平成１０年 ６月
定例会議事日程（第２号） 平成10年６月９日 午前10時開議第１ 一般質問 〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………56ページ １．
介護保険制度における本市の対応について ２．難病患者の自己負担導入の本市の対応について 〔大橋正幸議員〕………………………………………………………………65ページ １．国の教育改革における本市教育行政の基本的認識について ２．本市の
障害保健福祉施策の在り方について 〔市川健吾議員〕………………………………………………………………72ページ １．環境行政における
農業集落排水事業の認識と今後の事業展開について ２．大
規模店舗立地法などの施行に対する本市の認識と対応について ３．新たな行政課題に対応した組織・機構の見直し等について 〔岩見征生議員〕………………………………………………………………80ページ １．新愛知県
農林水産業ビジョンに対する本市の取り組みについて 〔小田鍵三議員〕………………………………………………………………85ページ １．
介護保険制度について ２．環境行政の諸課題について ３．窓口における市民サービスの向上策について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 ４３人 １番 藤原孝夫 ２番 岩瀬 篤 ３番 大橋正幸 ４番 石倉健治 ５番 岩見征生 ６番 村松千春 ７番 大沢初男 ８番 渡辺則子 ９番 高柳大太郎 10番 岡本 泰 11番 牧野鉄人 12番 野末義正 13番 鈴木道夫 14番 市川健吾 15番 佐藤巧宜 16番 山岡弘幸 17番 伊藤秋男 18番 豊田八千代 19番 伊達 勲 20番 小田鍵三 21番 北西義男 22番 清水ひろひさ 23番 石黒 巌 24番 鈴木雅博 25番 原 基修 26番 夏目忠男 27番 鈴木孝昌 28番 辻村良夫 29番 草野年彦 30番 伊藤秀昭 31番 小野田温康 32番 菊池喜代子 33番 鈴木清博 34番 石田勝朗 35番 山本栄之亟 36番 坂口好孝 37番 白井信夫 38番 伴 哲夫 39番 水鳥辰朗 40番 小山晃一郎 41番 近田泰彦 42番 稲田益児 43番
浜本国光欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 早川 勝 助役 小出正司 助役 寺本和子 総務部長 佐野昌宏 財務部長 佐々木時雄 企画部長 大羽和雄 税務部長 倉地広定 市民部長 谷野仁朗 福祉部長 服部 達 保健環境部長 山田昌弌 環境事業部長 田嶌紀六 商工部長 加藤潤二 農政部長 大木達雄 土木部長 小林正己 建築部長 小野栄二 都市計画部長 豊田修之 市民病院 都市整備部長 河井幸稔 平松裕史 事務局長 水道局長 杉浦正明 下水道局長 中村昭一 消防長 佐野阜石 教育長 河合康道 学校教育部長 河合孝之 生涯学習部長 榎島宗次 監査委員 遠山新太郎 財政監 加藤紀之 事務局長 行政課長
市川勝太郎職務のため出席した者 事務局長 森嶋茂信 議事課長 高須 温 庶務課長 山内充弘 議事課主幹 清水利男 議事課長補佐 夏目好章 議事係長 塚田晴由 調査係長 寺山泰博 午前10時開議
○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第１．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、高柳大太郎議員。 〔高柳大太郎議員登壇〕
◆高柳大太郎議員 おはようございます。発言通告に基づきまして質問させていただきます。 １、
介護保険制度における本市の対応について 2000年４月から実施されようとしております
介護保険制度は、この５月には県から各市へ担当者の打ち合わせも行われ、その具体化に向けて準備が進められております。だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立して、深刻な家族介護の現状を解決することは、多くの市民の切実な願いであります。 ところが、進められております
介護保険制度は、「保険料を払っても必要なサービスが受けられるのか」「国保料も高くて払えないのに、介護保険料の負担は耐えられそうもない」など、市民の間では疑問や心配の声が広がっております。また、全国市長会がこれまでも国に対して意見を述べるなど、問題点を持っていることが明らかになってきております。何よりも、
介護保険制度の実施によって希望するすべての市民が、必要とするサービスをいつでも、どこでも安心して受けられるようにすることが大切であります。 そこで、その立場から
