっているから西に厚くというようなイメージかもしれませんが、市民生活、我々も県民の一員でございますので、そういうことを思うと、やはり平均的な予算を期待したいわけです。 こういうように万博と空港を強調すると、北西は万博反対かと言われるが、誤解のないようにしていただきたいんですが、大成功を願っている一人でございます。その辺も申し上げておきたいと思いますが、私が愛知県に対して特に東三河の首長クラスに申したいのは、やはり愛知万博、中部空港、2005年をターゲットにしているんですね。2005年のその後、それは我々県民の一員としてある程度財政的には我慢をして、その成功を祈りながら、大成功していただくということにして、とはいいながら、東三河はやはり日の目を見るのは2005年以降でも結構ですので、その2005年以降に明るい展望が見えるような、そんなことを愛知県にもう今から活動しておかなければいかんと私は思うんですよ。2005年がたって、2006年からやるよりか、もう今からやるべきだと思いますが、この辺のアプローチ、市長としてアプローチをどのように考えておられるのか確認をしておきたいと思います。 それから、次に大きな２番目、防災関係でございます。 防災関係も引っくるめた形で前後するかもしれませんが、２回目に質問させていただきたいのは、まず、基本的な対応ということで御答弁いただいて、一定、理解するところでありますけれども、昨年、今答弁がありました推進本部が設立された。これは、私は設立するタイミングは非常に素早く設立したということで評価しているところでございますけれども、そういった意味で市民サイドへの安心感を促しているというように思います。 ただ、その中身が見えてこないと、組織をつくっただけでは私はいけないと思いまして、今、鋭意努力しながら15のテーマでそれぞれの専門分野でやられているということはわかりますが、やはりこのスピード時代、いつ来るかわからない地震でございますので、２か月しかたっていないと見るか、はや２か月たってしまったと見るか、この意識の問題だと私は思います。そういう意味で、きょう確認をさせていただくわけですけれども、現時点での推進状況、それからやはりそういう組織を設立すればエンドをきちんと発表するべきだと思うんですね。いつまでにどんな内容をきちんと市民に公表するんだということが一番最初に出てこないと、だらだらと議論をされていくような傾向がございます。そういう意味で私は早く、いつまでに市民に一定の安心感、安全対策をこういう方法で豊橋市民に対して防災対策をやっていくんだという方向性を示すべきだと思いますが、その動きを、大スケジュールということを確認させてください。 それから、２点目でございますけれども、冒頭私が言いました３月４日に
東海地震対策専門調査会が設立されたということでございます。恐らく専門調査会でございますので、この名古屋、豊橋を中心に、新たに指定をされた地域を中心にいろんなデータ、科学的なデータを研究されたことが公表されると推測するわけでございます。 そこで、そのデータをもとに、やはり我々の安心、安全な部分を対応していかなければいけない。データをもとにどうするか。調査してデータを出すだけでは何ら対策にならんというように思いますので、特にこれは愛知県の担当、役割かもしれませんけれども、建物の被害予測、火災危険予測、津波予測、地質などの今私が言ったようなそれ以外のものもいろいろと専門的に調査をされて、この辺の豊橋を中心としたいろいろなデータが公表されると私は思うんですよ。そのデータはやはり公表されて受けた側がどう活用するかにかかってくると思います。 私は、ちょうど本市にはこの専門の教授もおみえになる
豊橋技術科学大学に協力、アドバイスをいただきながら、豊橋版の今の私が言ったマップをつくる姿勢が要ると思うんです。そんなことを、マップをつくって市民がいざというときの備えにするために、やはりマップをきちんとして配布すべきだ。そういうことが被害を最小限にとどめる方策にもつながっていくというようにも思いますので、その辺のことも考えながら、もう一つは、データが出た、私がこんなことをここで言うと失礼かもしれませんが、豊橋で火災危険予知なんかを見ると、二次災害を想定すると、どうでしょう、区画整理を真剣に検討しなければいけないエリアが何か所もあるように私は思うんですよ。これはいろんな問題があります。いろんな問題がありますけれども、安全という前提をしたときに、私はそんな箇所が豊橋にはたくさんある。で、こういう背景になった。そうすると、やはり市民もまた考え直すこともあろうというように思うわけです。そういうことを促していく。市民が自分の命は自分で守るという基本に立ち返りながらそういうことのいざとなったときにそれを未然に防いでいくという姿勢を、やはり行政が誘導しながら、市民も協力いただくというような方法をとるべきだと思いますので、このマップをぜひ要望しておきたいと思います。 私、今回の防災関係でお隣の湖西市さんと沼津市さんへ勉強に行かせていただきました。いろいろなそれぞれの市の特徴あるマップとかいろいろなことを決められており、配布されております。これは湖西市さんのパンフレットといいましょうか、防災ガイドマップでございますけれども、この中を見ても、すべてのことがマップの中に入っているわけですね。今私が言ったようなことがすべて入っているわけですよ。そうすると、もしいざとなったときには、備蓄品はどこにあるんだというのもマップで示されております。我が地域はどこへ避難するんだ、備蓄品はどこにあるんだというのが示されておりますので、もう心の準備ができているということで、非常にその部分ではパニックにならないのではないかというように思うわけです。 そんなことを思いながら、そんなことをこれから準備されると思いますが、ぜひ、データの使い方をきちんとしていただきたいということを確認させてください。 それからもう一つ、私が今まで言ったように、地震は台風のように予測できないわけですね。台風ならあしたぐらい来るかな、あさってぐらい接近しそうだなということなんですが、その辺の想定が非常に難しい。そうなると、先ほどの議論もそうですが、やはり訓練が必要でございます。いろいろな訓練、地域に合った訓練、豊橋全体の訓練も必要ですが、その細分化した地域に合った訓練、やはり先ほど私が言いました火災の危険な地域には訓練のやり方があると思います。中身が違うと思います。そういう意味で地域に合った細かな対応を期待しながら、訓練のやり方というとグループですね。子どもの訓練それから企業の訓練、それから全体の訓練、もう一つ私がここで確認したいのは、常に家庭を守っている主婦たちはなかなか訓練を、お聞きすると全体の訓練の参加率は主婦層が多いというように聞いておりますが、やはり主婦層の中にさらにもう一つ踏み込みますと、高齢者を面倒みながら主婦たちは家庭を守っている人がたくさんおみえになるわけですね。そういうことを見ると、もっと具体的にアドバイスをしていかないと、主婦層の方の訓練が全く変わってくるのかなというように思いますので、今の主婦層を中心とした高齢者を含めて訓練状況をどうしていこうとしているのか、この辺を確認させてください。 それから、次に阪神大震災の教訓でございますが、遠隔地豊橋は横須賀、尼崎と協定をされております。これは遠隔地の方の価値観というのはわかります。ただ、地震の大きさ、規模によっては、いろいろありますが、東三河全体が被害を受けることも想定されるわけですけれども、結果的にそうであっても、私はこの東三河で今からこの地震についていろんな話し合いをする場、組織をつくってはどうかという話です。今あるのかないのかという話でございます。やはり近くの方といろんな話をしながら、お互いに助け合う心を持ちながら未然に備えをしていく。 阪神大震災のときも報道されておりましたけれども、避難が長時間になった場合には、やはり物的面もそうですが、心理面の援助といいましょうか、助けといいましょうか、そういう部分が非常に助けがあったということを聞いておりますが、そんな意味でこの辺の東三河の助け合いをどうしようとしているのか、その辺の組織はあるのかという話でございます。 それから、耐震診断と補強でございます。先ほど市川議員が診断まで市民にＰＲせよという話がございました。私はそこから先、補強対策をどうするんだと。診断はした、だけど補強対策をどうするんだという話を確認しておきたいと思います。 もう一つ言いますと、先ほど静岡の話やらいろいろありまして、この辺は愛知県の役割かもしれませんが、補強対策に静岡は県が一律30万円補助するということになっております。そういう意味で愛知県はこれからだと思いますが、その辺もきちんとアプローチをしていくべきだと思いますので、本市の考え方を聞かせてください。 それから、避難という話になると、どうしても長期にわたる。今回は大型地震だという想定でございますので、阪神大震災の事例を見ると、何と仮設住宅を４万3,800棟建設されたようでございます。こうなりますと、もし仮に、私が先ほど冒頭言いましたように、エネルギーが阪神大震災の数十倍の規模だと言われておりますね。そうなりますと、その数十倍の被害があるかというと、そうではないと思うんですが、やはり被害を想定すると、そういった部分の備えもきちんとしなければいけない。 どうも私が県の防災計画を見てみますと、この件はプレハブ協会と県が協定を結んでいる。だから、いざとなったときにはそのプレハブ業界に委託をしてすぐ仮設住宅の準備はできるようになっているという話でございます。ただ、豊橋市が準備しなければいけないのは、場所の提供はきちんとしなければいけないという話でございます。そんなことも踏まえて、場所の方も、今も検討されていると思いますが、きちんと明確にしていただくことを期待しておきたいと思います。 最後に知的クラスターでございますけれども、いろいろお聞きして、指定をされた場合云々ということで、先ほど６億円が投入されて云々ということになります。そうなりますと、ただ国の予算だけでいいんですか、豊橋は何らか持ち出しはないんですかという話を確認しておきます。 それから、逆に、これはまだ結論は出ておりませんので、指定されなかった場合、残念でした、終わりますで済むのか。先ほど市長の答弁では、そういう豊橋科学技術大学とのポテンシャルがあるということでございますので、このテーマ、この部分は大事に育てていくべきだと私は思いますので、やはり仮に指定をされなくてもこの育成をどうしていくのかということを聞かせていただきたいと思います。 以上、２回目の質問とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木清博議長 北西議員の質問の途中ではございますが、この際休憩をいたします。 午後０時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 北西議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎早川勝市長 予算に関連をいたしまして、県の予算獲得についての要望をどう考えるかという御質問に私からお答えを申し上げます。 確かに2005年という中部国際空港と万博に、西の方に予算がシフトしているという傾向は否めない事実でございます。機会あるごとに、県の企画部長と会う機会があるものですから申し上げるんですが、確かに2005年という二つの大きな事業は成功裏に完成をしなければいけない。これは事実でありますし、もう３年ですね。問題は東、私たちの方にとってそれ以後の県政はどう考えていくんだと。生活基盤、産業基盤投資についてですね。それを明らかにしないと、厳しい言い方をすれば、そういうことなしに万博に協力しろと言われても、やはりいまひとつということを私は申し上げます。 そういった中で、一部でしたけれども、万博協賛のためにたしか人口１人当たり100円、それぞれ自治体に配分しますからと、これは私が言ったのが実現できたかなと思っているんですが、100円ではなくて０が一つ足りないのではないかなと思いますが、これは万博絡みの問題。 今申し上げましたように、やはり2005年というのはそういうことで避けられない現実なんですね。問題はその後どうプラン、グランドデザインを県は持っているのかということを明らかにして初めて、東三河地域は万博への協力も自信を持って、また市民の皆さん方にも協力を呼びかけることができるわけでございますので、いろいろな市長会と県幹部との話し合いは年に二度ほどございますし、またいろいろな機会で港の整備等々も、これは継続的にきちんとやらなければいけないということがございますので、折に触れて申し上げていきたいと考えております。 残りにつきましては担当部長から答弁をさせます。
◎小林正己産業部長 それでは、大きい１の2)でございます。企業誘致による歳入増加の取り組みという御質問をいただきました。この中で、新年度から愛知県の企業庁では、いわゆる土地のリース方式による企業誘致というのを打ち出していくということでございます。今年の２月、新聞発表が一つはされていたわけなんですが、このうちの一つに、私ども豊橋の石巻西川の工業団地が該当するということで、やはりこうやって新聞に出て以降、石巻西川地区の土地について幾つかの企業からの問い合わせ等も入っております。まだ具体的な形での進めという形にはなっておりませんけれども、こういう形によりましても企業誘致ができれば、私ども市としては大変いいことだというように思っております。 それからまた、そのほかの土地いわゆる臨海部の方の土地はということでございますが、これはこのリース方式の対象のものではございません。御案内のように、今年度、御津２区それから神野西地区２か所において27.6ヘクタールのいわゆる企業誘致ができたということでございます。来年早々へ向けても、また別のところで新たに現在誘致の話を進めております。そういう面で、臨海部の方については非常に立地が進んでいるというように思っております。 それから、外資系企業の誘致活動という御質問をいただきました。この誘致活動につきましては、県の海外事務所での現地優良企業に対する情報の提供だとかJETRO（これは日本貿易振興会でございますが）だとか在日領事館、豊橋親善大使など海外とのパイプを通じまして情報を提供しておりまして、またインターネットの活用なども行っております。今後ともこういう形で効果的な情報提供に努めて、海外企業の誘致も積極的にやってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎太田敏明消防長 それでは、大きい２、東海地震に関します２問目について御答弁させていただきます。 まず最初でございますけれども、
地震防災対策推進本部の現状、そして今後の動きでありますけれども、ただいま御質問にもありましたように、昨年12月25日に、市長をトップとしました
地震防災対策推進本部を設置しまして、本市の地震防災対策のうち、防災体制あるいは防災施策の現況といったことを詳細かつ体系的に把握・検証しまして、市を挙げて地震に強いまちづくりを目指すということでこの推進本部を設置したものであります。 現在、幹事会を持っておりまして、この幹事会の中に15のテーマ別の部会を設けました。その中で現体制そして現計画の検証を行いまして、機能的あるいは実効性に主眼を置きましてそれぞれ検討事項の洗い出しを行い、３月末までに部会での一定のまとめを行ってまいりたいという考え方であります。そして、４月には幹事会に報告をしまして、各項目ごとにそれぞれ検討・調整を行いまして、それ以後、推進本部に諮ってまいりまして、８月ごろには最終的なまとめができるように現在、鋭意作業を進めているところでございます。 そこで、検討結果等についての広報と申しますか、周知ということでありますけれども、特に市民の不安を解消し、あるいは市民の防災意識の啓発につながるような情報は公開あるいは周知をしてまいりたいと考えております。 それから、二つ目の地震度から予測される専門的な建物被害マップあるいは火災被害マップ、津波予測マップでございますが、今回、国で公表されました東海地震の震源域の拡大に基づきまして、豊橋の想定震度というのが、従来は５強でしたけれども、６弱以上に上がるわけです。当然、そういうことからも現行被害予測にある人的・物的被害の数値も大きくなるわけであります。現在これがどの程度になるかということは今後、地質・地盤状況あるいは地下の構造等の自然的条件の調査、この調査の上にさらに震度分布、液状化、津波等の地震による自然現象の予測にあわせまして、さらに建築物、都市の構造形態、交通、ライフライン、こうしたあらゆる社会的条件を調査しまして、すべての詳細なデータをもとに被害予測がされていくわけであります。 この予測調査というか予測作業につきましては、現在、愛知県が地震学者等専門家15名で構成する東海地震・東南海地震等被害予測調査検討委員会を１月30日に立ち上げました。そこで、地震災害対策の基礎的な資料を収集し、防災対策に役立てることができるような想定の在り方、あるいはどんなことを調査に盛り込んでおくというようなことを現在審議検討し、この検討委員会も間もなく３回目を迎えるという段取りになっておりまして、14年度、15年という形の中でそれぞれ調査がまとまってまいりまして、公表されるということになっております。 そうした中で、御質問にありましたハザードマップというか、そういうものの考え方ですけれども、ただいま申しましたようなデータを基礎にすることによりまして建物の被害あるいは出火、延焼、津波の被害の危険性をあらわしたハザードマップの作成は容易だというように考えております。そういう中で、市民にそれぞれの地域における災害危険度や被害想定を示すことによりまして、災害への認識が高まり、被害の軽減にもつながるものであります。そんな意味合いからもぜひ、災害に強いまちづくりに有効な手段であると考えておりますので、そうしたマップづくりについても考えていきたいと思っております。 それから、三つ目でございますけれども、市民レベルでの防災訓練、特に主婦を中心とした訓練の在り方という御質問でありますけれども、地域での自主防災訓練は、特にその自主防災会のリーダーの養成が必要なことから、リーダー研修会あるいは防災指導員の研修会を毎年行っております。そうした研修会の中で訓練の重要性を訴え、防災訓練の実施を促進してきておりますけれども、訓練の実施率というのは50％ということで、特に毎年定期的にやっていただいている地域もありますし、そうかといって全く実は機能していない地域があるということで、大きな格差があるというように今思っており、そうしたことが大きな課題であると認識をしております。 そういう中で、東海地震の
地震防災対策強化地域の追加指定の地域案が示されるなど、新たな局面を迎えております。そういう中で、新年度から取り組んでまいります町内ごとの防災講座の中で、隣同士のいわゆる地域コミュニティで行う地域別想定訓練が我が身を守り、家族を守る上で重要だということをさらに訴えて、広く理解をいただきながら実効性ある訓練指導をしてまいりたいと思っております。 その中で御質問にあります婦人層を対象とした訓練ということでありますけれども、現在、地域で実施されます防災訓練には、婦人層の参加が非常に高いということであり、また非常に熱心な取り組みも見られることですから、対象を婦人層とかそういう形で特定するということでなくて、要は、大切なのは多くの機会をつくって多くの市民に参加をいただくということが大切だと思っておりますので、そうした取り組みをしてまいりたいと考えております。 それから、訓練参加のしにくい災害弱者、特に高齢者の対応ということでありますけれども、隣近所同士でそうした方たちの存在を把握していただく。どこにはどういう方たちがいるんだということを実は隣同士で把握していただく。そんな地域のコミュニティの連携によりまして、助け合いができるような意識づくりをぜひ、来年度から実施してまいります防災意識啓発ローラー作戦の中でそんなことを積極的に進めてまいりたいと考えております。 それから、四つ目でございますけれども、東三河等の近隣市町村との連携でございます。東海地震の新たな分布によりますと、近隣市町村はほとんど地震発生と同時に豊橋と同レベルの被害が予測されます。こうした状態の中で大災害に対応するには、県はもちろん、国にも非常災害対策本部が設置されますので、各防災関係機関の連携のもとに応急対策が実施されていくことになるわけでありますが、特に緊急時には物的あるいは人的な支援を効果的に行うためには、どうしても近隣市町村との相互の応援が必要となることから、常に連携のとれる体制づくりの確保は重要だと考えております。 こうしたことから、現在、近隣市町村ということで三遠南信災害時相互応援協定の締結をはじめいろいろな災害時の応援協定を締結しておりまして、平時から連絡会議等も持ちまして情報交換等々を行っております。しかし、こうした新たな局面を迎えたということでございますので、さらに積極的に情報交換などを行いまして、交流、連携を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな２の地震関連の残された御質問にお答えをさせていただきます。 建築物の耐震補強策への考え方についてでございますが、まず、耐震の現地調査の中で、診断各項目によりまして総合評価をまず最初に行います。この総合評価で改築、補強が必要なものというのは、昭和56年以前のいわゆる旧法の関係によって建てられた建物というように推測はされますけれども、その上で各診断の項目別に、個々の建築物に応じた有効で効率的な補強方法を検討して提案するとともに、改修工事の促進に努めてまいりたいと考えております。 また、お尋ねの中で、静岡県の耐震補強費用や補助の話がございましたけれども、耐震改修には大規模な改修から簡単な修繕まで幅があるというように思いますし、どのような工事につきましても、やはり費用の負担が伴ってまいります。建築物が木造、鉄筋それから鉄骨など多様化する中で、公費の公平な投資などについての課題を今後整理していかなければならないのではないかと考えております。 それから、愛知県との協議を今いたしているところでございますが、まず県の方は新年度において県民への防災意識の向上、そして地下構造調査、地震災害対策計画の策定などを推進していくと聞いております。 一般木造住宅の耐震補強につきましては、現行では安全で快適な家づくり利子補給制度がございますが、市民の生命・財産の安全確保を最大の課題としまして、県とも一層の協議に努めてまいりたい。同時に、静岡県はじめ他都市で行っておりますような耐震補強制度についても今後大いに研究し、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎豊田修之企画部長 それでは、３番目の
知的クラスター事業の実施地域に選定された場合の支援体制、それと選定されなかった場合の対応というような御質問でございますが、まず、幸いにも当地域が
知的クラスター事業の実施地域に選定された場合については、本市としましても全面的な支援をしていきたいと考えております。 もともとこの事業の補助金は、原則としまして研究費用として補助がされるものでございます。事業の運営につきましては地域負担が求められます。これまでの同様な事業の運営の状況から想定いたしますと、専任従事者の配置など、特に人的支援が必要と考えられます。事業実施には専門のセクションが必要になります。行政のみならず大学とか産業界と連携をとりながら、地域が一丸となって事業の円滑な運営に努めていきたいというように考えております。 あわせて専任職員の人件費をはじめとする管理運営費のみならず、研究支援や
起業家支援に対する財政支援につきましても、今後、指定されれば補正予算等で積極的に対応していきたいというように思っております。 一方、御答弁を余りしたくないわけですが、残念ながら選定に漏れてしまった場合も考えられるというようなことで御答弁申し上げますと、そもそもこの地域が候補地に指定されたということは、当地区がそれだけのポテンシャルを持った地域であるというあかしだというように思っております。今回の知的クラスター創成事業の実施がかなわなかった場合、次の策として文部科学省が実施をいたします知的クラスター形成に向けたもう一つの事業がございます。中小都市エリア連携体制整備事業、これに手を挙げていきたいというように考えております。 この事業は、選定された30地区に対しまして、産学官連携体制の整備に向けた支援を行うものでございまして、事業費は１地域当たり上限8,000万円、３か年程度の事業期間となってございます。国は本来、この事業を含めた幾つかの事業によりまして知的クラスターの形成を目指しておりまして、知的クラスター創成事業はこれらのそれぞれの事業のパッケージものというように言うことができます。いずれにいたしましても、知的クラスター創成事業の候補地に指定された地区でございます。既に産学官連携体制の熟度も高い地区でもございます。そういう意味におきましては、優先的に採択がされる可能性も高いというように聞いております。今後ともこのような地域のポテンシャルを生かしながら施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆北西義男議員 それぞれ御答弁いただきましたので、３回目に入りたいと思います。 まず、企業誘致方策の関係でございますが、歳入増ということの一つの方策の企業誘致ということでございます。先ほど答弁いただいたのは、JETRO、それからいろいろそういった海外のパイプを活用しながら誘致活動をした方が近道だという話でございます。これは、恐らくこれまでもそのような方法をとってきているんでしょうと思います。さらにそれを踏み込んで、これの延長線の企業誘致策ではなくて、それらを近道として活用するとするならば、もう少し踏み込んでやってはどうかということでございます。 例えば、私が最初、冒頭には海外に駐在員が何だかんだと申しましたけれども、なかなかこれは直接職員が行って海外で云々となると難しい問題だと思います。それで、今の言われた答弁にありますように、海外のパイプの太いところをうまく活用しながらということでしょうけれども、恐らくJETROとかそういうシステムは、日本全国の企業誘致をされていると思うんですね。豊橋だけを特化して豊橋に来てくださいという話ではないと思うんですね。そうなると、やはり直接こちらから向かってJETROへ行って、数か月そういったビジネスをやるために直接市の職員が調査、現状把握、どういうアプローチをすればいいのかという戦略的なものも含めてJETROへ協力を求める方法、JETROだけではなくて今、海外のパイプシステムを言われましたので、どこに行けば一番得策かを検討しながら、そういった部分を検討すべきだ。私は、斬新なことをしないと、今までの延長線では、これだけの経済背景を見るとやはりなかなか豊橋だけが企業誘致を云々で企業は来ていただけないというように思うんですね。やはり豊橋の魅力は何だ、豊橋のメリットは何だということで企業が誘致されると思うので、豊橋のこの部分をいかにビジネスをしていくかというところだと思いますので、その辺を再度市長に、今私が述べましたような海外パイプをどう活用するかという話のところを、考え方を聞かせていただきたいと思います。 それから、防災関係でございますけれども、一定、たくさんいろんな角度から確認させていただきまして、これから備えということでございますが、一つ、これは昨夜のテレビの報道で豊橋市が取り上げられました。中身は学校、先ほど避難所の話、避難の話をいろいろさせてもらいましたけれども、地域地域に合った訓練とか、いろんな話をしました。学校というのは地域の唯一の避難所ですね。それがきのう、そういう話で報道されておりました。豊橋を取り上げられたのは、豊橋の学校の校舎を含めてその補強対策ができていないという話。多分これからだというように私も思いますし、そう推測しておりましたけれども、なぜ豊橋をターゲットに報道されたのかという話を私も思いまして、非常に残念だったんですが、調査もしていないという話をされておりました。耐震調査ですか、そういう話もアナウンスされておりましたので、非常にこの報道されたものを市民が見たときに不安が募ってきたと思います。そういう意味で、こういった部分はお金もかかりますし、すぐあすから実践というわけにはいかない部分だと思いますので、とはいいながら、やはりスピードを上げて対応していかなければいかんと思います。 恐らく、先ほどの推進本部を設置されて、この部分は真剣に議論をされている最中だったと思いますが、こういう報道をされますと、市民の不安感は募ってまいりますので、ぜひこの辺のスピードを上げた対応を期待しておきます。 ほかの点で、一応、今いろんな角度からたくさんの提案をさせていただいて、消防長から答弁をいただきました。あれもこれもすべてが対策しないと不安でございますが、あれもこれもやらなければいけない。やるにはお金がかかります。当然、先ほど私も触れさせていただきましたけれども、国の役割、県の役割もございます。ただ、県・国の役割を待っていては、対策が遅れていくこともございます。そういう意味でやはり先取り、豊橋が先頭を切ってといいましょうか、市独自で上乗せ的な部分の論議をしながら、市民に安全をという話をきちんとしていく方策が要ると思うんですが、この辺の基本的な考え方、方向性を市長にお聞きしたいと思います。 以上、２点お願いします。
◎早川勝市長 ２点お尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。 海外からの企業誘致策についての考え方というお尋ねかと思いますが、現在行っている企業誘致、東京、大阪、東京で継続して今日まで来ておりますが、そしてまた現地説明会で本市へ来ていただいておりますが、その中でこういう傾向が出てきているのではないかなと自分で理解したことがございます。それは、アメリカの州の代理店というんですか代表者、日本事務所の、つまり日本人がやられているわけですね。ドイツのある州の日本の事務所代表者という方がみえます。その人たちは恐らくアメリカの州あるいはドイツの州に、基本的には日本の企業もそちらへどうぞ来られるようにと、逆なんですね。そういう思いがあります。でも、昨年の場合は、あるいはドイツの代表者、いずれもみんな日本人なんですが、聞いたときに、
起業という仕事もしているんだという話を聞きました。そういう人も豊橋を見てくれるわけですね。そういう動きがありますよということで、企業進出の言わば引っ張り合いのような現象が起きています。同時に、起こそうということもそこには見られます。 そういうことをまず理解したわけでして、そういうことを起こすということは、同時に来てもらえる。情報はその方たちは持っているわけですので、そういう人たちに豊橋をもっと知ってもらうことも必要だなと思います。 それから、先日、ＬＬ事業の３年目ということで、ヴォルフスブルグの経済ミッションが本市に来られました。その中で、経済公社の責任者の方もみえました。ヴォルフスブルグ市の市長さんも会議所の会頭さんもみえました。その中で、インターネットの時代だから、そこで豊橋の企業の宣伝もというようなお話が出まして、そういうことを考えますと、そういう縁のあるところに協力していただいて、向こうで豊橋の企業用地がありますよとか、そういう情報を流してもらうということもできるわけですね。 そんなことが実はありまして、その上に立ってもっと積極的に市の職員をという提案でございますが、そういう積み上げの中で活動を広げていきたいなと思っております。 それから、地震対策の問題でいろんな提案がございまして、例えば上乗せの話があります。私は基本的に地震の正しい情報、知識を持つことがまず絶対的に必要だと。冷静な判断力を持つようにしてもらいたい。沈着にしてかつ迅速に行動をするということが必要だと思いますね。 啓発活動を新年度予算に入れて精力的に取り組むという予算をお願いしておりますが、そういうことを考えて、上乗せというのは具体的に考えて、もちろん国・県の支援体制があれば望ましいわけでありますけれども、やはり先ほど言われたように地域に合った対策防災活動をすべきだと。もっともそうだと思いますね。学校教育でもたしか国際理解教育、福祉教育、環境教育、ああ防災教育が必要になってきたなというようにも思いますし、上乗せの予算支出した場合で、昨年たしか池田小学校の児童殺傷事件の対策として、たしか市で全部の学校にインターホンをつけましたね。理解をいただいて早急に対策をした。そのときには交付税の対象だとか、そうはなっておりませんでした。でも、率先してやって、たしか特別交付税として戻ってきてくれたんですね。国の方が配慮してくれて、半分ぐらい戻ったのではないかと思いますが、そういうことを考えますと、地域に合った対策を率先してやる。そして、それを財政面で国・県に対してもいいことをやるんだからぜひ配慮を、後追いであってもと、そのような状況にあるのではないかなと理解しておりますので、独自なもので必要性があり、欠かせないものがあれば率先してやっていきたいと思っております。 以上であります。
◆北西義男議員 市長から期待のできる答弁をいただきましたので、これで終わりますけれども、やはり先ほど議論をしたいろいろな、「金なければ知恵出せ」という言葉がございますが、今までの延長線の知恵の出し方ではなくて、この知恵の出し方は斬新な知恵を出さないと私は知恵にならないというように思いますので、ぜひそんなことを頭に描きながら、今後の市政運営に大いに期待しておきます。 終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木清博議長 それでは、次に小田鍵三議員。 〔小田鍵三議員登壇〕
◆小田鍵三議員 私は、公明党市議団を代表して、通告に従いまして代表質問させていただきます。 我が国経済はバブル経済崩壊後、長期にわたる低迷を続けてきておりますが、その背景には不良債権問題のほか、内外の構造変化が急速に進む中、経済社会のさまざまなシステムがうまく機能しなくなっていることがあると考えます。このような状況の中、日本経済を活性化させ、我が国の持つ潜在力を発揮できる経済社会の枠組みづくりが求められております。 こうした考えに立ち、政府は平成14
年度予算編成に当たっては、国債発行額30兆円以下との目標を掲げ、５兆円を削減しつつ、重点分野に２兆円を配分するとの方針に、歳出の一層の効率化を進める一方、少子高齢化への対応、科学技術・教育・ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトした予算になっております。また、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直しの結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて１兆1,000億円を超える削減を実現しております。平成13年度一次補正は雇用対策等に重点が置かれ、二次補正予算においては経済効果の高い施策を緊急に実施すべく編成された予算となっております。 そこで、本市の新年度予算は、引き続き景気低迷、雇用情勢も厳しく、市税収入が大幅に減収となる見込みであります。特に個人市民税4.6％、法人市民税20.3％の落ち込みは、景気の低迷が顕著にあらわれているとうかがえます。このような厳しい歳入環境の中、
財政調整基金の取り崩しを図るなど財源の確保に努められたことは適切な対応だと思います。 一般会計において、平成９年度以来５年ぶりにマイナス予算となったが、
資源化センター施設整備事業など大型臨時的要因を除くと0.1％の増と税収不足の中、景気対策にも一定配慮された予算とうかがえる。新年度は第４次基本構想・基本計画の２年目として主要施策を着実に進めてもらいたい。 新年度予算の特徴は、防災対策の推進、雇用の確保と地域活性化、福祉、健康づくり、教育施策の推進等、また国際交流の推進などいずれも重要な課題でございます。 そこで、大きく新
年度予算編成の諸課題についてお伺いいたします。 市長は、新年度予算大綱説明で、その基本姿勢を絆の大切さ、安全確保、健康の保持・予防、しつけの教育、雇用の確保等々を重点に「いきいき安心協働型」予算として、将来を見据え、前向きな、しかも意欲的な取り組みが示されております。しかし、現実は国内外においては大変厳しい経済情勢下にあるが、以下こうした観点から諸課題についてお伺いいたします。 1)景気の動向から市税収入の減額が見込まれる中での事業展開について 2)第４次基本構想・基本計画に掲げた施策の推進は積極的に取り組んでいるのか。 3)福祉は、従来から市長の重点施策の一つであるが、弱者への安心配慮型となっているのか。 4)地震をはじめとする災害への早期防災対策が望まれるが、その考え方と自主防災会のさらなる活性化の手法の考え方について 5)雇用の確保と地域活性化に対する基本的な考え方について 6)国際交流の推進と体制整備についての基本的な考え方について 7)学校教育の在り方が大きく転換しようとしているが、豊橋版教育の基本方針・基本姿勢について ア、完全学校週５日制に伴う地域の受け皿づくりについて イ、特色ある学校づくりの取り組みについて ウ、学校選択制についての考え方について 以上、私の第１問といたします。ダブっている点もありますから、ひとつよろしくお願いします。
◎早川勝市長 小田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、新年度予算に関連をいたしまして、第１問の税収の動向等に関連してお答えを申し上げます。 まず、市税収入の減額が見込まれる中での事業展開でございます。歳入の中心であります市税につきましては、長期化する景気の低迷や雇用情勢を反映いたしまして、当初予算との比較で19億円、3.2％の減少となるなど、大変厳しい歳入環境となっております。しかし、
財政調整基金の効率的な活用をはじめといたしまして、できる限りの財源確保に努めたところでございます。 一方、歳出におきましては、事務事業の徹底した見直しなど効率的な行財政運営に心がけるとともに、重点的な予算配分を行い、従来から取り組んでまいりました福祉、環境政策に加え、安心・安全のまちづくりを目指す防災対策の推進や、雇用対策と地域経済活性化への取り組み、健康のまちづくり、さらに豊橋の将来を見据えた人づくりとしての教育施策の推進などに意欲的に取り組むことといたしております。 次に、第４次基本構想関係の御質問でございます。 新年度は、第４次基本構想・基本計画の２年目を迎えるわけでございます。本市におきましても、雇用不安など大変厳しい社会経済環境の下にございます。そして、市税収入は大幅な減額を見込まざるを得ないといった実情になっております。 こうした情勢を受けまして、第４次基本構想・基本計画に掲げている主要施策の推進につきましては、厳しい社会情勢における市民ニーズを十分に見極め、その必要度、緊急度に応じ、事業の重点化や実施順序などスケジュールの調整を行う中で、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 福祉、弱者への安心配慮型に関連しての御質問でございます。 福祉施策は私の市政運営の最重点施策の一つであると認識をいたしておりまして、意を用いているところでございます。そこで、児童福祉施策でありますが、市民の要望の高い校区に新たな公営児童クラブを開設し、延長保育や障害児保育など特別保育事業を充実いたしております。また、乳幼児医療につきましては、対象年齢を３歳未満児から４歳未満児まで拡大し、本年４月から実施することといたしております。 障害者施策でございますが、在宅の障害者の方々の自立と社会参加の促進を図る生活支援事業を充実いたしますほか、言語聴覚士を増員し、言語訓練事業の充実を図ってまいります。 次に、高齢者施策でございますが、介護保険事業計画の見直しを含め、高齢者保健福祉計画を策定するほか、虚弱なひとり暮らし老人の方々への対策といたしまして、24時間体制で緊急対応と相談業務が可能となる通報装置を設置し、ひとり暮らし高齢者等の安全確保を図ってまいります。 ハード面では、総合的な福祉施設の拠点といたしまして、新総合福祉センターの建設を２か年かけて整備をしてまいります。また、
特別養護老人ホームの建設や保育園の園舎増築に対して補助することといたしておりまして、今後とも弱者への配慮を実施してまいります。 地震対策についてお答えをいたします。 地震対策につきましては、地震防災強化地域に隣接していることから、従来から危機意識を持ち、体制強化、諸施設の整備に鋭意努めてきたところでございます。東海地震は、歴史の上から見ましても、100年から150年の周期で発生しており、前回から147年を経過し、いつ起きても不思議でない状況にあると言われております。今回の東海地震に対する想定震度の見直しによりますと、本市は震度６弱以上の激しい揺れに見舞われ、甚大な被害を及ぼすことが予測されるところでございます。 このような状況にありますので、地震対策の充実が急務でございます。そのためには、何よりも地域、市民が一体となっての取り組みが必要でありますので、そうした理解を持っていただくように、町内、事業所、学校、各種団体を通して市民各層全員を対象に説明会を開催し、その中で地域リーダー・指導員の確保、自主防災組織の活動及び地域訓練の重要性を訴えるとともに、自主防災会の活動資機材の整備費補助制度を新設し、防災会の活性化を図ってまいります。 さらに、防災施設等の施設整備が必要なものにつきましては、緊急性、重要度に応じたランクをつけまして、国・県への財政支援を要望するなどして、計画的に整備を図ってまいりたいと思っております。 次は、雇用と経済の活性化についてお答えをいたします。 雇用情勢につきましては、愛知県の昨年10月から12月までの完全失業率が５％と過去最悪になったこと、また、今年１月における本市地域の有効求人倍率におきましても0.79倍で、全国及び愛知県と比較してはいいものの、大変厳しい状況と認識をいたしております。そこで、国の
緊急地域雇用創出事業に加え、新たに本市独自の