介護保険制度の本市の実施に向けて、以下の諸点についてお伺いいたします。 (1)保険料の負担、利用料の負担が過大になり、未納者、滞納者が増えることが予測されます。その結果、今、老人福祉制度でサービスを受けているお年寄りも介護が受けられなくなってしまうことがあります。「所得なければ介護なし」は許されないと思いますが、その認識と対応についてお教えください。 (2)施設介護、在宅介護など必要な介護のための基盤整備が不足することがあってはならないと考えますが、その認識と対応についてお答えください。 (3)
特別養護老人ホームの入所者で、
介護保険制度が導入されると今までのように利用できず、退所しなければならなくなることがあります。５年間の経過措置はありますが、必要に応じて利用できるようにすることが求められています。その認識と対応についてお尋ねいたします。 (4)介護認定に当たっては、今まで受けていたサービスが受けられないことがあってはならないと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 ２、難病患者の自己負担導入の本市の対応について
パーキンソン病や
再生不良性貧血、重症筋無力症など、原因が不明で治療法が確立していない患者を国は難病に指定して、患者にはこれまで入院、通院を問わず自己負担分の医療費全額を国と都道府県がそれぞれ負担してきました。 ところが、国は５月１日から一部の重症患者を除いて自己負担制度の導入をしました。「今でも苦しい生活を強いられているのに、患者負担を導入されると深刻な影響を受ける」など、多くの患者が病気のために働けず、病状の変化を理由に身体障害者の認定も受けられない下で、患者負担導入は難病患者の生存権を脅かすものと言え、問題になっています。 難病患者は全国で約36万人（1996年度）と言われております。県下では 1万 7,794人、本市には
特定疾患医療給付受給者が 968名存在しております。そして、その影響が心配されています。 難病患者の置かれている状況を考えてみますと、この生命と生活を守ることは非常に大事であります。その立場から以下の点についてお伺いいたします。 (1)難病患者にとって過大な負担になることは生存権を脅かすことになり、許されないと考えます。導入撤回を国に働き掛けるべきと考えますが、その認識と対応についてお答えください。 (2)導入撤回まで暫定的に市独自の対応が求められていると考えますが、その認識と対応についてお教えください。 以上、１問といたします。
◎
服部達福祉部長 それでは、介護保険にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初に(1)でございますけれども、負担が過大になりまして所得がなければ介護なしということは許されないというようなことでございますけれども、まず、この
介護保険制度につきましては、少子高齢社会を見据えまして、今後、増大するであろうと予想される介護問題を社会全体で支えようという目的で創設されたものと理解しております。つまり、これまでの救済的な福祉サービスというより、普遍的な社会サービスとして
介護サービスの提供を目指しているものだと言えます。このために、すべての被保険者から保険料あるいは利用料など応分の負担をしていただくのが基本であると考えております。 しかしながら、
介護保険制度においても、低所得者等への対応として、負担額の軽減や生活保護法に基づく介護扶助の支給なども考慮されております。ただ、現在のところ、設定基準等不明瞭な点が多いため、今後の制度の細部が明確化してきた段階で、順次、検討してまいりたいと考えております。 それから、(2)番目の基盤整備にかかわることでございますけれども、必要とするすべての要介護者などに対し
介護サービスを提供できるよう、そのサービス体制の整備が急務と言われておりますが、本市におきましては、平成６年に策定をいたしております豊橋市
老人保健福祉計画に基づきまして、その体制整備につきましては着実に整備を図ってまいりまして、ほぼ目標値を達成できるものと思っております。 しかしながら、この制度の施行に伴い、
介護サービスに対する需要が増加することが予測されることから、本年度行う実態調査をもとにした
介護保険事業計画の中で十分検討していきたいと考えております。 なお、今後は
民間サービス事業者の参入も予想され、既設の
特別養護老人ホーム、
介護力強化病院等の介護施設や
在宅介護支援センター等とともに連携をとりながら、効率的な
サービス供給体制の確立を図っていきたいと考えております。 それから、(3)でございますけれども、現在、
特別養護老人ホームに入所されている方にかかわることでございますが、