緊急地域雇用創出事業を実施し、200人以上の新規雇用を創出してまいります。 次に、地域経済活性化につきましては、小口事業資金などにおきまして融資限度額の引き上げや融資期間の延長など、融資制度の見直し充実を図るとともに、国の13年度補正予算に呼応いたしまして、地域経済活性化に寄与する暮らしに密着した生活関連公共事業に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。 国際交流の推進と体制整備についてお答えを申し上げます。 国際交流の推進につきましては、国際社会の一員として世界の人々と「ともに生きるまちづくり」を基本理念といたしまして、友好・姉妹都市をはじめ世界の国々や地域との親善交流、国際協力などの推進、そして地域としての広域的な国際交流などを推進してまいります。 また、本市では60か国、１万4,000人余の外国籍市民が生活をしております。その中でも特に日系ブラジル人が60％余を占めているわけでございます。そこで、体制整備といたしまして、外国籍市民との共生という観点から、多様な文化を認め合う共生社会を目指すことを基本に置きまして、国際交流事業に加え外国籍市民との共生を一体的に進めるために、国際交流室を国際交流課とし、国際交流係と新たにふれあい推進係を設置することといたしております。 私からは以上でございます。
◎地宗一郎教育長 それでは7)番、学校教育にかかわる御質問に対しまして私から御答弁をさせていただきます。 初めにア、完全学校週５日制に伴う地域の受け皿づくりについてでございます。完全学校週５日制の実施に伴いまして、子どもたちの学校外での活動時間が拡大されてまいります。そこで、社会全体が教育の場となるよう、学校、家庭、地域社会が連携しましてその活動の場を整備・充実していくよう一層の見直しが求められているところでございます。 教育委員会といたしましては、市の生涯学習施設であります自然史博物館、美術博物館、視聴覚教育センター、二川宿本陣資料館などの土曜日の「いきいきパスポート」による無料開放を拡大するとともに、施設の充実と企画の工夫を進めてまいります。また、生涯スポーツ社会を推進する観点から、総合型地域スポーツクラブの順次設立、整備してまいります。 このほかにも地域で子どもを育てるさまざまな事業を計画的に進めるとともに、地域や関係団体の主体的な活動を支援していきたいと考えております。 今後とも完全学校週５日制の趣旨が生かされ、子どもたちにとって有意義な環境整備を学校、家庭、地域が共通意識を持って進めてまいりたいと考えております。 続きましてイ、特色ある学校づくりの取り組みについてでございます。各学校におきましては、既に平成12年度から始まりました総合的な学習の時間におきまして、それぞれの地域に即した教育活動の推進に努力をしているところでございます。地域の人材活用を積極的に行い、地域の人々から地域の文化や伝統を学ぶ活動を通して、地域社会の一員としての自覚を高めたり、地域の美化活動や動植物の保護活動を通しまして環境への畏敬と保全意識を培ったりするなど、生きる力をはぐくむ特色ある学校づくりを主体的に推進してまいっております。 教育委員会といたしましては、来年度からの本格実施に向けまして各学校への特色ある学校づくり推進事業費補助金を増額いたしまして、一人一人の子どもを主役にした取り組みがより一層ダイナミックに展開できますように、財政的支援をさらに進めようとしているところでございます。今後とも各学校が豊かな心と実践力のある児童生徒を育成するため、創意工夫を生かした特色ある学校づくりが推進できますように応援をしてまいりたいと考えております。 最後に、学校選択制導入の考え方についてということでございます。学校選択制につきましては、先進地区の実践事例にありますように、各学校の特色ある学校づくりや学校の情報公開というものが促進されましたり、学校・家庭との協力体制が自然に構築できるなどさまざまな利点があるとの認識は持っております。しかしながら、本市におきます学校は、長い地域の歴史の中で培われた学区を学校経営の基盤といたしまして、地域の方々の学校への深い思いを生かす中で成り立っていると考えております。したがいまして、現時点ではそうした制度の導入よりも、各学校が地域の実態に応じた特色ある教育活動を展開することで、子どもにとっても地域にとっても魅力的で愛着の持てる学校づくりを推進することが大切であるのではないかと考えております。 教育委員会といたしましては、時代の要請にこたえる教育環境条件の整備充実に努めるとともに、子どもや保護者にとって魅力ある個性豊かな学校づくりが一層推進されますよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆小田鍵三議員 それぞれ１問目の答弁をいただきました。２問目に入らせていただきます。 市税収入の減額が見込まれる中での事業展開についてでございますけれども、先ほども話をいたしましたけれども、市税におきまして、特に個人市民税が4.6％とマイナス、これはやはり雇用の不安定、雇用がされていないということから出ている数字ではないかと思います。また、法人税におきましては20.4％、これは大きな税収のマイナスでございまして、我々も市中を歩いているわけですけれども、私が見る限りでは、現場をいろんなところへ行きますと、やはり支店業者というか、豊橋にいろんな業者が出てきているわけですけれども、そういった流通の変革からどんどん支店業者が減っていっている。また、ここ数年、豊橋市内でも指名業者などの優秀な企業でも、どんどんつぶれている。そういった形で税収面でこの法人税が減っているのではないかなと考えるわけですけれども、税収面からはもちろんですけれども、やはり現場を歩いて、そういった中での本市の景気に対する市長の認識をお伺いしたいと思います。 それから、２番目に取り組みでありますけれども、やはりこうした減収の中、これが来年になったらよくなるということは、とても考えられないと思います。市長は、福祉、環境、教育、いつもこの３本柱を積極的に取り組んでいただきましてありがたいわけでございますけれども、今回それに加えて防災対策の推進、雇用対策、それから人づくりという新しい方針を打ち出されました。こういった答弁でございますけれども、今後の税収不足の中での長期財政の見通しと事業展開についてお伺いしたいと思います。 2)番目に、基本構想・基本計画の２年目の問題でございます。だんだんいろんな計画がございますけれども、特に建物の関係でございますけれども、予算の関係もあるものですから、スケジュール等一定の見直しを行っていく中で積極的に推進していきたいという答弁でございます。 特に、そこでお伺いしたいのは、第４次基本構想・基本計画の中の建物の関係ですけれども、総合福祉センター、総合スポーツ公園、プール、保健所、美術館などの施設が位置づけられているわけでございますけれども、私の言いたいのはこういった施設の整備に当たり、時期は異なるにいたしましても、こういった建物はやはり市としての大きな財産であります。そういった意味で、一面では都市デザインというか、文化のみえるまちづくりを進めているわけでございますけれども、そういった観点から、一つには立派なもので、大きく言えば国家百年の大計に立って長持ちする文化的な感じの建設を進めていっていただきたいなと。そんなトータルコーディネートを考えていく考えが必要だと思いますが、そこら辺をお伺いしたいと思います。 次に、福祉でございますけれども、福祉は市長、本当に力を入れていただいていることが、よくわかりました。公営児童クラブ、また障害児保育、乳幼児医療費、こういったことも県に先駆けて４歳未満児まで拡大してきたこと、今回も言語訓練等に対して予算措置したということで、安心型の予算を組んだというところがうかがえるかと思いますけれども、一つ、今年度は介護保険事業の見直しということで、12月議会でもこの件は質問したわけでございますけれども、いよいよ今年度見直しということで、どのような形で見直していくのか、お伺いしたいと思います。 次に、防災の関係でございますけれども、一番身近な防災の対策としてはやはり町内会、隣近所、地域の人や地域の仲間がお互いに助け合う自主防災会が一番のポイントだと私は思うわけです。今回も自主防災会が428あるということでお聞きしておりますけれども、その中で、これから活性化していくということでございますけれども、今の自主防災会の現状は、参考までに私の地元の町内会で見ますと、今あるものは標旗という旗がありますね。それからヘルメット、腕章、あと担架といったものが町内にあります。自主防災組織は、大体が総代さんが自主防災会の会長になって、それから副総代が副会長、あとだんだん役員が10人ぐらいですか、こんな感じになっておりますけれども、こういった現状でございますけれども、それから活動している人ですね、要するに防災の日だから今回、防災訓練を町内会でやろうといってやっているところは、お聞きするところでは420ある町内の中でよくやっても半分だろうと。大体、名前だけあって現実は活動していない。これが今の自主防災会の現状ではないかなと私は見ているわけです。 その中で、今回、１自主防災会に３万円、それから、それに対して町内会の１世帯当たり200円×世帯数という補助制度がされたわけですけれども、そういう中で、現実に例えば総代さんも長くやってくれる人はいいわけですけれども、下手すると１年、２年とか、ぐるぐるかわっていくんですね。組長さんもずっとかわっていくわけです。そういった中で、やはりこの自主防災会に対して、例えば、物置をうちはほしい、スコップや機材がほしいといった形で助成しようとしても、安定している町内はいいですけれども、安定していない町内は、うちは物をどこへ置くんだといった形になってくるわけです。そんな形で、質問としましては、具体的な助成に対する形はどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 次に、雇用の確保と地域経済に対する基本的な考え方ですけれども、今回答弁をいただきまして、国の
緊急雇用対策、また本市独自の緊急対策に対しては一定の評価をいたします。けれども、現実には12月の完全失業率は過去最悪、国の方では5.6％で、倒産・リストラ等による非自発的な失業者ですね、自分からやめたくないという形の失業者が125万人で過去最高となっております。特に若い人の失業率は全国的には9.6％と高い水準でございます。先ほど市長の答弁で、豊橋は全国的また愛知県より多少はいいというものの、現実には大変厳しいというような御答弁をいただきました。 そういった中で、特に若者が仕事がない。というのは就職先がない。これからも、この３月卒業されていく高校生また大学生、卒業して仕事がないという人が約１割いるわけです。こういった中で、職安の方で若者に対してとられている政策として、トライアル雇用制度というのが実施されています。この制度の活用、若年者のトライアル雇用制度の活用と取り組みについて一つはお伺いしたいと思います。 あと、地域経済活性化につきまして、小口事業資金が今回、豊橋の金融制度始まって以来の改革というか、借りやすい制度にしていただいたというように聞いております。内容は繰上償還だとか借入金の一本化とか、また今まで３年だったのが５年、また７年の長期化にしていただいたという、非常に地元業者にとってはありがたい制度ができたと思います。その意味で、これはやはりしっかりＰＲしていただく必要があるのではないか。現場は忙しい、忙しい、大変だ、大変だということで走り回っております。そういった意味で、一つはしっかりＰＲしてこの制度を知ってもらいたいということと、やはり今の時代ですから、ホームページも金融対策、商業観光課の方でこういったものをつくって、よくわかりやすい宣伝をしていただきたいことをお願いしておきます。 それから、生活関連公共事業に意欲的に取り組んでいくということで、今回も補正予算で15億円という関連予算を組んでいただきました。これは、予算が通りましたら、早急に執行していただくことをお願いしておきます。 質問としてはトライアル雇用制度についてお願いします。 次に、国際交流の推進でございます。先ほど市長も、一つは友好・姉妹都市など世界の国々との親善交流を推進していくということでございます。今年はご存じのとおり日中国交30周年でございます。この日中国交は今から30年前、1972年９月29日、北京で締結が行われました。当時の田中角栄総理大臣それから国務院総理周恩来、この２人によって行われて、現在30年になったわけです。本市におきましても、南通市と姉妹提携して15周年ということで、非常にめでたいというか、先人の努力に対して感謝しているところでございます。 韓国と中国との友好提携が行われて今年が10周年ということでございます。本市も韓国・晋州市と交流しているわけですけれども、こういう中で、ちょっと大きな話になりますけれども、北東アジアの平和を考えると、中国、韓国、日本とこの３国がしっかり交流していくことがアジアの平和に寄与することではないかなということを考えて話しているわけですけれども、今年はまた日韓共催のワールドカップが行われます。そういった意味で、私ども非常にこのワールドカップを通じて日韓、また隣の中国も含めて大変な盛り上がりがある年ではないかなと思うわけです。 そういった意味も含めまして、本市では中国の南通市また韓国・晋州市との交流が行われております。残念ながら昨年は教科書の歴史問題の認識の違いにおきまして交流ができなかったということもありまして、最近は日韓関係もまたよくなっているということも国際交流の方にもお聞きしましたものですから、この中国の南通市、また韓国の晋州市との今後の交流の在り方についてお伺いいたしたいと思います。 次に、体制整備の関係ですけれども、外国人が豊橋には１万4,000人おられる。特に私の住んでいる岩田方面は多いわけでございますけれども、そういった中で、ふれあい推進係というのをつくって、具体的に共生の在り方をこれから進めて仲よくやっていきたいというためにふれあい推進係をつくったと聞いたわけですけれども、その具体的な推進策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 最後に教育問題でございますけれども、12月議会でもこの学校５日制の問題、また地域の受け皿問題、また特色ある学校づくり等お伺いしました。地域の受け皿も、子どもの行き場所もいろいろ考えていただきまして、市の施設の拡大というか、いろんな地域の受け皿を考えていただきましてやっていっていただけるということで理解いたしました。 ただ、３番目の学校選択制の件ですけれども、これはちょっと地域になじまないということでございます。これをやっているところも既にあるわけでございまして、東京の品川の話で恐縮でありますけれども、ここは学校の教育の質の向上を図ろうということで２年前から取り組んでおられます。私が言いたいのは、この制度を取り入れてから、学校選択制ですから、何々中学はこういうことをやるよ、何々中学はこういうことをやる、そういうパンフレットや何かをつくって自分ところの中学校の宣伝をしているわけですね。それをやることによって、一つには先生の目の色が変わってきたというんですね。自分のところの学校をよくしようということで。これが最大のポイントであります。 どういう形でも今回、４月１日から学校は完全５日制がスタートするわけです。そういった中で、教育の本市にとっても大改革だと思うわけです。本当に長い間、この５日制に向けて真剣に教育長を中心に取り組んできたと思います。そういった中で、まとめてお伺いしたいと思いますけれども、特に豊橋版の教育の基本方針、基本姿勢は何であるのか。また、本格的なスタートを目前にした今、今までの総括も含めてお伺いしたいと思います。 以上で私の２問といたします。
◎早川勝市長 私からは３問についてお答えを申し上げます。 第１点は、本市の景気に対する認識ということでございますが、平成14年度の地方財政計画における地方税の伸び率が全体でマイナス3.7％ということで、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、大変な収入減が起きましたし、また続いているわけですね。対前年度という形で近年続いております。そういった意味で、大変厳しいなという認識をいたしております。 景気につきましても、これは国全体あるいは世界経済と連動しておりますけれども、下半期等々、後半だとかいろいろな説がございますが、それだけ不安定な状況にあるという実情でございますし、早く安定的な回復をと願っております。 問題は、そういう景気であればこそ、実は今年度予算で
財政調整基金をかつてない額を活用させてもらいました。その思いは、できるだけこういう経済状況であるがために、行政ができる少なくともマイナスの相乗効果を高めるようなことはしたくないんだという思いでございます。そういった意味で福祉にも配慮いたしました。それから、緊急雇用についても市単独で上乗せをやりました。 13年度国の補正予算に連動して生活関連の投資も、これは従来、生活関連の公共事業は全部受けるという私の方針でやってきましたが、今回もそういう方針にのっとりまして、平成13年度補正予算と新年度の予算一体のものとして生活関連の公共事業をきちっと、生活基盤に投資しようという思いも盛り込んでございます。そしてまた、事業者に対する融資制度、もっとＰＲをというアドバイスをいただきましたが、やはりそういう面でも配慮して、苦しい景気、経済状況の中で可能な限り市として対応を図った次第でございます。 ２点目の中長期の事業展開でございますが、基本的には第４次基本構想・基本計画に盛り込んだ施策を着実に実施をしていきたいなと思っております。もちろん、財政見通しもありますし、それだけに必要性あるいは緊急性等を十分見極める中で取り組んでまいりたいなと思っております。財政見通しにつきましては、一定の見直しが求められるだろうという思いを持っております。 それから、若年者のトライアル雇用制度の問題についてお答えを申し上げます。若年者のトライアル雇用制度、これは国の総合雇用対策の柱の一つであります雇用のミスマッチの解消に対応いたしまして、昨年の12月から実施されているものでございまして、30歳未満の若年者を対象にして３か月間、試行的に雇用する企業に対して、１人につき１か月当たり５万円の奨励金を支給する制度でございまして、それによって若年失業者の実践的な能力習得とその後の本採用を支援しようとする制度でございます。 そこで、本市地域におけるトライアル雇用の状況でございますが、昨年の制度スタート以来、現在までに５人の若年者がこの制度によって就業しているという状況でございます。したがいまして、若年者のトライアル雇用制度は、雇用のミスマッチの解消にもつながるだろうと考えておりますので、関係機関と連携いたしまして制度活用のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎岩瀬正一建設部長 それでは、2)の建築物のトータルコーディネートについてということで、建物関連でございますので私の方からお答えをさせていただきたいなと思います。 公共施設のデザインにつきましては、立地する地域性や施設の性格による個性を表現するものと、それから安全性そして機能性、さらには利用者にとっての使いやすさ、そして今日的にはさらに環境共生などを考慮する中での総合的なコーディネートとしていかなければならないと考えております。 公共建築物につきましては、都市の貴重な財産でもありますし、また御指摘のように長く使用していくものでございますので、トータルコーディネートという観点からは、すべての人にとってやさしく、さらに使いやすく、そして飽きのこない施設づくりという概念で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、介護保険事業計画の見直しにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。 この計画の見直しにつきましては、市民の皆様の安心をいただきますためにも、介護サービスを利用されている方、それからそれを支えられる高齢者の方、また介護を担当する方などの意見を反映することも必要でございます。第２期の介護保険事業計画でございますが、これは第１期と違いまして一定の介護給付の実績も出てまいりましたので、給付の実績を踏まえまして在宅サービスや施設サービスの利用状況から、将来の本市におきます介護サービス水準の在るべき姿を念頭に置きまして、今年度行っております実態調査、それと介護保険事業検討委員会での御意見なども踏まえまして計画目標を設定いたし、策定を進めていくことになるというように考えているところでございます。 策定に当たりましては、関係団体あるいは被保険者の代表の方、そして市民の代表の方など皆様によります高齢者保健福祉計画検討委員会、それから庁内で組織いたします高齢者保健福祉計画策定会議を設置いたし、策定を進めてまいります。 いずれにいたしましても、新年度に介護保険事業計画策定のための基本指針が国の方から示されますので、その指針を踏まえた中で、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるような計画を策定してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎太田敏明消防長 それでは、私から4)自主防災会への助成の形、在り方について御答弁させていただきます。 本市の自主防災組織は、ただいま御質問にもありましたように、町の組織を母体として設置をしておりまして、現在428の防災会が組織化されております。この428の組織で市全域がカバーされておりますが、その活動内容につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、必ずしも十分とは言えない状況にあります。特に今回の
防災対策強化地域の拡大という意味で、防災を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。そうしたときこそ地域住民が一丸となった自主防災組織が必要だといった考え方に立ちまして、その活動をより活性化する目的を持ちまして助成制度を創設することとしたものであります。 助成の内容でございますけれども、自主防災会の活動に必要な、例えば消火器具だとかあるいは救助資機材、そうしたもの収容する機材庫とか、そんなものを購入する場合、一定の割合で助成をするというものであります。この事業につきましては、平成14年度から３か年計画としまして、全組織を対象にこの制度の活用を呼びかけてまいりまして、防災会の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎豊田修之企画部長 それでは、6)の今後の国際交流の在り方についてということでございますが、中国の南通市との交流につきましては、新年度は友好提携15周年に当たります。現在12名の友好訪問団の派遣を予定いたしております。また、南通市からも友好訪問団が来訪する予定になってございます。そして、国際交流協会の中学生海外派遣事業といたしましても、南通市への派遣を行い、また、友好親善市民訪問団の派遣事業といたしましても、一般公募によります40名程度の市民の皆さんの訪問も現在計画をいたしております。 また、韓国につきましても、５月末から、御質問がございましたように日韓共催のワールドカップが始まります。両国の関係はすこぶるいいというように聞いております。教育の交流、勤労学生の派遣等も予定いたしております。 今後も幅広い人的交流、教育交流、文化交流等を主体にしまして、経済・産業などの各方面についての交流と協力をいただき、各都市の繁栄と友好関係の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、外国籍市民との共生の関係でございます。本市は60か国１万4,000人余の外国人籍の市民が生活してございますが、その中でも特に日系ブラジル人の方々が60％余ということでございます。言葉の壁、生活習慣、ルールの相違などによりまして、地域によりましてはごみ処理の問題とか深夜の騒音、迷惑駐車の問題等々も生じてきております。また、外国籍の市民にかかわる諸問題、諸課題はいろんな方面にわたっておりまして、保健の問題、医療、教育、いろいろな問題、法律制度に起因するものも多くございまして、国・県並びに関係機関との連携を密にしながら取り組んでいきたいというように思っております。 そこで、新年度から新たにふれあい推進係を国際交流課に新設いたしまして、地域の共生問題、地域との共生事業等の調整・研究等を取り組んでいきたいというように思っております。 各それぞれの課で抱えてございます問題点や状況の情報の共有化、対応の検討とか解決策を見出すとか、全庁的な取り組みをするために組織をつくっていきたいというように思っております。地域共生推進会議を設置していきたいというように思っております。また、市だけでは解決できない問題もたくさんございます。市内の国・県・企業それぞれの関係機関の皆さん方と構成する多文化共生推進協議会も設置しながら、それぞれの立場から積極的な取り組みをしてまいりたいというように思っております。 そして、外国籍市民との共生という観点から、多様な文化を認め合う共生社会を目指すためにも、日系ブラジル人を対象にしました外国籍市民の実態調査を行っていきたいというように思っております。保健とか医療とか教育、生活環境等の現況把握もしていきたいというように考えております。 以上でございます。
◎地宗一郎教育長 7)番に関しまして、本市の教育改革の総括をというお尋ねでございますが、大変大きな課題でありまして、ごく切り詰めてお答えすることでお許しをいただきたいと思います。 本市では、５年間にわたりまして教育改革に取り組んでまいりました。その基本方針でございますが、完全学校週５日制による諸課題への対応、それから豊かな感性や創造性に富む健やかな子どもの育成、それから教師の意識改革への対応といったことを基本方針といたしまして、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育、主体性と創意工夫のある学校経営、学校と家庭・地域社会の連携、人間性豊かなプロ意識を持った教員の育成、この四つの切り口から問題を洗い出しまして、本市教育改革推進プログラムを作成いたしまして、さまざまな施策へとつなげてまいってきております。 また、この教育改革を推進する基本姿勢といたしましては、常に子どもに夢と生きる力を保障できる特色ある教育活動の展開、地域に開かれた学校づくり、学校の創意工夫と主体性の確保を根底に据えてまいりました。本格実施を目前にしているわけでありますが、外堀の改革は一定の成果を上げたと考えております。しかしながら、まだまだ積み残した課題や引き続いて取り組んでいく課題への対応と並行いたしまして、各学校が自信を持って地域と一体となって魅力ある学校づくりに全力で取り組んでいくことが、教育改革の核心に迫ることになると考えております。 以上であります。
◆小田鍵三議員 それぞれ２問目の答弁をいただきました。まとめに入らせていただきたいと思います。 1)の事業展開でございますけれども、大変厳しい本市の経済情勢でありますが、重点的に予算配分を行い、福祉、環境、教育、安心型また人づくりの事業展開をしていくということで、期待して終わります。 2)番目の基本構想・基本計画、これはやはり議決した基本構想・基本計画でございます。これはしっかり計画的に対応していっていただくことを期待して終わります。 3)番目は福祉ですけれども、高齢者、障害者、乳幼児医療費の助成、また安心配慮型の予算を組んだということで、また介護保険も地域に合った見直しをしていくということで理解できました。 １点だけ、「棄民」という言葉が最近はやってきたわけですけれども、広辞苑によりますと、見捨てられて国家などの保護下にない人たちという非常に厳しい現象の言葉なんですけれども、これはリストラとか失業者、ホームレス、自殺者、身寄りのない孤独死、老人など、まさしく棄民といっていいような人々の数が加速度的に現在ふえている。こういう社会現象もこの21世紀に入ってから非常に進んでいるわけです。そういった意味を含めまして、今後も福祉をしっかり、こういったことも考えて取り組んでいっていただきたいことをお願いして終わります。 地震ですけれども、自主防災会の活性化ということでございますけれども、先ほどの補助制度に関してはよくわかりました。助成制度はわかりましたけれども、この器具を、先ほども言ったように置く場所だとか、それでは公民館のないところはどこへ置くんだとか、総代さんのところへ置いてくれるかとか、いろいろ問題がいっぱい、備品を助成してもらって買うのはいいんですけれども、置く場所だとか、もし災害になったときにどこへ行けばいいんだとか、いろいろな課題がいっぱいあると思うんですよね。ですから、できるだけ町内の要望に応じて、例えば公園だとか、また市の未利用地があればそういうところへ置かせていただけるように、これは公民館また近くに学校がない、いろいろな町内があると思いますから、そういうところにはひとつ配慮しないと、助成はしても受け手がなくなってくるかと思います。そういった意味で、いろいろな形で自主防災会に対しては市の行政側の配慮をお願いして終わります。 雇用対策につきましても、市の独自対策、国の対策、金融面の対策、生活関連の対策に取り組んでいくということでわかりました。 6)番目の国際交流、体制の整備についても、国際交流の在り方、これから外国籍の人との共生の施策、これもよくわかりました。 最後に、学校教育の在り方ですけれども、教育長の力強い答弁もいただきました。いずれにしてもこの４月１日から始まります。これからがスタートでございます。どうか実効ある成果を期待しておりますものですから、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の公明党を代表しての質問を終わります。
○鈴木清博議長 次に、藤原孝夫議員。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔藤原孝夫議員登壇〕
◆藤原孝夫議員 議長のお許しをいただきまして、私は自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして質問させていただきます。 大きい１番、平成14年度予算案と
分権型社会構築について 戦後、日本人が廃墟と化した国土から不死鳥のごとくよみがえっていく過程の中で、私どもは何不自由なく成長させていただきました。青年期は日本人の優秀性ばかりが強調されて、家庭用の電化製品といえば必ず世界的な日本メーカーの名前が登場し、自信と誇りを子どもながらに感じていたものでありました。その家電製品のみならず、その他の工業品目、農業品目、医療品目などの生活用品の多くが、その技術格差もなく国内生産では採算に合わないなどの苦境の様相を呈しています。今や日本において経済産業の強力なリーダー役となる基幹産業が少なくなっている現状なのであります。 そのようなときに、バブルがはじけた後の銀行の不良債権問題が一向に解決の兆しが見えないでいます。昨年、この不良債権の処理をはじめとした経済社会全体の抜本的な構造改革を目指して小泉内閣が登場したところでありますが、今日においてはデフレスパイラルの経済状況の中で、深刻な雇用不安や企業倒産が相次いでいます。 国は国債30兆円以下という枠組みを堅持しつつ、本年度の第二次補正の景気対策を執行しながら、今、来年度予算案の審議を進めているところであります。その予算規模は80兆2,299億円余で、一般歳出47兆5,472億円というものであります。重点７分野への予算配分にめり張りをつけながらも、公共投資10％カット、地方財政に対しても一般歳出の縮減の方向を示し、地方交付税も財源不足に対して多くを地方債に求めていくというものであります。 また、県の来年度予算案は、一般会計２兆3,611億円規模であり、愛知万博、中部国際空港の２大事業に対してピークとなる支出額が盛り込まれているとのことであります。県の財政状況は過去最大の歳入不足の中、巨額の県債発行で予算編成がなされており、県債残高は３兆3,200億円にも上るもので、引き続き危機的な財政状況にあるといえるものであります。 そうした深刻な経済状況と、国・県の厳しい財政状況の影響をまざまざと受けながら、本市の平成14年度予算案が市長から本議会に提案されたところであります。予算規模は、一般会計1,053億円、特別会計・企業会計を合わせると2,331億1,900万円となるものであります。その内容を見ると、総合福祉センターの建設、
こども関連施設等、豊橋東口駅南地区の再開発事業及び総合文化学習センターなどの事業において、第４次基本構想・基本計画の着実な前進を図っていこうとしています。 その一方で、緊急的に防災対策を講じていくことや深刻化している雇用情勢に対処していくことは、現下の市民要望にこたえていく姿勢がうかがえるところであります。 歳入においては、市税収入が大幅に減額が見込まれる中で、国と県などの新たな対応があることから、財政構造に今後の課題が提起されているものと受け止めています。しかし、一方において、国・県の財政悪化に伴って補助金や地方交付税が縮減される中でも、地方のことは地方で責任を持って取り組むべきであるという地方分権の大きな流れが着実に前進していると思われるのであります。 昨年発表された経済財政諮問会議のいわゆる「骨太の方針」にも記されているとおり、地方の自立、活性化が今日的課題でもあります。また、これまで地方分権推進法、地方分権一括法が制定されてきた中で、やはり昨年、地方分権推進委員会の最終報告がなされ、その精神を受け継いで内閣府に地方分権改革推進会議が設置されたところであります。ここにおける中間論点整理の中で、地方税財源の充実確保を含めた推進課題が明記されており、今後の地方における分権型社会の形成に期待するものであります。 分権改革がますます推し進められようとしているそのとき、平成17年と18年に愛知万博の開催と市制100周年記念を迎えることとなるのであります。地方都市の力を醸成し、地方都市の課題を明確にし、豊橋市のグランドデザインを打ち立てていく絶好の機会になるものと期待しています。 そこで、以下のごとくお聞きいたします。 1)深刻な経済財政環境の下、しかも少子高齢社会がいよいよ人口問題として浮上する中、予算編成に当たり早川市長のめり張りは奈辺に置かれたのか。 2)国の構造改革及び逼迫する県財政の影響、市税収入の大幅減少など、歳入環境それぞれの中身と対応について及び基本構想・基本計画の中長期財政計画の見通しと実施計画策定の考え方について 3)一層の行財政改革推進の考え方と分権型社会－新たな自治体像としての豊橋市－構築に向けてどう進めていくのか、その認識と対応について 4)愛知万博関連事業（平成17年）、市制100周年記念事業（平成18年）について、いかなる方針と内容を持って取り組む考え方であるのか、それぞれについてお答えいただきたいと思います。 大きい２番、水・港・道・人の
基本的都市基盤の整備に対する本市の対応についてであります。 地方都市豊橋市のポテンシャルは、今後の整備の方向性と実施によってはかなり高いものがあると承知させていただくものであります。その中で、市民にとっては空気のような存在であるところの水・港・道・人という課題について、施策の方向を確認したいと思うのであります。これがなければ、豊橋市のそのほかの施策の展開や都市基盤の整備にも大きな影響を与えるという認識をしているものであり、基本的な都市基盤とでもいうべき諸課題であろうかと考えるものであります。 まず、水問題についてでありますが、大島ダムや万場調整池などの豊川総合用水事業が完了した現在、要求が激しいことに対応して豊川用水二期事業が実施されているところであります。また、豊川水系の河川整備について、平成11年に流量調節の基本的な考え方を示した基本方針が発表されたことを受けて、その後、「豊川の明日を考える流域委員会」や関係住民による意見交換会などの幾多の議論を経る中で、治水、利水、環境の観点から豊川水系河川整備計画が国土交通省によって昨年12月に策定されたところであります。 その中で、総貯水量１億トンの設楽ダム建設が明確に位置づけられたことは、常に渇水と水災害の心配をしている中下流域にとって極めて意義の深いことといえるものであります。今後において、水源地域の皆様の御理解と御協力を得る中で、事業の進捗が待たれるところであります。 そこで、まず大きい２の1)として、調査事務所から工事事務所への昇格に向けて、佳境に迫る設楽ダム建設の今後の展望の見通し及び水源地域や水源林に対しての対応についてお聞きいたします。 次に、三河港についてであります。 昭和47年に国際貿易港として豊橋港が開港して今年は30周年を迎える節目であります。この間、豊橋港、蒲郡港、田原港が統合して三河港に発展してきた背景には、後背地域に20兆円にも及ぶ製造品出荷額地域があり、自動車の輸出入金額日本一をはじめとした総合的な物流拠点として発展してきたということが挙げられるのであります。また、平成10年にはコンテナターミナルが供用され、その利用頻度も年を重ねるごとに大きくなっているということであります。 豊橋経済の発展にとってますますその施設整備に期待するところであり、そのためにも特定重要港湾の指定は悲願というものであり、市長の政治的なリーダーシップに期待するものであります。 そこで、大きい２の2)として、開港30周年を迎える豊橋の港という節目において、三河港のこれからの港づくりについての基本的な考え方と進め方についてお聞きいたします。 次に、道路整備についてであります。 昨年、小泉内閣の発足と同時に、道路特定財源の見直し論議が展開されてきたところであります。結局、平成14年度においては公共工事の10％カットの方針を受けて、自動車重量税の一部が一般財源化されることとなったのであります。 本市においては、三河港の物流を支える後背地域の主要道路として、23号の豊橋バイパスや豊橋東バイパスの早期建設は肝心かなめの道路政策であります。また、東三河環状線の早期の工事推進についても同様であり、それらの促進には縮減される道路財源の中でも、厳しい県財政の中でも、長年における整備途上のものであるということから、その影響を受けることなく進められなければならないものと思うのであります。また、一般国道とともに県道や市町村道についても、鋭意その道路建設の促進と道路維持について、常に前進的な対応をとられることを期待するものであります。 予算においては、国・県の補助事業及び市の単独事業について、国の補正分を加えれば何とか昨年並みの財源確保が図られていることについて、厳しいやり繰りがなされていると理解するものでありますが、今後の財源確保の課題として認識を新たにするものであります。 そこで、大きい２の3)として、国の道路財源の見直しや厳しい県財政の影響を受ける中での本市道路行政の方針と対応についてお聞きいたします。 次に、人づくり、教育の問題であります。 昨今は、子どもすら産み育てることがなかなか困難と言われるような社会状況となっています。将来の人口問題として、社会構成の健全性が維持できないという危機的な見通しもある中で、それでも生まれてきてくれた子どもたちには最高の教育環境を提供していかなければならないと考えます。 思い起こせば、平成８年に中央教育審議会が第１次の答申をされてから今日まで、教育課程審議会、教員養成審議会などから幾多の答申が出されてきたところであります。そこに貫くものは、新しい学力観の樹立ということであり、自然体験や社会体験及び体験型授業の導入、そして学校・地域・家庭の教育力の向上を促し、総体的な施策の展開によって子どもたちに生きる力をはぐくむというものであります。 具体的には、平成14年度から新学習指導要領の実施を決め、完全学校週５日制が導入されることとなっているのであります。また、教育改革国民会議も一定の問題提起をし、引き続き中央教育審議会で教育振興基本計画や教育基本法の改正について議論を重ねることとしています。 本市の教育委員会においても、この間、総合的な学習の時間や学校評議員制などの教育改革メニューの一部の前倒し実施をしながら、豊橋市教育改革実行委員会を立ち上げ、多方面からの検討と実施内容を決めてきていると聞き及ぶところであります。いよいよ新学習指導要領実施前夜のこのとき、文部科学大臣は、確かな学力を向上するための2002アピール「学びのすすめ」と題して、学力の低下に対応して補習授業や発展学習の実施を各都道府県教育長に呼びかけたのであります。新学習指導要領との整合性については、みずから探求し学ぶ姿勢の育成というもので、趣旨は変わらないとしていますが、波紋が広がっている状況であろうかと思います。 そこで、大きい２の4)として、明らかになっている教育改革の中身について、その成果の実を上げるべく行動の本格化をどう進めていくのか。また、教育改革の期待と懸念にどうこたえていくのかをお聞きいたします。 以上で第１問目とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木清博議長 藤原議員の質問の途中ではありますが、この際15分間休憩をいたします。 午後２時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時11分再開
○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 藤原議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎早川勝市長 藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、予算のめり張りについてでございます。 私たちが置かれている状況、時代認識を的確に把握することがまず何よりも必要であると考えております。そういった観点から、これまで重点的に取り組んでまいりました福祉、環境などの施策についてはもちろんでございますが、新年度におきましては市民の安全を守るという観点から、防災対策に意欲的に取り組むべきものと考えております。あわせて、長期化いたしております景気の低迷を踏まえ、市としてできる最大限の雇用の確保と地域経済活性化に向けた取り組みを進めなければならないと考えたわけでございます。あわせて、未来を切り開くということを含めまして、健康のまちづくりや人づくりとしての教育にも積極的に取り組まなければならないと考えて予算を編成いたした次第でございます。 次に、国の構造改革などの中身と対応についてでございます。 改革断行予算とされます国の新年度予算は、公共投資につきましては10％を超える削減がなされたものの、いわゆる重点７分野にシフトした配分となっておりますことから、本市といたしましても市の独自性の確保を基本としつつ、市民福祉に寄与する７分野の施策につきましては、その獲得にでき得る限り努めてまいりたいと考えております。 また、厳しい財政状況にあります県財政でございますが、一部追加的削減があるものの、福祉医療制度につきまして補助金の復元措置がとられることとなり、県単独補助金は全体として本年度を上回る収入見込みとなっております。 また、歳入環境につきましては、市税収入をはじめ各種交付金など不況の影響により大幅に減少する見込みとなっておりますが、自主財源であります