特別養護老人ホームは、介護の必要があり家庭での介護が困難と判断された方を対象に、措置という行為で入所できる施設として、市内には６か所運営されているわけでございます。
特別養護老人ホームの入所者につきましては、制度施行当初から介護認定を受けたものとみなし、今後５年間、いわゆる経過措置でございますけれども、継続入所が認められております。また、その要介護度に応じたサービス費の支給を受けることができると定められております。
介護保険制度の趣旨から言えば、要介護度が高く、在宅では介護できない、より専門的で通常介護が必要な方が入所することが望ましいと考えております。しかし、今後、現在の施設入所者や施設の実態を把握する中で、その取り扱いについては今後の国の動向などを見守りながら検討してまいりたいと考えております。 (4)でございますけれども、今まで受けていたサービスが受けられなくなるのではないかというようなことですが、介護認定は認定として十分尊重していかなければならないと考えておりますが、仮にそのようなことがあった場合には、その対象者の立場に立って適切な指導及び適切な措置を講じることができるよう、これも今後の国の動向など見守りながら十分検討してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
◎
山田昌弌保健環境部長 ２の難病患者の医療費の自己負担導入についての対応の問題でございますけれども、国における難病対策として、原因不明、治療方法が未確定な 118の難病に対して調査研究事業を実施するとともに、そのうち40の疾患については治療が極めて困難であり、かつ医療費が高額であることを考慮し、医療の確立、普及を図るとともに、公費負担の方法により受療を促進するため、昭和48年度から国の要綱事業として
特定疾患治療研究事業が実施されてきたものでございます。 今回、重症度や希少性の薄れてきた患者がある一方、治療研究事業の対象となっていない疾病もあることなどから、平成９年９月に
公衆衛生審議会成人病対策部会難病対策専門委員会から今後の難病対策の具体的方向についての報告を受け、見直しが行われる中で、重症患者へは全額公費負担を継続するとともに、それ以外の患者については他の疾病との均衡を考慮し、１医療機関につき入院患者に対しては月額 1万 4,000円、通院患者に対しては月額 2,000円を限度として自己負担を求めることとされたものであります。 そこで、導入撤回をとのことでございますけれども、今回の決定に当たりましては、さきの専門委員会における主な難病患者団体から意見聴取を行うとともに、
報告書取りまとめの際にも患者団体に意見照会が行われており、また、研究事業としてこの事業の性格から見て他の難病性疾患との社会的公平性の確保、対象患者数の増大及び重症度の高い患者の追加の必要性の考慮、また公費負担の予算について増額されている状況、そういったものから一定の負担を求めたものであるというように認識をしております。 次に、(2)の暫定的な市独自の助成措置についてでありますが、この事業は国が２分の１、県が２分の１を負担して行う事業であり、また要綱に指定された疾病以外の血清肝炎、肝硬変などにつきましても、県単独事業として実施しているものでございます。基本的には国・県の事業であり、今回、この見直しがあったことにより、市が直ちに助成措置を行うことについては慎重な対応が必要であるというように認識しております。 以上でございます。
◆高柳大太郎議員 それぞれお答えをいただきました。 それで、まず介護保険の方であります。 (1)の負担の問題であります。お答えの中でも、
介護保険制度において低所得者等への対応として、負担額の軽減や生活保護法に基づく介護扶助の支給なども考慮されているという御答弁がございました。そういう意味では、ここの範囲は一定考慮されているということは確かであります。しかし、この負担というのは、保険料それから利用料ということで、大変過大な負担になっております。そういう意味で改めて検討していただきたいというように思うわけであります。 今からお話ししますことは、これまで厚生省が発表してきました法律や、それから一定の試算に基づいて言いますので、その点御了承いただきたいと思います。 まず、介護保険料の負担、利用料の負担についてでありますけれども、新しい人口推計を踏まえますと、厚生省が言っている平均で言いますと、１人平均 2,600円の負担になるというように出ております。介護保険料は国の基準に基づいて市町村が条例で定め、必要とする介護費用の10％を利用者が負担、残りの90％を保険料と公費で折半するということで進められていきます。 