財政調整基金を効果的に活用する中で、できる限りの財源確保に努めたものでございます。 次に、中長期財政計画の見通しでございますが、第４次基本構想・基本計画の策定時におきましては、経済成長率を毎年度２％程度伸びるものとして財政計画を策定いたしましたが、現下の厳しい景気動向から一定の見直しをしなければならないものと考えております。また、実施計画についてでございますが、基本計画につきましては前期の折り返し段階でローリングを行うこととし、その間におきましては、財政状況や事業の進捗状況を踏まえる中で財政見通しの修正を織り込み、実施計画を策定し、適宜適切な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、行財政改革の推進と分権型社会への課題についてでございます。 本市は、これまで行政改革に積極的に取り組み、現在も継続した改革の推進に努めておりますが、分権型社会の本格的な到来を迎え、地方自治体には今後ますますみずから考え、みずから決定し、みずからが責任を持つ自己決定、自己責任の能力を高め、行政運営を推進することが求められております。本市では、今年度より行政評価の本格的な導入を進めておりますが、これによりそれぞれの事業の目的や成果を常にチェックし、課題の洗い出しや改善を行うとともに、積極的な情報提供により、市民の視点に立った行政運営の推進に努めているところでございます。 今後も、行政評価システムを機軸とした行財政改革を推進しながら、市民満足度の高い行政サービスの提供や新たな市民参画の仕組みづくりを行うなど、行政運営の質的な転換に努めてまいりたいと考えているところでございます。そして、そのことが分権型社会における新たな自治体像の構築につながってくるものと考えております。 2005年に開催されます愛知万博についてでございます。昨年の12月に基本計画が公表され、急ピッチで事業化に向けた取り組みが始まっております。本市といたしましても、一昨年のハノーバー万博協賛会場への出展経緯等も踏まえ、森林祭を中心にＮＰＯや民間団体とパートナーを組む中で、愛知万博を契機とした地域の振興や魅力づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 そうした中での市制100周年ですが、現在100周年事業の在り方を庁内で検討してきたこれまでの成果について、３月末をめどに報告書としてまとめているところでございます。次年度は新たに設置を予定している市民会議に、市としての基本的な考え方をまとめたこの報告書を参考にしていただく中で、素案の策定をお願いしてまいりたいと考えております。こうした作業を経て、14年度中には庁内策定会議において市制100周年の基本計画としてまとめ、平成15年度の実施計画へとつなげていきたいと考えております。 2006年の市制施行100周年は、愛知万博の翌年に当たることもあり、愛知万博の盛り上がりを引き継ぐ中で、基本計画あるいは実施計画の策定などそれぞれの段階においてできるだけ多くの市民の方に参加いただき、本当の意味での市民の100周年にしてまいりたいと考えております。 大きな２の３点についてお答えを申し上げます。 まず、設楽ダム建設の今後の展望等についてでございます。 設楽ダムの建設につきましては、調査予算の増額が認められ、総額12億円の調査費となりました。工事事務所への昇格はならなかったものの、他の予算が全体的削減傾向にある中で、今回の予算増額は実質的に工事事務所昇格に匹敵するものであると認識をいたしております。 こうした新年度予算対応を受けまして、現在、土地の一筆調査及び物件調査について地元の同意をいただくため、設楽ダム調査事務所が昨年12月に設楽町長への申し入れを行いました。また、本年の１月には設楽ダム対策協議会への申し入れを行っております。下流域といたしましては、水没地域の住民の皆様並びに設楽町の皆様方に御理解をいただき、よい結果が得られることを期待し、推移を見守っているところでございます。 今後の展望についてでありますが、一筆調査等を進める中で、最終的に補償基準の提示及び妥結に至るまでにいましばらく時間を要すると伺っております。また、その間に環境アセスメントの手続きや特定多目的ダム法による基本計画の策定に向けた作業が並行して実施されると伺っております。 そういった状況の中でございますので、来年度にはぜひとも工事事務所への昇格をしていただき、より事業進捗が図られるように、国・県に対しまして積極的な要望活動をしていきたいと考えております。 次に、東三河の水源地域や水源林への対応でございますが、河川整備計画にも記述されましたように、流域一体での取り組みが何よりも必要であると考えております。こうした考え方に立ちまして、昨年より豊川水源基金の事業の見直しに入っておりますが、この間、昨年７月には森林法が改正され、この４月から森林が水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の３区分にゾーニングされることになりました。豊川水源基金の見直しにつきましては、こうした国の大きな施策転換の流れに沿った形で検討を進めているところであり、来年度の早いうちには基本的な方向性について取りまとめができるのではと考えております。 次に、三河港のこれからの港づくりの基本的考え方と進め方についてお答えをいたします。 昭和47年、国際貿易港「豊橋港」としてスタートして、そして現在の三河港は本年、30周年の節目を迎えます。そして、港湾整備が着実に進められ、今では名実ともに日本一の自動車港湾として広く世界に知られるまでになったわけでございます。しかしながら、三河港が地域の拠点としてさらなる飛躍を図るためには、物流、生産、リゾート、レクリエーションなど多様な機能を生かした総合物流港湾に発展することでありまして、中でも物流及び港湾機能面の整備促進は欠くことができないことでございます。 このため、新規定期航路を設けたり、荷主企業に対するセールスを行うとともに、港湾計画の中で多目的ターミナルに位置づけられた神野ふ頭８号岸壁の早期完成に向け、国・県へ強く働きかけをいたしているところでございます。また、港湾施設の整備充実は言うまでもなく、近隣市町と調整を図りながら高速道路へのアクセス及び周辺の幹線道路等を含めたインフラ整備も同時に進め、利用しやすい港湾にしていかなければならないと考えております。 国の道路財源の見直し等に関連してお答えを申し上げます。 道路特定財源などの見直しなどによりまして、平成14年度の国の道路事業予算はおおむね10％の減となっております。さらに、愛知県の財政事情の悪化により、県費補助についても前年を下回るものと思っております。したがいまして、今後の道路整備は例年にも増して厳しくなるものと考えております。 市の方針としましては、従来どおり広域的な交通需要や災害時にも対応するため、高規格幹線道路や地域高規格道路等の広域幹線道路網の整備計画を促進するとともに、交通渋滞や沿道環境の改善のため、交差点改良などをはじめとした道路の整備も引き続き推進してまいりたいと考えております。 そこで、本市の山田原線をはじめとする都市計画道路や、市道野依町・植田町２号線など、市道１・２級幹線道路の整備、さらに生活道路の拡幅、舗装、路面排水などの整備や橋梁の改良など、市民の皆さんの御期待に沿えるよう努めているところでございます。 また、道路における新年度予算は、今年の二次補正を加えますと前年と同額の事業費を提案させていただいております。しかしながら、広域道路網であります三遠南信自動車道や国道23号豊橋バイパス、豊橋東バイパス、東三河環状線などはすべて国土交通省や愛知県道路公団の施行となっております。したがいまして、今後もより一層の要望活動を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎地宗一郎教育長 残されました大きな２番の4)番、教育改革にかかわります御質問に対しまして答弁をさせていただきます。 ４年半に及ぶ本市教育改革の歩みによりまして、改革の骨格だけは一応できたのではないかと考えておりますが、その中身の充実につきましては、まさにこれから目指すべきものであるとの認識を持っております。教育委員会といたしましては、これまで実施をしてきたさまざまなモデル事業の成果を踏まえまして、各学校や各地区において始まる本格的な取り組みに対し、その主体性と創意工夫を大切にしつつ、一定のレベルを保てるよう指導・助言を続けてまいります。 また、この改革がこれまでの教育における学校の担う部分の肥大化について見直し、学校・家庭・地域の担うべき部分を明らかにするという性格を持っているだけに、御指摘のように期待がある反面、懸念のあることも否定はできません。学校・家庭・地域が本当にそれぞれの教育力を発揮していけるかどうかとの懸念につきましては、例えば子育て支援事業とか青少年をはぐくむ地域づくり推進事業というような具体的な活動の場を意図的に仕組むことにより、具体的な成果を求めていきたいと考えております。 また、学力低下の懸念につきましては、文部科学大臣の「学びのすすめ」でも取り上げられ、議論を呼んでいるところでありますが、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する力を育成すべき学力の大切な要素であることを再確認いたしまして、現在進めております施策を信念を持って継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆藤原孝夫議員 それでは、１問目にお答えいただきましたので、２問目に早速移らせていただきます。 最初の予算編成に当たっての市長のめり張りということでお尋ねさせていただきましたが、先ほど来何人かの議員にもおっしゃっていたように、福祉、教育、環境それから地域経済、防災、雇用というように言っておられたわけであります。なるほど、予算案を見ますと、そのようにかなり配慮されているということは理解をさせていただいております。 ところで、それらの諸課題を本当にこれから果たしていくためには、それよりももっと大きい課題がこれから待っている。時代的な認識を大事にしたいということで先ほど市長が冒頭に言われましたが、だれでも言っているのが、少子高齢社会は人口問題なんだということであります。労働力が低下したり、技術革新や貯蓄率が低下したり、経済の構造的な低迷を引き起こしたり、これは絶対そういうようになってくるという論評であります。 そうしますと、いずれは国全体でやっていくでしょうし、また、以前に新児童育成計画の素案が示されてさまざまな施策も提示されましたけれども、やはり人口問題について、真剣に今から問題意識は持っておかなければいかんのではないかなということを思うわけであります。 そこで、少子高齢社会という人口問題が及ぼす都市基盤と経済財政への影響の認識をまずここで聞いておきたいなというように思います。これは将来的な展望を確認する意味で確認したいと思います。 それと、人口問題としての少子高齢社会対策というのがこれから必ずやっていかなければならんというときが来ますが、扶助費の中身を事前に見せてもらいましたが、まだその中身についてはこれから見直さなければいかんという部分も私はあると思います。また、予算が足りなければ、いずれ投資的経費も、こういった人口問題に投資していかなければならんというようなときも来るやもしれません。繰り出しについても、あるいは人件費についても厳しく査定をするという中で、こういった財源もつくっていかなければならんというようなときが来るかもしれません。 あわせて、この人口問題としての少子高齢社会対策への財源配分の考え方について聞いておきたいと思います。抱き合わせで伺っておきます。 それから、今後の全体的な財政運営について確認をしておきます。予算の概要を見させていただいたり、先ほどの説明でもございましたように、市の歳入構成というのは、市税収入と国・県の補助金、負担金、要するに支出金ですね。それから地方交付税、地方債、これが主だったものですよね。国・県の支出金とそれから地方交付税、地方債は、冒頭私が述べさせていただいたり、今説明がございましたように、地方の持ち分を大きくしたり、それから国からはどんどんカットしていくという方向だろうと思います。県も、先ほど来言われましたように、これまた厳しいということであります。地方債も当然カットという方向が示されております。地方交付税も臨時財政対策債というような形で地方に負担をさせるということで、依存財源はどんどん縮減されている。これからあてにするのはみずから集めているお金、それは市税と。住民税や法人・個人市民税や都市計画税や固定資産税、そういうものがみずからの努力によってできるものだと思います。そういった意味では、今後みずからの努力によって市税収入を確保していかなければならないという時代に入ったと認識をいたしているところであります。 そこで伺います。こういう時代ですので、市税収入に対して、歳出の構成の中では、要するに義務的な経費と投資的な経費とその他といろいろあります。義務的経費の中では公債費、要するに借金の返済と、それから扶助費というのがあります。扶助費はそう簡単に、中身を見れば多少のことは動かせてもなかなかカットできるものではない。そうすると人件費、これは一定の見直しを何年か前にされましたが、まだまだ見直していかなければいかんという部分も手当の部分であるというように私は認識をいたしております。こういう人件費率がどうなっていくのか。どの辺の水準に市税の収入に対して抑えていくべきなのか。 それから、ストックサイクルというのがこれから出てくる。老朽施設がどんどん建設改良のラッシュが来るというように思います。豊橋は全国にも先駆けて、全地区に地区体育館、校区市民館、本当に施設が完備されている。立派な施策を展開してきたというように思っています。これがかなりいいときにつくったものですから、どんどんつくったという時代があります。この老朽施設の建設改良ラッシュというのが、そのほかにもあるでしょうけれども、来る。それから地方債の償還ラッシュ、豊橋はどうかわかりませんが、全国的には地方債の償還ラッシュ、借金をとにかく返さなければいかんといラッシュが来る。先ほどちょっと触れましたけれども、人件費のラッシュが来る。豊橋は今年は70名ぐらいと言っていましたが、来年、再来年以降は100名あるいは多いときには150名退職されて、毎年30億円、あるいは150名でしたら40億円、45億円というレベルのお金が毎年要るという時代が来る。このストックサイクルというのが大きな重みというか、ダメージとは言いませんが、そういうものになる。それが新たな投資的経費、これから投資をしてまちづくりをしていこうというものに対して影響を与えていく。こういう財源の見通しというようになろうかと思います。 具体的な見通しとそれらのことについて所見あるいは全体的な財政運営についてお聞きしておきたいと思います。 それから、3)番目の行財政改革と地方分権、分権型社会という問題であります。 地方分権がどんどん進んでくると、要するにその内容は、先ほど市長も言われたように自己責任ということですので、みずからやることはやる、あるいは行政のやることに協力する、みずから市民組織を形成して公共的な利益もつくっていくという時代がこようかと思います。そうすると、行政との間で、行政が本当に健全な財政の運営をしているか、使い道は間違いないだろうか、そういうことが住民の関心の中心的な課題になってくるというように私は思います。 先ほど行政評価というツールを使って地方分権型の社会の一つのかぎにしていくという御答弁であったかと思いますが、私は行政評価を待つまでもなく、いつも私、持論で言っているんですが、給食協会ですとか道路維持事務所ですとか、環境部のごみ収集ですとか、公園管理の委託ですとか、職員の調整手当ですとか、さまざまな見直しをしていくべき課題が私はあると承知をしています。この間、外部監査が意見を言われた、報告があったということもございましたが、本市のこういう財政構造に対して抜本的なメスを入れていくべきだというように思いますが、分権と行政改革とは全く同一線上にあるというように私は思うわけですよ。このことの認識と、外部団体も含めてすべての行政関係機関の行財政改革に立ち進む所見について、改めて御所見を伺っておきたいと思います。 それから、地方分権推進と分権型社会づくりの課題ということで、この分権型社会、いろいろ市長さんの説明やいろんなところでお話を聞いたりいたしますと、どんな要素が分権型社会づくりの中で必要なのかなと私自身考えていくときに、私が考えたのは広域行政をどう進めるか、それから広域で事業をともにする、農業共済が豊橋渥美で一緒にやるということで今年からなりますが、そうすると非常に効率的、お金が余りかからなくなるということになる。こういったようなことがあります。それから、市民組織との協働推進、いつもこれは言っていますね。市民参画を促す。あるいは市民がみずから活動することに助成する。いろんな形があろうかと思います。それから、世間でよく言われている課税自主権、先ほどのお話の中にもありましたが、本当にこれが自治権の極めつけというように思いますが、課税自主権というものについてどう考えていくか。こういういろんな課題があろうかと思います。 広域行政をどう進めるかについては、今まで広域市町村圏計画とか、あるいはここにはありませんが、一部事務組合や広域連合、ごみや介護保険や大型の焼却施設などで全国ではやっているところがある。こういうものがございます。豊橋には、広域市町村圏計画はやっていますけれども、豊橋と渥美でやっていますが、いわゆる基本構想・基本計画をお互いすり合わせてセットするというような内容ですけれども、これからぜひ進めていってほしいのは、周辺市町との個別事業のすり合わせですね。いろんな事業を豊橋市はやっています。先ほど消防でも広域の取り組みをしていこうと。これは当然ですけれども、そのほかにいろいろあろうかと思います。先ほどの農業共済もしかりであります。あるいは、後から出てきます港や広域道路や、それらについてもそういった課題もあろうかと思います。あるいはワンセットにした方がいいという事業だって探せばあるかもしれません。これはまだ研究不足なのでわかりませんが、そういった広域行政を進めることによって効率化が進む、サービスは低下しなくて効率化が図られる。あるいは施設の利用料の都市間協定をして、お互いに同じ料金で使えるようにする。あるいは施設利用の相互補完、今も図書館等でやっているというようなことを聞いていますが、そういったいろいろなやり方があろうかと思いますが、それらの広域行政の進め方についてぜひ検討していくべきだと、私はここで投げかけさせていただきたいというように思うわけであります。 それから、市民活動や市民組織との連携ということで、今ボランティア情報センターを中心にいろいろ作業されておりますが、将来においては、ボランティア市民活動推進指針をつくるということで今年の予算の中でも上がっておりました。ぜひ市民協働のいろいろな活動をする上での計画の策定をぜひつくっていただきたい。これもお訴えをさせていただきたいというように思います。 また、市民協働推進条例、これは全国にも幾つかありますが、その枠組みがいいかどうかわかりませんが、そういったことも考えられる。 それから、先ほどもちょっとお話しましたが、課税自主権の問題。豊橋では、都市計画税は周辺の30幾つか市がやっている中で少し安くしているということで、課税の自主権の中でこれらの検討とかいうことだっていずれ出てくるかもしれない。それでもかなり慎重を期さなければならない問題であります。地方分権と課税自主権の関係というのは本当に重要な問題。今言ったような超過課税の問題もありましたり、それから法定外目的税、先ほど環境税とかいろいろお話がございましたが、こういった問題も真剣に研究はしておかなければいかん時代かなと。ただ、それを執行するかどうかということは、これはかなり慎重を期さなければ、事前の前提条件というのはかなり厳しくあるというように思います。 これらいろいろありますが、申し上げたこれらの課題について、幾つかの視点から総体的に分権型社会としての自治体、豊橋をつくっていく上での取り組みの考え方、改めて伺っておきたいというように思います。 それから、愛知万博関連事業と市制100周年事業、平成17年と平成18年、2005年、2006年に行われるというものでございます。これまでも答弁の中で、市制100周年までには、まちづくりのボランティアを100はつくるんだと。これは公約となっていると私は承知しています。これは市制100周年事業のときに具体的につくったまちづくりボランティア、そういう団体の皆様方に100周年事業の中でどうお手伝いしていただくか、どう100周年事業とリンクしてその100のボランティア団体と協働していくのか、100周年事業の中で、市民まちづくりボランティア100団体との協働の仕組みをどうつくっていこうとするのか、改めて伺っておきたいと思います。 