厚生省の試算では、65歳以上は定額で、収入に応じて５段階に分かれて金額が定められております。それは、基準として 2,600円としまして、上下含めて５段階に分けるということを先ほどお話しましたけれども、それぞれ 0.5ずつの差を付けていくわけであります。そして、老齢福祉年金しか収入のない、つまり一番低い段階でも、実は 1,300円納めなければならないというようになっています。 保険料の徴収方法について言いますと、65歳以上の人は年金から天引き、年金が月額３万円未満は市町村職員が直接徴収をするという形で、必ず納めさせる方法がとられております。64歳以下の人は加入している医療保険に上乗せして支払うという状況であります。 それで、問題は収入の少ない方であります。65歳以上の場合を考えてみますと、まず、先ほど言いました第１段階の言わば老齢福祉年金しかもらっていない、と言いますと月額 3万 3,000円ほどであります。言わば生活保護者同程度の所得の状況でありますが、ここでも先ほど言いましたように 1,300円の支払いが求められていきます。これは大変、過大な負担であるというように思うのであります。 それから、更に第３段階の言わば基準のところでありますが、これは実は本人の住民税が非課税であっても基準額 2,600円を払うというようになっています。低所得者というのは、一般的には
住民税非課税世帯が対象になるわけですが、ここらあたりも全部そうした照準に合って徴収をされるわけであります。 そこで、問題なのは実態であります。今、
国民年金受給者、豊橋市で実は 1万 2,587人、平成８年でございます。この平均月額をお聞きしましたら、 3万 7,500円程度にすぎないそうであります。ここから保険料が支払われてくる。新たに支払われるという状況になるんですね。それから、２つ目には、今日、
国民健康保険料の収納率が 92.03％であります。これは平成８年の状況でありますが、前から見ますと、これが年々下がってきております。これは景気の状況等々あるわけですが、過大な負担ということになって出てきているわけであります。 ちなみに、平成７年で 92.11％、平成８年には上がっておりますが、平成６年で 92.53％でありますので、そのように下がっている。ただ、これは世帯数をということで求めたんですが、金額でしかわからないということであります。中には悪質な滞納の方もありますけれども、滞納が増えてきているわけです。ここに実はこの介護保険料が重なってくる。今言いました
保険料そのものの負担が毎月あるいは永久に重なってくる。40歳以上でありますが、こういう状況であります。当然、考えられることは、未納、滞納があわせて増えてくるということであります。 こうしたきつい保険料になるわけですが、一方、利用料であります。
介護サービスを受けるには費用の１割を利用料として負担しなければならない。例えば、要介護、最重度と認定されていきますと、厚生省は給付金月額29万円で頭打ちしています。そうしますと、この１割、 2万 9,000円が利用者の負担になっていきます。それから、在宅の場合でも、最も軽症の要支援でもサービス費は月額６万円、１割負担になりますと 6,000円になります。 施設の場合は、利用料に加えまして食費も自己負担というようになっていきます。
特別養護老人ホームでは、平均で利用料が 2万 4,000円、食費が 2万 3,000円、合わせて月額 4万 7,000円程度になる。現行の制度では、措置費で賄われているわけでありまして、これが後で申し上げますが、賄われている人たちがこういうように有料になります。それは現行制度では措置費で進められています日常生活費の自己負担というのがありまして、総額で月６万円程度になっていくというのが試算であります。大変多いわけです。 これも厚生省の試算でありますけれども、
特養ホーム入所者の実は75％が値上げになります。それから、
ホームヘルパーの利用者、これは
住民税非課税世帯は
ホームヘルパーは無料になっておりますけれども、ここは83％が有料になっていく。これまで無料や低額でサービスを利用できた人の負担が大幅に増えていく。重い利用料を払えずにサービスを受けられなくなる人が大変出てくるということが考えられます。それは、先ほど言われましたように、生活保護等を受けていればそれは上乗せして支給されるわけですが、今お話しました同程度のそのあたりですね、これの膨大な負担がかかってきているというように思うわけであります。 そこで、更にこういう事態もありますのでお尋ねしたいんですが、介護保険法の67条では、保険料を滞納すると保険給付の全部または一部差し止めという罰則が制度にございます。保険料が払えないことによって