ここで、市制100周年と万博を一緒に扱ったのは、両方とも市民との協働が必要だ。それから、特に愛知万博は広域連携が必要だということで、分権型社会にはふさわしい事業だということで、この中で扱わせていただいた次第であります。同一のコンセプトをかなり持っているということで扱わせていだいているわけですが、そこで伺います。 この二つのリンクですね。先ほども２年連続でありますから引き継いでやっていくような形にしたいという御答弁でありましたが、この二つの事業をリンクさせた取り組みも、当然そういうようにしていくということですから、その点の考え方をいま一度、説明をいま少し伺いたいというように思います。 愛知県は、もう既に発表されているようですので、愛知万博地域連携プロジェクト支援事業ということで予算化を今議論中だと思いますが、していこうとしております。それは、県内市町村やその他団体が行う万博関連事業について、補助を含めた支援事業の検討をするというものだと思います。先ほどの答弁で、森林祭をＮＰＯ団体や市民団体と一緒になってやっていくということもございました。どうしても森林祭は上流でやることが私は多いと思います。渥美を含めた中下流域において、やはり我々が住んでいるところですので、ここでの取り組みというのが市民参画を得られる形になるというように期待をいたしております。 聞き及びますと、田原町の関係者によれば、港湾の埋立地に日本一の花のテーマパークをつくりたい。万博関連として世界から、あるいは日本全体から人を呼び込みたいというような話も伺いました。それと、赤羽根地方では、表浜で既に行われた経験があるんだそうですが、サーフィンの世界大会をやりたい。こんなこともございます。このことを通して、世界と日本にこの地域のありのままの姿を、自然豊かな姿を見てもらいたいという声だというように思います。 それには、万博会場からの通り道である豊橋も、県の支援事業に対しての一定の取り組みを表明して、連携して万博関連事業に私は取り組むべきだというように思います。豊橋市長から渥美方面を含めた周辺市町の皆様方との連携した取り組みについて、一定のリーダーシップを待たれるというように思いますが、所見を伺っておきたいと思います。 それから、せっかく万博関連事業を呼び込むんですから、万博のおかげであの万博周辺の市町はかなりハード整備が進んでおります。東海環状しかり、あるいはこれから万博に連なるアクセス道路を膨大な資金を投入してつくるということはご存じのとおりだと思いますが、こちらで開かせていただく支援事業ですから、当然こちらにもハード整備はやっていただかなければいかんというように思います。例えば、151号線と１号線の立体交差点化だとか、人的な交流や物流に効果をもたらすような諸事業、アクセスの事業について進捗を連携して求めるべきだというように思います。このことをはじめとした東三河関連の万博関連ハード事業への取り組みについて、市長の所見を伺っておきたいと思います。 それから、水問題、設楽ダムの関係でございます。答弁の説明によれば、今から環境アセスメント、ダム基本計画、そして水源地の用地に係る一筆調査、物件調査が同時に進んでいくであろうということであります。国土交通省の職員の方にお伺いしますと、あくまでも順調にいけば、御理解がいただけるようであれば４～５年ということでありました。そうすると、平成18年前後が建設に係る佳境ということになろうかと思いますが、今、あちらでは地元設楽町さんと県との間で水源地の再建計画を調査されております。13・14年で調査しています。これが水源地域特別対策措置法に基づく水源地域整備計画の策定になっていくというように思います。 このような動向に対しまして、いつごろ、どのような内容について豊橋市をはじめとした受益市町の対応が必要となってくるのか。また、新たな水源基金の構築等への考え方とその規模、そして設立時期の見通しについて伺っておきたいと思います。 先ほど森林法の改正の話がございました。森林整備について三つのゾーン区分がされていくんだと。水土保全林、人と森の共生林、それから環境循環利用林、要するに利用するということですね。そういう時代ですから、水に係る森林保全がかなり以前から、この周辺市町からも分収林だとかいろんな形でいろんな提案がされておりましたが、この際、総合的な森林保全に係る事業構想を固めていかなければならないと考えております。水源基金の見直しとも関連して、あわせて伺っておきたいというように思います。 それから、港についてでございます。これまでの港湾の整備計画の中で、ずっとやってまいりましたが、なかなか県がお金がございませんしというようなことで説明を伺っておりますと、その進捗は20％だということでございます。少し残念だなというように思っております。平成16年から17年に第６次三河港港湾整備計画が改訂になるということでございます。今その基礎調査にかかるということで本年、予算が上がっているということでございます。 先ほどの説明にもございましたように、港のコンセプトというのは、リサイクルポートだとか、生産拠点だとか、総合物流だとか、港湾リゾートだとかいろいろありますが、お互い連携して新たな港湾の整備計画に対してしっかりと促進の要望をしていかなければならないと思います。 そこで、県任せでいいのかという疑問が私は常々あったわけなんです。当然、これは港湾管理者は県ですから、県にやっていただかなければならない。あるいは国・県が進める船の停泊地・係留地の整備、それから企業立地のための造成、これは愛知県企業庁。では市として何をやるんだというときに、取り組みの方向というかその内容、計画を、市としても今までソフト事業をやるんだというようなことも、親しまれる港づくりだとかいろんなことも言われておりましたが、財源確保と投資計画をやはり打ち立てるべきだというように思います。 現在、海外ミッションという形で海外に三河港のアピールをしたり、それからポートセールスという形で三河港の利用促進を図っております。これらは本来、市がやらなければならんというのがまだ苦しい段階だというように思います。本来は民間の力でどんどん物流が促進されていくということが起こってくるための今の下積みだというように理解をしております。 そうすると、物流を支える商社機能の誘致が私は必要だと思います。最近の特定重要港湾指定港は、仙台と広島ですが、やはり商社がかなり張りついたということで物流がふえたということを聞いております。本市では自主財源確保策の残された少ない貴重な政策でありますから、この際、先ほども申しましたように、第６次港湾整備計画策定への働きかけの中で、市としての港湾整備に向けた投資計画を策定していくということと、それから、その財源は、一般財源ではありますが、港から上がっている外国船舶の入港に対して税金をいただいております。トン譲与税、これが年間１億4,000万円の税収見込みになっておりますが、これらを有効に活用する。投資をすることによってあとはね返ってくるというような、費用対効果というものもありますが、そのことの長期的な展望を私は持つべきだと思いますが、考え方と覚悟のほどを伺っておきたいというように思います。 それから、道路についてでありますが、道路予算は、先ほどの答弁にもございましたが、二次補正を勘案して道路整備の予算を減らしていない。国・県がかなり減っている中での対応を市はしたということだろうと思います。そこは一定、評価いたします。今後も道路は豊橋の市民にとって最も基本的な基盤ですので、ぜひそのことは引き続きやっていただきたいというように思っております。 そこで、豊橋の中には県道もあるわけですね。県が管理する道路については、これは当然県がやらなければいけないですから整備をしていくわけですが、走っていて、どうしても県道のみが歩道が設置されていないとか、あるいはちょっと傷んできておかしくなっているのではないかと、ときどき私は感じるわけです。いろいろ調べてみますと、県はこの間、豊橋の土木事務所管内の道路予算を見ますと、平成７年から10年までは少なくとも110億円から160億円あった。道路維持費としては15.4億円から22.4億円、道路建設としては94.6億円から137.6億円、平成11年から13年までは道路予算が60億円から70億円、道路建設が51.6億円から60.2億円、道路維持が8.4億円から9.8億円、これは豊橋土木事務所管内というのは宝飯郡以南の３市７町ですから、641.7キロメートルあるんだそうですが、管理もままならないというような実情ではないかなと。これは、私から言わせれば苦情を申し上げたい。要望の段階ではないというように思っております。県に対して、道路建設予算もそうですけれども、特に道路維持予算への県に対する要望を改めて聞いておきたいというように思います。 それから、予算が国も県もどんどん減っていくということで、直轄の23号バイパスもかなり厳しい。それは３分の１は県が負担するわけですから、県が出さないと前へ進んでいかないというようなこともありましたり、東三河環状線なんかは県にお願いする以外にないということで大変なわけですが、そういうパイがどんどん小さくなっていく。市は一生懸命辛うじて守っている状態。国・県の助成を受けながらも進める市道の予算獲得について、これからはひしめいてくる、狭くなっていくということであると思いますが、パイが小さいながらも道路予算を獲得していくということは大事です。道路予算を獲得していくという道路建設の戦略なるものがありましたら、なければならないと思っておりますが、伺っておきたいと思います。 それから、平成15年から国の新しい道路整備５か年計画というのが策定されるようでございます。いろいろインターネットを見ますと、さまざまな道路関係の事業メニューが検討されていまして、これに対応して予算をどんどん取っていかなければいかんと思います。本市の道路整備方針と道路整備メニューをどのようにして効果的に盛り込ませていくのか、また財源確保に努めていく考えであるのか、伺っておきたいと思います。 最後に教育でありますが、教育改革が新しい骨格ができてきた。これから中身を打ち込んでいくという御答弁だったと思います。命を吹き込むのはこれからだということだと思います。 ただ、ここで改めて確認をさせていただきたいのは、教育改革が出てきたのは明治以来３回目ですね、本格的なものは。戦後教育は昭和22年から始まっています。ＧＨＱが占領政策の渦中でありました。本来、自主権のあるところで教育権というものは確立していかなければなりませんが、そういう状態での出発でありました。その後いろんな問題があって、そのたび教育改革、教育改革と言われながら、ゆとりある教育と言ったり、今度は新しい学力観を実行していくんだというようになってきたと思いますが、それでは、今までの本当に戦後教育というのは何だったんだということだと思います。改めて戦後教育の総括を、地域の教育行政の長として伺っておきたいというように思います。 それから、教育改革のメニューの実践には、いろいろ今出ていますね。学校評議員制やらゆとりある教育やら、今度はかなり予算がついて提案をされています。こういったメニューを実行して、学校だけではない、地域の方々にもお願いしたいということで、これまた予算がついています。これはなかなか大変でございますね。行政側にも一定の価値観の統一性が、これから教育改革に取り組むんだという一定の統一したものがなければなりません。それから学校教育、社会教育、幼稚園・保育園での教育的な活動についてもそうです。青少年の育成活動についてもそうです。一定の統一性の確保と総合的なプログラムが必要なんであります。また、保護者や地域においてもそういうことであります。新しい教育パラダイムというものについて理解がされなければならないということだと思います。 そうすると、推進組織というのはどうなっているんだと。推進組織が一元性を持ってやっているんだろうかということが感じるわけです。その点の組織体制と、それから全市民的、つまり保護者、地域住民の協力を得るための布陣について、布陣をどうしいていくのか、改めて聞いておきたいというように思います。 それから、先ほど「学びのすすめ」ということがありました。これは学力低下懸念に対して文部科学大臣がいろんな提案をしたということであります。朝・授業後補習だとか発展学習だとか、宿題の個別化だとか、個別指導等々いろんなことがあって、せっかくの教育改革にその精神を揺るがしはしないかというような波紋が広がっているわけであります。これらの懸念は、受け止め方によっては教育改革がもとのもくあみになってしまうというものであります。本市の対応はどうしていくのか、伺っておきたいと思います。 幾つか申しましたが、これらの諸課題について、総体的な形でお答えいただければ結構かと思いますので、まとめた形で御答弁願いたいと思います。 以上です。
◎早川勝市長 予算に関連をいたしまして、人口問題のいわゆる少子高齢化社会に対応する問題でございますが、言うまでもないわけでございますが、実は日本の抱えている人口問題というのは、一つには人口の絶対量の減少の問題と、人口構成の変化ですね。高齢者が多くなった。二つの内容がございます。これは、本市はもとよりそうでございますが、この傾向は避けられないわけでございまして、それに対する対応でございますが、一言で申し上げれば、その重要な課題に対して適正な税源配分をしていくということになるわけでございまして、やはり高齢者も含めて生き生きとした社会でありたいなと実は思います。どの年代層がというのではなくて、そういう基本的な考え方を私は持っております。子どもの教育、育成、保育といった世界も必要でありますし、高齢者が元気でなければいけないということの中で財政運営をしていくことが必要だというのが基本的な考え方でございます。 それから、２点目の問題でございます。人件費につきましては、平成12年度に実施をいたしました抜本的な給料表の見直しを行いまして、その効果に加えましてベアの改定率、さらに期末勤勉手当の削減効果など、財政計画で予定をいたしました所要額と比較いたしましてかなり下回る金額となる見通しを立てております。とはいえ、経済状況を含めまして非常に悪い方向での不安定の要素がございますので、人件費につきましても絶えず見直しを取り組んでいきたいと思っております。 また、ストックサイクルにつきまして、公共施設のメンテナンスをきめ細かく行うとともに、できる限り延命化を、有効・効率利用を図ってまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、行政評価システムを定着させ、そうした中身を充実させながら無駄のない予算執行を図ってまいりたいと思っておりますし、投資的経費も含めましてバランスのとれた施策の展開を進めてまいりたいと思っております。 ３点目でございますが、補助金・委託金の見直しにつきましては、これまでも行政改革の中で取り組んでまいりました。残された課題等につきまして事務事業評価の手法等を活用しながら、そしてそれぞれの事業におけるサービス面、効率面の意義・在り方につきまして、その内容、実態等を市民にも明らかにしながら、一つ一つ課題を整理する中で改革を進めてまいりたいと思っております。 それから、地方分権で大変示唆に富む御指摘がございました。いわゆる広域的な行政、既存のものがあるわけですけれども、いわゆる個別的な問題、恐らく施設の利用、施策の展開を含めて先ほど触れられておりましたけれども、大変大きな問題提起だなと。これからの時代を見通した問題提起だなというように受け止めてさせていただき、勉強をしてまいりたいと思っております。 なお、市民活動との協働、実は今までもそうですし、今回の予算でも100周年の市民会議の問題だとか防災活動の協力の問題だとか、文字どおり多くの市民に参加をしていただくといった時代を迎えている。そうしないと安全・安心もできないし、私たちの福祉の向上にもつながらないという時代状況にあることは御理解いただけると思います。そういった意味で、行政そして地域、ＮＰＯ、民間企業等々、お互いの役割そして協調・協働しながら進めてまいりたいと思っております。 それから、課税自主権の強化、文字どおりこれは地方分権もそうですが、まさに地方主権の時代だなと思います。権限は実はかなり前から与えられているのはご存じのとおりですね。超過課税をやってもよろしい、固定資産税も。権限は分権法を通る以前から実はあるわけですが、では、先ほどの北西議員の質問にございましたが、どう課税するか。課税権というのは本来はプラスの権限とマイナスの軽減の権限も両方あるわけですね。そういったことで、これを実現するには文字どおり行政への信頼がありまして、市民の納得がないと難しいなということがございますので、研究だけは進めてまいりたいと思っております。 それから、万博絡みで御質問が４点ほどございましたのでお答えを申し上げます。 まず、市民組織との協働作業への取り組みに関連してお答えを申し上げます。市民参画の100周年事業に向けまして、市民・企業・行政協働によるまちづくりを具体化するための新しいまちづくりパートナーシッププログラムを生み出していきたいと考えております。 プログラムの概要といたしましては、例えば「カレッジオブとよはし」を発展させまして、市民と行政がグループを組んで取り組むまちづくり事業といったものや、市民・ＮＰＯなどで実施されるまちづくり活動を支援するものなど、100周年にちなみまして総計100に上る市民まちづくりグループの創設を考えていきたいと思っております。 次に、万博と100周年事業の共通のコンセプトの問題でございます。2005年の愛知万博と本市100周年、翌年になりますけれども、連続して開催されます。また、環境問題そして新しいまちづくりといった共通した考え方を持っているわけでございます。地域プロジェクト等につきましては、できるだけ連携できる形の開催を目指していきたいと考えております。そういった中で、先ほど森林祭の事例を触れさせていただきましたが、そんな形で進めていきたいなと思っております。 ３点目、万博の取り組みについての問題でございますが、万博関連事業等に対しましては、この地域が一丸となって取り組んでいくことが必要であると考えております。こうした考え方に立ちまして、東三河19市町村で構成する拠点都市協議会（略称）の枠組みで森林祭におけるインターナショナルユースアカデミーの実施に関するコンセンサスの形成に努めてまいりました。今後におきましても、博覧会協会から示されました愛知万博パートナーシップ事業、あるいは公式参加国や国際機関のサポートを行う一市町村一国フレンドシップ事業など、豊橋市としてだけでなく東三河地域が連携して対応できるように、各市町村に呼びかけをしてまいりたいと考えております。 ４点目になりますが、万博関連ハード事業への取り組みでございますが、従来からも幹線道路等のインフラ整備につきまして国・県に要望してまいったところでございます。万博の愛知県での開催は、この東三河地域にとりましても集客に伴う経済的な効果のみならず、当地域が国際的な求心力を高めるチャンスだと考えております。その意味でも、万博会場との広域連携した事業を実施するに当たりまして、必要となります道路基盤等の整備につきまして取り組んでいただけるよう要望をしていきたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○鈴木清博議長 以降の答弁者におかれましては、時間の制約もございますので、聞かれたことだけ端的にひとつお答えください。企画部長。
◎豊田修之企画部長 ２問目の1)設楽ダムの水特法整備計画への受益市町の対応というような御質問かと思いますが、設楽ダムは水源地域対策特別措置法に適用されるダムになります。ダム建設に伴うさまざまな影響を緩和するため、水源地域整備計画に基づく各種公共事業が実施されることになります。現在、設楽町では、県の財政助成や助言を受けながら、平成13・14年の２か年をかけまして水源地域再建計画策定調査を行っております。これは、水特法によります整備事業だけではなく、ダムにより影響する町全体に関する調査を行っております。これをもとに水特法の対象になるものについて知事が水源地域整備計画を策定いたしていきます。この中で、愛知県下流域４市７町、本市も入っておりますが、これで構成いたします設楽ダムに関する勉強会におきまして、設楽町から再建計画についての説明を受けたり、山村都市交流施設に関する勉強を行っております。 また、御質問がございました新たな水源基金の規模、成立時期ということでございますが、現時点では決まっておりませんが、今後、県の指導によりまして、建設同意までには規模等を確定していくことが必要だというように考えております。 次に、水源基金の見直しについてでございますが、現在行われております基金の見直しは、国・県・市町村が行う森林施策に対して基金がどのように補完的な役割ができるかということで、東三河の森林の現況、林業の状況、見直しの諸施策、それから基金の役割、国の森林施策といったことを今、勉強いたしております。そうした中で、森林法の改正がございまして、市町村森林整備計画に森林の区分がされまして、この４月から実施されることになっております。この国の森林施策によるゾーニングの考え方をもとに、基金の見直しを図っていこうと考えております。 次に、2)の港についてでございますが、愛知県が策定をいたします第６次港湾整備計画でありますが、その中身につきましては、関係市町の意見・要望を反映していただくよう、これは当然でございます。本市としても地域の意向を強く述べていきたいというように思っております。 港湾施設等ハード面の整備は、国・県に引き続きお願いをしていくとしております。市といたしましては、海外ミッション、ポートセールス、ソフト面での対応に力を入れていくなど物流の増大を図り、港の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 反面、御質問にございましたように、港があるからこそ入ってくる税収、トン譲与税等もございます。これがどのような形で本市が投入できるのか、対応できるのか、これは今後勉強してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな２番の3)道路関係についてお答えをさせていただきます。 まず、県に対する道路維持予算の要望でございますが、県道は地域の幹線道路の骨格を担うとともに生活道路でもありますし、また交通安全上も、市民の生活にとって非常に重要なものだというので、今後も引き続き適切に管理がされるように要望してまいりたいと思っております。 次に、道路予算の獲得戦略についてでありますが、三河港は世界に認められた自動車港湾でありますが、高速道路とのアクセスがまだまだ不十分でございます。したがいまして、港湾関係者や企業などと一体となった要望を今まで以上に積極的に行っていく所存でございます。 次に、新道路５か年計画の策定に向けた中での本市の道路整備方針ですが、１問目で市長が答弁しましたように、広域的な幹線道路の整備と住民に密着した生活道路の整備をバランスよく行っていきます。また、新たな道路整備メニューにつきましては、現段階では未確定ではございますが、いろんな観点から検討し、有効に活用してまいる考え方でございます。 以上でございます。
◎地宗一郎教育長 それでは4)番、教育問題の第２問にお答えをいたします。 ごく簡単に申し上げますと、戦後の教育というのは科学技術及び経済の進歩を目標に掲げまして、系統的な学習による言わば詰め込み教育によりまして、高い教育水準の保持を目指してきたのではないかと認識をしております。この教育は豊かな社会を生み出したという成果を持つ反面、受験の過熱、落ちこぼれ現象、校内暴力、三無主義などといった問題点も露呈をいたしました。 こうした中で、時代に求められる資質、能力として、創造力、思考力、問題解決能力や豊かな心の必要性が叫ばれ始めました。平成元年の学習指導要領の改訂を皮切りにいたしまして、学力観が見直されることになりまして、生きる力の育成を図ることへと教育の方向が大きく転換をされたのであります。 今日の教育改革の原点はまさにここにありまして、その理念を引き継ぎながら、完全学校週５日制と連動した大きなうねりとなって今日の改革に至っているものと認識をしております。 次に、教育行政の統一性の確保についてでございますが、本市では、平成12年度から教育委員会の生涯学習部と学校教育部の統合を図りまして、教育部として一元化をいたしました。青少年課には既に指導主事を配置いたしまして、学・社、学校と社会の融合を進めつつ改革に取り組んでいるところでありますが、さらにスポーツ課にも配置をし、学校と連携したスポーツ行政を推進したいと考えているところでございます。 学習内容削減の問題につきましては、詰め込み教育からの脱皮がこの改革の根幹をなすものであるわけでありますので、知識の量を問題にするのではなく、学ぶ意欲や思考力を中心とした生きる力をつけることを目指しまして、新しい学力観を基盤とした指導法の改善に全力を傾け、改革の趣旨に沿った教育活動を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆藤原孝夫議員 それぞれ２問目をお答えいただきました。 今後の財政運営についてはいろんな検討しなければいかん問題、人口問題あり、ストックサイクルあり、人件費あり、いろいろありますが、行政評価も一つのツールとして全体的な運営をぴしっとやっていただくということで期待しておきます。 それから、広域行政、広域事業化、市民組織の協働、課税自主権、これらについては、これからの分権型社会をつくる上での重要な要素というように思っていますので、これについてもぜひ研究をなさっていただきたいというように期待をしておきます。 そのほか万博、100周年、これも先ほど方向だけは示していただきました。ぜひ二つの事業が連携した形で、つながった形で市民の協働が得られるような形で成功を期していただきたい。あるいは県の支援事業についても積極的に対応されたいというように思います。 それから、あとの四つの基本的な都市基盤につきましては、どれもなければならないものでありますから、それぞれについて鋭意努力をしていかれることを期待しておきたいと思います。 それで、質問しませんが、これからの地方分権を進めていく中で、先ほど来出ていますように、市民参加だとか市民協働の推進とか、これもいずれは実態が伴ってくればそういうことも条例化していくということだって、枠組みをつくるということだってあるかもしれない。これは実態があってなし得ることですから、そこら辺のバランスというのはありますが、そういうことはこれから出てくるだろう。あるいは最近ですと、自治基本条例なんていう市政の枠組みをつくるような、市民参画も一つの枠組みの中に入れた形での条例というのもございます。そういった研究も一方ではしておくということも必要だというように思います。 いろんな取り組みがこれから必要であろうかと思います。ぜひ分権型の社会が市民に理解が得られるような形で姿をあらわしていただくような取り組みに期待して、代表質問を終わっておきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木清博議長 次に、高柳大太郎議員。 〔高柳大太郎議員登壇〕
◆高柳大太郎議員 それでは、通告に基づきまして、日本共産党豊橋市議団を代表して質問を行います。 １、新
年度予算編成について 早川市長は、平成14年度予算案を発表し、予算大綱の中で重点施策と基本的な考え方を述べ、「いきいき安心協働型」予算として編成したと説明いたしました。しかし、その内容を見ますと、平成14年度予算は木造住宅の耐震診断の実施、乳幼児医療費の４歳までの無料化、新入学児童31人以上のクラスへの非常勤講師の派遣など、一定、市民要望にこたえたものもありますが、しかし、これらを含め全体として県の万博や新空港建設が優先された予算編成の下で、補助金のカット、生活関連・福祉・教育などにしわ寄せや影響を受けているその枠内の予算編成であると感じました。 長引く深刻な不況に苦しむ市民に、部分的であっても痛みを押しつけるようなことはあってはなりませんが、そうしたことも今回の予算案の中には組み込まれております。これは早急に転換をする必要があると考えております。 小泉内閣の支持率が急落をしてきました。直接の原因は、田中真紀子前外相の更迭でありました。国民は、日本の外交が「ムネオハウス」に象徴されるように、自民党の族議員に動かされ、それに異議を唱えた外相が更迭される政治の現実に、利権で動かされる小泉改革に実態を見たのであります。同時に、この構造改革と称して小泉内閣が進めてきたことは、リストラ推進、不良債権の強行処理による倒産・失業、家計圧迫、福祉削減の暮らしと経済悪化の政治であったことが国民の目に見えるようになったことでありました。 昨年公表されました７月～９月期の国内総生産は、前期マイナス2.2％というマイナス成長であり、２期連続のマイナス成長となったことであります。完全失業率は、小泉内閣が成立した昨年４月の4.8％から12月には5.6％へ上昇し、史上最悪を更新しています。倒産についても、昨年の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は１万9,941件となり、戦後２番目の規模となりました。 家計調査によれば、勤労者世帯の月平均の実収入や全世帯の消費支出が98年以来４年連続して減少を続け、国民経済レベルで賃金、俸給や雇い主の社会保険などの負担を合わせた雇用者報酬も減少を続け、家計が重大な打撃を受けていることを示しております。こうした倒産と失業の激増による国民の所得・消費の一層の落ち込みという現在の経済状況の最大の原因は、小泉構造改革そのものにあるといえます。 また、愛知県は、税収が落ち込む中で万博・新空港建設関連予算に莫大な税金を投入しようと計画しており、借金を増大させた県民の負担になる県債残高は史上初の４兆円を超え、県民１人当たりの借金は58万円にもなるほどであります。その一方で、一般職員・教員の削減、公共施設の民営化あるいは廃止など、生活関連、福祉、教育などにしわ寄せを行っています。 本市新
年度予算編成において求められておりますのは、こうした倒産や失業、社会保障の切り捨てを進める小泉構造改革の痛みの押しつけや、万博・空港建設を優先させて莫大な税負担や生活関連予算の切り詰めといった、先行きの不安を増大する政治から市民生活を守る、言わば防波堤の役割を求めているのであります。市民にとっては今以上の負担を強いるのではなくて、疲弊している市民生活を支援する施策こそが必要であります。 その立場から、以下の諸点についてお伺いいたします。 1)市長は、小泉構造改革について12月議会で「生き生きした日本社会を実現するための改革」と述べました。しかし、小泉構造改革の進行に伴い、現実は地域金融の破壊、倒産・失業の増大、社会保障改悪への不安、法人税・所得税の減収による財政の悪化など経済危機が一層進行し、市民生活が厳しくなっていると考えますが、その認識についてお伺いいたします。 2)愛知県予算は、万博・新空港建設に多くの税金が投入されており、一方で生活関連事業へのしわ寄せがあると聞いています。市民福祉の一層の充実、市民負担の軽減の努力が必要であります。国・県予算への対応と本市新年度予算の認識についてお伺いいたします。 3)長引く不況の下で、市税収入は法人・個人市民税など合わせて19億円の大幅な減収となっています。第４次基本構想・基本計画のリーディングプロジェクトなど市民に過大な負担になる部分について見直しが必要と考えます。本市財政の見直しについてどのように考えているか、お伺いいたします。 4)過大な介護保険料・利用料減免の先送り、国民健康保険税の税率改定などによって市民負担の増となり、この面で市民生活は不安を感じています。「いきいき安心協働型」と称して編成した新年度予算の意図についてお伺いいたします。 ２、
乳幼児医療費助成制度の充実について 合計特殊出生率は全国で1.34となり、豊橋は若干いいんですが、1.43（平成12年度）であります。しかし、社会を維持する人口とするには、これが2.08まで持っていく必要になっておりまして、この少子化社会は深刻な社会問題を起こしているわけであります。少子化社会の中では、次代を担う子どもたちの成長は、社会を構成する上からも社会全体の願いでありますし、また、どの親にとっても子どもたちの健やかな成長は共通の願いであります。働きながら安心して産み育てるといった環境整備をしていくことは、行政にとって何よりも重要なことと考えます。新年度予算案で
乳幼児医療費助成制度が改善されて、４歳児未満までの拡大と４月からの実施予定については評価するものであります。今日の状況の下で、
乳幼児医療費助成制度の充実はなお一層必要であると考えます。 その点から、以下の諸問題についてお伺いします。 1)今日の少子化社会の下で合計特殊出生率は低下をしており、安心して産み育てる環境にする上で就学前までの医療費助成を充実させることが求められていると考えています。しかしながら、４歳児未満に制限をしたわけですが、この４歳児未満に制限した理由についてお伺いいたします。 2)長引く不況の下で、乳幼児を持つ若い世代の夫婦の所得は多くなく、家庭の医療費負担は大きなものとなっています。中でも、児童期までの年代は病気にかかりやすく負担が多くなり、病気の早期発見、早期治療のためにも就学前までの医療費の助成が必要と考えます。その認識と対応についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
◎早川勝市長 高柳議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、小泉構造改革についての認識はとの御質問でございますが、小泉内閣の進めております構造改革は、日本経済が本来持っております実力をさらに高め、その実力にふさわしい発展を日本が遂げることによって、魅力ある日本社会を実現するための改革であると認識をいたしております。 このような改革に向けての施策を盛り込んだ２次にわたる補正予算の編成、さらに平成14年度予算が現在国会で審議されておりますが、その効果があらわれるのはまだ時間がかかるものと認識をいたしておりまして、今後しばらくはその動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、国・県予算への対応と本市新年度予算の認識についてのお尋ねでございます。国や県の予算への対応といたしましては、補助金などの獲得におきまして最大限の努力を図るとともに、本市に関連する施策につきましてはできる限りの整合を図ってまいります。その上で本市独自の施策を積極的に実施するなど、市民福祉の充実、市民負担の軽減などの観点も含め、きめ細かく配慮したものと認識をいたしております。 市税収入の大幅な減少による第４次基本構想・基本計画への影響と財政見通しについての御質問でございますが、市税等収入につきましては、長引く不況の影響などによりまして非常に厳しい状況が続いております。また、今後におきましても楽観できる状況にはないものと認識をいたしております。 こうした歳入環境でございますが、事業推進のため国・県補助金の獲得に努めるなど財源確保に最大限の努力をする中で、種々工夫をして進めてまいりたいと考えております。 「いきいき安心協働型」予算編成の意図についての御質問でございます。新年度予算は、第４次基本構想・基本計画に掲げました主要施策の着実な推進を基本といたしまして、市民との対話と連携を大切にしながら、雇用の確保や地域経済活性化に向けた取り組みを進めるものでございます。また、子どもたちの健やかな成長を願い、人づくりとしての教育や福祉施策の充実、健康づくりの推進についても積極的に行うとともに、地震災害などの防災対策に意欲的に取り組み、市民が安心して明るい生活が送れますように、市民生活に重点を置いて編成した内容でございます。 次に、
乳幼児医療費助成制度の充実についてでございますが、1)2)ともに関連がございますので、合わせて御答弁を申し上げます。 少子化がますます進展する中で、次代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境を整備し、子どもたちがひとしく心身ともに健やかに育つ社会の実現は、少子化対策にとりまして大変重要なものであると考えております。国の医療制度の見直しの中でも、少子化対策として３歳未満児の本人負担を３割から２割とすることとしております。就学前まで拡大のお尋ねもございますが、本市におきましても、少子化対策の上からも将来にわたって安定した医療が受けられる乳幼児医療助成制度については、重要な課題として認識をいたしております。 平成12年度に県が本人一部負担金制度の導入を図った際も、福祉・医療の後退はしないとの立場から、いち早く従来制度の維持継続を打ち出し、実施しているところでございます。その後におきましても、助成対象の拡大も含め検討してきたところであります。 今回は県におきましても、国の医療制度の見直しに合わせ10月から４歳未満児までの１歳拡大を予定しているところでありますので、本市ではこれを６か月前倒しし、この４月実施に向け今議会でお願いをいたしているものでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆高柳大太郎議員 それぞれお答えをいただきました。 それでは、最初に１の1)小泉構造改革の認識についてお話をいただきました。結局、生き生きした魅力ある日本社会を実現する、この間の議会の答弁と認識は変わっていないというようなお話でありますね。また、効果があらわれるのは時間がかかる。今後の動向を見ていくということであります。 私はまず、なぜ今の日本の政治の方向、特に内閣が進めていることを問題にするかといいますと、ご承知のように、国の施策というのは直接的に本当に市民にも影響を及ぼすわけですね。これがまず第一にあります。それからもう一点では、自治体がいろいろ工夫しても、やはり国のあるいは県の方向でもう大きくゆがめられていくといいますか、影響が出てくるわけです。何よりも、先ほども冒頭の１問でも言いましたけれども、やはり市民の生活をしっかり守る自治体の役割を果たし得るかどうかという問題があるわけです。 具体的な事例は先ほど述べました。そこで、今、効果があらわれるのは時間がかかるというお話がありましたけれども、その点で見ていきますと、この2002年度の予算案の内容を見るとわかるのではないかというように思うわけであります。 その中で幾つか拾ってみますと、特に１点で言いますと、医療制度の改悪の推進というのがやられてくるわけでありますね。計画の中にあるわけですね。ご承知のように、これも真っ先に影響を受けるのは高齢者というわけであります。現在70歳以上のお年寄りの窓口負担は原則１割とされまして、2001年１月以前の定額制から定率制に変えられてくる。さすがに大幅な負担増を和らげるとして、通院の場合は１か月3,000円、大病院は5,000円ですが、負担の上限として、診療所では１日800円定額制を認めるというように軽減措置をとっております。ところが、小泉内閣はこうした軽減制度を一気に廃止して、完全１割負担を進めようというわけでありますし、しかもこれは償還払いにするということであります。お年寄りをねらったこういうことが一つ計画をされております。国会で議論されているわけであります。 それから、教育費の問題でもそうですね。不況で所得が減る中で、今でも世界一と言われる高い学費を払うために親も学生も大変な思いをしているわけであります。ところが、この国立大学の授業料を、2003年度から２万4,000円、現行比の4.8％の値上げをして52万800円にしていくというようになるわけであります。 さらに言いますと、中小企業の予算のカット。予算案では中小企業対策予算は2001年度に比べて５％、98億円ですが、カットされている。この不況で中小企業が窮地に立たされている下で減らされてくる。ちなみに、米軍への思いやり予算2,500億円に比べても４分の３という小さな状況であります。 さらに、地方自治体に対しましては交付税を減額していく。自治体にとっては大変なことになるわけです。そういう動きがあるわけであります。 こうしたことを見ても、評価ができるというように思うんですが、市長はなかなかそういう点では見れないと。なぜかというように思うんですね。それは、市長が本当の意味でこうした政治そのものの中で市民の生活を守っていくというところが、まだまだ肝心なところでは明確でないというように私は思っております。そういう意味では、地方自治体の仕事は、住民及び滞在者の安全・健康及び福祉を保持するという役割があるわけでありまして、そういう位置から見ましても、この流れをしっかりとつかんでいただくことが必要ではないかというように思うわけであります。 そこで、２問目でお尋ねしますが、この間の日本経済の実態、国の新年度予算案の内容は、社会不安や国民生活の先行きの不安を進行させるものであります。市長は、地方自治法の精神、住民の安全・健康・福祉を保持するということから見ましても、小泉構造改革の評価を明確にして施策を進めていくべきであるというように思います。改めてその認識をお伺いいたします。 それから、１の2)です。御答弁では、補助金などの獲得には最大限の努力を重ねるとともに、本市に関連する施策についてはできる限りの整合性を図るということであります。 例えば、国が進めている施策で見ていきます。特にこの間の動きを見ていきますと、例えば国は、今度の予算と関係して「15か月予算」と言っているんですが、公共事業を削減すると言いながら、第二次補正予算も含めまして2.5兆円の上積みをしてくるということがやられているわけであります。今度の予算の中でも、国はこの中部国際空港に392億円をぽんと予算を組みました。 国の動きは先ほど全体で言いましたので、県の状況を見てみたいと思います。愛知県は、新年度予算を見ましても、改定の第３次行革大綱で緊急に実施を必要とする施策以外のものについては廃止・休止するという考え方を基本とするということに沿って、119件の事務事業を廃止・休止をする。一般職員も309人、教職員159人の削減をしていく。あるいは県のすべての
特別養護老人ホームの民営化、総合保健センターの廃止、犬山国際交流村や本宮山ロッジの廃止など、施設を見直していくということで進めているわけであります。 一方ではどうかといいますと、最も目立つのが愛知万博と中部国際空港の予算であります。とりわけ万博と空港関連の道路予算、前年比で30％増ということであります。先ほど豊橋が10％下げられるという話をしております。こういう予算の使い方をされれば当然、豊橋市の方へは回ってこない。これは当然であります。市長は要望するということをおっしゃいましたけれども、こういうことであります。さらに言いますと、万博のアクセス道路なんかを言いますと308％というような、鉄道でも231％、もう大変なものを使っていくという中身であります。市長がおっしゃっています本当に市民を中心にした政治を進めるという点でも、大変問題を持っているというように私は思っているわけですね。 そこで、２問目にお伺いいたしますが、国・県の予算の対応について、できる限り整合を図っていくということですが、国は今申し述べましたように、医療費予算の改悪、地方交付税の削減などを進めているわけであります。県は、万博や新空港の建設が中心です。こういう財政が厳しい中で一層のサービスの低下と借金の増加がある中で、そのしわ寄せを市町村に押しつけてくる。自治体にはますます厳しくなっているわけでありますが、どこに整合性が図られると考えているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、１の3)であります。御答弁では、市税収入は長引く不況の影響などによって厳しい状況が続いており、今後についても楽観できるものではないということが言われました。そういう意味では一致するわけであります。しかし、そういう点でいけば、税収入をしっかりと先行きを見ながら、どれだけ何に使うかということを見ていくことが必要であると思います。 その中でも市長は、第４次の基本構想・基本計画を着実に進めていくという決意が、先ほどからるる議論されている中で述べられておりますが、私は今回も財調も取り崩していくというこの事態の中で、基本構想・基本計画の特に向こう10年間、10大リーディングプロジェクトを進めるということを言っております。これは投資的予算総額でいいますと大体2,800億円あるということでありますが、しかし、その中でも、返済をしながらでありますが、借入金は1,100億円の借金をしながら進めていくという中身であります。今日の状況の中では、これは十分に見直していく必要があろうかと思うわけですね。特にそういう意味では、今、国の自治体に対する地方交付税の削減を進めているわけでありますが、言わば豊橋の裏づけになるこうした財源をどう使っていくかということについてお尋ねしていきたいというように思うわけであります。 今申し述べてきましたように、こうした地方交付税の削減が進められてきております。不足分は、例えば今年でいっても、地方自治体の負担になる臨時対策債で対応してきているわけであります。交付税算定の対応とはいっても、この事業の見直しなど行いながら、これ以上借金をふやしていくべきでないというように思うわけですね。 ２問目でありますが、この事業と交付税の在り方、この認識と対応についてお尋ねしたいと思います。 それから、１の4)であります。いきいき安心協働型予算でありますが、御答弁では、第４次基本構想・基本計画に掲げた主要施策の着実な前進をしていく。市民が安心して明るい生活を送れるようにというお話でありました。市民生活に重点を置いて編成したということであります。 私は二つの点で、１問目でも言いましたけれども、問題があるというように考えております。それは、一つは介護保険料ですね。利用料についてであります。介護保険料というのは大変過酷な負担になっております。特に市民税非課税の世帯にも徴収をかけていくという問題があります。それから、もう１点は、豊橋市の介護保険の予算が実態とかけ離れていく中で、一定の融通のきくお金が出ているということがあります。それは、今年の予算の中で、介護保険特別会計の中で、基金への積み立てが６億6,000万円出てきているわけでありますね。お話を聞きますと、当初計画より利用者が少ないというお話です。そのために残金になったものを基金に入れていくということであります。平成12年で72％、平成13年で84％、対象人員が５万7,000人でありますので、基金でありますから全くなしではいかないわけでありますから、何事かあったときに対応しなければならんわけですが、一定確保したとしても、大体１人１万円ぐらいは出てくるという基金の額です。本来ならばこれを返すべきものであるわけですね。 私は、先ほど冒頭で言いましたけれども、そういう意味では見直しをすべきだということで共産党は提案をしてきているわけですが、３年ごとの見直ししかやらないということで先延ばしにしてきているわけであります。この基金に入れるのか市民に返すのか、これは大変重大な問題なんですね。先ほど言いましたように、非課税世帯までかけている。だから、苦労して払っている人たちに対してどうするのか。こういう話は余りよくないですが、３年ごと見直すというのも、実はその間に亡くなられる方もあるから期間を短くしているというような意味合いもあるという話です。２年納めて、本来返してもらえるべき人が、次のときにはもう返してもらえないということだってあり得るわけです。一体、市長はどうするのかということにもなるわけであります。 こうした中身をしっかり見ていく必要があるというのが私の一つの意見であります。 それからもう一つです。それは、国民健康保険税であります。今年は国民健康保険税の税率の改正が行われる予定であります。均等割、家族が多いと所得に関係なく増額になるということであります。ただでさえこれも払いたくても払えないほど高いと言われております。この税率を改正することによって大変な負担がまたかぶさってくるということであります。もう１点は、この国民健康保険税にかかわっていきますと、資格証明書の発行が県下でも一番多い。814人ということです。国民健康保険の制度というのは、憲法第25条の生存権との関係で、だれでもきちんとこれに入って医療を受けるということをやっていくことなんですね。皆保険というこの制度を、連絡がとれないからといって行政の側から一方的に資格証明書を発行している。これは許されない話だと私は思っております。こういうことが現実に今起こっているわけであります。 ですから、介護保険も国民健康保険も、日々の暮らしや命にかかわる重大な問題です。ちょっと説明を落としましたけれども、国民健康保険で言えば、資格証明書は窓口に持っていっても10割払わなければいけないわけですから、金がなければ診察を受けられないという事態なんですね。だから、こうした問題については早急に検討すべきというように私は思っているんですが、しかし、市長は口ではいきいき安心型というように言っているけれども、内容は実際にそうでない。不安でしょうがない、命が危ないというような中身になっていますね。 ２問目にお聞きしたいと思うんですが、市民が安心して生活が送れるようにと述べられましたけれども、市民にこうした負担をかける内容であり、また一方では市民負担軽減の道もあるにもかかわらず、今の施策をそのまま進めていく。私はそういう意味では冒頭述べましたけれども、今日の社会情勢の下でもっと心を配って、市民生活支援型の施策に転換していく必要があるというように考えております。どのように対応しようと考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木清博議長 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆高柳大太郎議員 ２番目の乳幼児医療制度の問題であります。 御答弁では、助成対象の検討も含め検討してきたというお話であります。今回も４歳未満まで拡大をして６か月前倒しして４月から実施していくと。これは冒頭言いましたように、私ども大変評価をさせていただいております。ただ、その上に立って、承知の上で今回質問を出させていただいているわけでありますが、県が４歳まで引き上げたので引き上げたという話でありますね。それで前倒しにするということでありますね。もちろん、それは国もそういう方向を出してきているので県も出したということであります。 言いたいのはどういうことかといいますと、特別やりましたというように言ってみえるけれども、そういう流れの中でやっているように私は見えているんです。私はですね。また御説明いただければいいと思うんですが。 それで質問なんですが、私は、質問は４歳未満にした理由をお聞きしたいと言ったんです。今、制度はこういうようにしているということをお聞きしたわけではなかったわけであります。ですから、４歳未満にした理由をお聞きしましたけれども、国や県と横並びで、国や県の枠の中の政策にとどめた、施策をしたというように理解をしながらお聞きしたんですが、４歳未満にした理由をもう少し明確にお答えいただきたいと思います。 それからまた、施策を進めるに当たって本市独自に判断するということを常日ごろ言われておりますけれども、そういうように見ますと、いま一歩踏み込んでいくべき内容があろうかと思っておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で２問目にしたいと思います。
◎早川勝市長 高柳議員の２問目の御質問にお答えを申し上げます。 最初の質問は、小泉内閣の評価をした上でということでございますが、評価につきましては先ほど１問目でお答えしたとおりでございます。 そこで、ぜひ私の編成をし、今、議会に提案をいたしております14年度予算は、地方自治法の精神である住民の安全・健康・福祉を保持することから見て逆行しているかどうかという御判断をいただきたいと思いますし、私はこの地方自治法の精神を体現すべく予算を組みましたということを御理解いただきたいと思います。 それから、２点目の整合性の問題の御質問でございますが、基本的に本市にとりましても、国・県とも行政はご存じのように一体でございまして、各分野におきまして当然、制度的な整合性の問題があるわけですね。ということと、独自の判断でいわゆる上乗せとか横出しとかいろんな表現がございますが、そういった判断でもって政策展開することは、この整合性の問題とは相反するものではないと御理解をいただきたいと思います。 ３点目、臨時財政対策債についてお答えをいたします。いわゆるこの借入金は、国と地方の責任分担の明確化、透明化を図るための地方財政対策の見直しによりまして、平成13年度からの措置でございます。交付税の振り替え措置ということでございまして、元利償還金については将来の交付税措置もあるということでございますので、借り入れを行っていくことといたしております。 なお、これから交付税の見直しについての論議の行方、そしてまた地方への税源委譲の要望といったことを積極的に行う中で、財政運営に支障がないように進めてまいりたいと考えております。 ４点目の市民負担の御質問でございますが、今回の予算編成に、また従来からもそうでございますけれども、市民生活優先の考え方に立ちまして、全体的な政策判断の中で予算を編成したものでございます。ちなみに、国保税の改定に当たりましても、総負担は上がっておりません。中での層によって増減が起きているという状況でございまして、トータルで負担をふやしているという改正内容ではございません。したがいまして、不断に負担軽減という形で心がけていることを御理解いただきたいと思います。 なお、証明書の問題につきましては、決して一方的にやっているわけではございません。何度も何度も、そして職員が出かけたり、そういう積み重ね、その結果としてそういう措置をとっているというように御理解をいただきたいと思います。 それから、乳幼児の問題でございますが、基本的には先ほどの１問目のお答えとダブりますが、今回の６か月前倒しは本市独自の考え方に基づくものでございます。子育てにかかる経済負担が少子化の大きな要因となっているという中で、医療費の軽減は少子化対策にも実効ある施策であると考えております。しかしながら、１歳拡大するには約２億円が必要となるわけでございまして、今回の改正におきましては、本市の財政状況、国・県の動向、福祉施策のバランス等々勘案をする中での１歳の拡大といった判断、対応でございますので御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆高柳大太郎議員 御答弁いただきました。 小泉構造改革の評価は変わらないということであります。施策を進行させていく中で体現していくんだというお話ですね。今の御答弁では。施策を進めていく中で市長は体現していくんだと。今そういうお話だったですね。評価は変わらないと言いましたね。 私は、そういう意味では冒頭言いましたけれども、その評価が変わらないで本当にそういう政治ができるかということを問題にしているわけであります。幾つかお話をさせていただいておりますけれども、国の施策の内容によってどんどん変わるということも先ほどお話しました。そういう意味でいけば、その施策の方向を見据えながら、きちっと地方自治体としての対応は必要だというように思うんです。評価は変わらないということでありますので、逆に言いますと、今の国全体の言わば流れを容認しながら見ていっているというように受け止めるわけです。特に最近では、異常な人気があった小泉さんですが、今や先ほど言いましたように人気が大変下がってきている。その中身も、景気対策をきちっとしていないということにもなってきているわけでありまして、むしろ一般国民の方がそういう認識がぐっと強まってきている中であるわけであります。市長はそれでもそうではない、認識は変えないというお話でありますので、それはそれで尊重はさせていただきますけれども、そういう見方にならざるを得ないというように思うんですね。 これは何度繰り返しても一緒でありますが、市長がそういう立場で豊橋の市政を進めるということだけは確認をしていきたいというように思います。 しかしながら、今後の方向は、やはり何といってもそういう状況は見据えながら的確にしていくということを言われているわけでありますから、きちんと評価もしながらいくということが必要だということだけは指摘させていただきたいと思います。これは終わっておきます。 それから、2)であります。整合性の問題で、制度的なもの、判断が要る中身もあるという話でありました。しかし、どこにあるのかということではちょっとお答えもいただいていないわけです。その整合性のことは言われたわけでありますが。この中身は、先ほど私は言いましたけれども、市長が言うように市民本位の政治をするという立場であれば、国・県と考えが違っても当たり前の話であるわけですね。この財政の厳しい中で一層市民サービスの低下を進めるということを実際に行っているわけでありまして、そこに整合性がどうのという話にはちょっと残念ながら至らなかったわけでありますが、これも意見としては分かれているような感じがしているわけでありますが、これもなかなか一致しないというように理解するわけですが、しかし、豊橋市は中核市としてやっているわけであります。独自性をもっと発揮するという点からも整合性、制度的それから政策判断というものとの違いはあるということを言いましたけれども、この政策判断のところでは大いに発揮をしていただきたいなということを思うわけであります。 先ほど道路の話で10％の削減だという話がありました。道路だけではないんです。公園もそうでありますし、それから生活関連のところでもありますし、先ほど補助金カットの復元があると言いましたけれども、結局10月からですね、復元は。という問題もあるわけで、一つ一つがかかわってくるわけでありますので、このあたりも整合性という問題であるならば、市民の側からの整合性といいますか、主張をしっかり述べていただくことが大事ではないかということであります。これも終わっておきます。 それから、地方交付税と臨時対策債の問題であります。御答弁では、元利償還についても将来の交付税措置もあるということで借り入れを行っていくというお話でしたね。もちろん、もともと交付税を受けていることでありますから、自治体にとっては不足すれば行政の運営ができなくなってくるわけでありますから、この元利償還金も含めてその年の交付税として金額が交付されてくるわけでありますから、自治体としての負担にならないという点ではこれを生かして進めていく、今の制度の中でやるということでは理解をするところであります。 しかし、これも将来にわたっても借りられるということを言いましたけれども、13・14・15年の３か年の中身だというように思うんですね。その後をどうするかという問題も出てくるかと思います。そういう点で考えれば、もともと地方自治を拡充していくということで言えば、自主財源をふやしていくということが重要な中身になってくるというように思うんですね。そういう意味では、国税の一部を地方税に移していくということも大事な話でありまして、税源委譲を進めるということ、これは一つお考えになっていることだと思いますが、必要なことだと思います。 それから、地方交付税は、特にこの臨時対策債もそうですが、事業についてついてくるわけですね。しかし、もともと一般財源で使えるのがこの交付税であったわけでありますので、こうした自治体の誘導に使われているこういう中身というのは、やはりなくしていくことが必要だというように思うんですね。特に国は、公共事業をやったらその分多くするという誘導的なものもあるわけでありますから、自主的に使えるような中身に、住民の利益を守るという立場で役割を果たすように使っていくということが大事だというように思うわけですね。 それから、今はこうしたものは政府が一方的に配分の基準を決めるという方向になっていますね。自治体の代表というものと合意をして配分基準を決めるというような方向に改めていくということで、文字どおり自治体が財源を使えるという要望が通るような方向も今後は必要ではないか。これは思いでありますが、そういう方向にしっかり持っていかないと、本市のいわばこういう状況の中で財源確保ということは大変難しいのではないかというように考えております。そのことを申し上げて、これはこの点で終わっておきます。 それから、4)番目の問題ですね。市民生活優先の考えに立つ、そして施策そのものは全体的な中で判断をしていくという話ですね。トータルで判断したんだと。国保税の問題も一方的でないという、資格証明書の発行ですね、何度も訪ねたんだということをおっしゃっています。 ただ、トータルということで一部の人たちに負担をしていいのかという問題、私は余り許されないというように思っておりますね。特に一方的でないというようにおっしゃるけれども、確認をしていないというのは私は重大な問題だと思うんですね。行政の側が電話をした、あるいは訪ねた、手紙を出したということであったとしても、相手が本当に意思がどうであるかというのを確かめないで、行政の側から一方的に皆保険という制度を崩していくという在り方そのものが問題だというように言っているわけです。確認して出すべきだということであります。一方的でないという判断は見解の違いだというように私は思っております。 そこで、要は安心して生活できる、いきいき安心型ですね。名実ともにこれを進めていただきたいということできょうはお話をさせていただいたわけであります。施策の中にこういうことが本当に許されていいのかどうかというのは、私は許されないということで問題にさせていただいたわけでありまして、そういう意味できちっとした対応を名実ともに実行していただきたいというように申し上げて、これは終わっておきたいと思います。 それから、乳幼児医療費の助成制度であります。るる説明がございましたけれども、要は１歳拡大するのに２億円かかるんだということで、この問題で１歳の引き上げを判断したんだというように理解したわけであります。４歳児までにしたということは一定わかりました。しかし、余り独自性が発揮されているというようにはやはり思えない中身であります。といいますのは、国が３割負担を２割にしてくるということですね。そうしますと、３歳児未満、０・１・２歳、これで約６億円かかるということになるんですね。かかってきたわけです、今まで。しかし、２割負担になるわけですから、３分の２でいいわけです。これは余ってきますよ。県は実はこれで１歳上乗せしたんです。豊橋もそういう意味ではそういう２割負担になってくるわけですから、そのお金を使ってきたと。ただ、県が10月からだから、その半年分を１億円出したんだということを言われているわけです。 しかし、そこで、例えばこの県助成が来年15年度になったと考えますね。そうすると４月から入ってくるわけです。そうなれば、今７億1,000万円でありますが、逆にそれは必要なくなってくるから、この残ったお金の使い方もあると思うんです。それから、１歳に２億円かかるという話ですが、３分の２で済むわけであります。などなどを勘案いたしますと、就学前までの助成がふさわしいと私は思っておりますが、一気にいかないという場合であっても、そういう道は考えることが可能ではないかと思うわけであります。福祉は後退させないということならば、それを十分生かして、医療費制度の助成を一層充実させていただくことが必要ではないかというように申し上げまして、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木清博議長 以上で代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれにて散会いたします。 午後５時15分散会...