介護保険制度から排除されてしまうような事態があってはならないと思いますけれども、起こり得る可能性は大いにある。そういう意味で、その認識と対応についてお聞きいたします。 それから、(2)の基盤整備であります。御答弁にありましたように、新
ゴールドプランの基準でおおむね満たしているということで言われております。しかし、もともと国の基準よりも実は低い設定がされておりまして、
特別養護老人ホームでありますと、国の
ゴールドプランでいきますと 600人、市の老人福祉計画でいきますと 470人というようになっています。達成率 100％となっておりますけれども、こういう差がございます。それから
ホームヘルパーでありますが、国のプランは 254人で、老人福祉計画は 202人、これもおおむね達成率 100％としておりますけれども、実は差があるという問題がございます。 それから、現在でも待機者が少々おみえになるそうであります。待機者の資格をもらうまでにまだ一定の時間がかかるわけですが、それでもある。おっしゃるには、他市町村からも、つまり豊橋は一生懸命設備をつくっているけれども、ほかの市町村からも受け入れているので、そういう点から見ると、本市だけ見れば十分足りているというようなお話もちょっとありますけれども、しかし、実際に利用なさるときには、さあほしいとなるわけでありますので、そのあたりも見ていくことが必要ではないかというように思います。そういう意味では、実態調査をやられるということでありますので、いつでも受け入れられるような施設整備が必要になってくると思います。 問題は、それだけならいいんですが、実はこの
老人保健福祉計画では、もっと膨大な計画がされているわけであります。発足時の2000年には要介護者の４割を在宅で６割を施設というようになっておりますが、2005年にはこれが在宅６割、施設４割にする。それから2010年には在宅８割、施設２割という計画になっている。大体おわかりでしょうけれども、2000年から2010年にいきますと、高齢化率というのがまたずっと上がってきます。あわせて見ていきますと、当初の数倍の状況になるということが考えられます。そういう意味では、これに沿った見直しがやられていく必要が大いにあるというように思うわけでありますね。現在では
ゴールドプランでやってみえるということでありますが、そういう視野からひとつ見ていただきたいと思うわけでありますが、これはそういうことでありますので、期待をしておきたいと思います。 (3)の
特養老人ホームの問題でありますが、御答弁のとおり、経過措置として５年間は何とかなるということでありますが、５年後は高い利用料をそのまま受け入れればいいわけですね。何も出ていく必要はないわけであります。しかし、払えなくなれば対象から外れることはあり得るわけでありますね。当然、制度発足以後、新しく入所する人は対象外になるということで、先ほど言いましたような負担が大いにかかってきます。そう見ていきますと、
介護保険制度実施に当たっては、私は現行の福祉制度を後退させないことは大変大事だというように思うんですが、そうした意味ではそういうことで心配される。 そこで、以下、幾つかにわたりますが、少しその現行の状況と、福祉水準維持ということで介護保険が導入されたときにきちっとそれが守られるかどうかという視点からお尋ねしたいと思いますが、１点は、ホームヘルプサービスを無料で受けていた人が引き続き無料で受けられるようにすること。それから、２つ目に、特養ホームから病院に入院しても、少なくとも３か月間は病状がよくなれば再び戻れるようにする。それから３つ目に、市で行う上乗せ、横出しサービスなどに対して、国は老人保健法の理念に基づいて介護保険とは別に公費による補助を行い、市民及び自治体に負担をさせるべきでないというように私は思いますが、そしてまた、これは重要だと思いますが、これらの３点についての認識と対応についてお尋ねいたします。 (4)の介護認定であります。市町村ごとに認定審査会、これは保健・医療・福祉などの学識経験者５名程度で構成されておりますが、これを設置して要介護の認定が行われるわけであります。これも実は厚生省がこの要介護認定モデルの事業をやられまして、当市でもやってきているわけですが、その結果を発表しております。そこを見ますと、幾つか重大なことが浮かび上がってきているわけであります。 １つは、介護を受ける本人からの聞き取り調査をもとにコンピュータで分析する１次判定があるわけです。そして、もう一つは
かかりつけ医師の意見も踏まえて専門家による介護認定審査会が行われて、ここで判断をする２次判定があるわけですが、この１次、２次の差が23.2％、つまりある認定を判断したわけですが、後になってみるとこういう差が出てくるということがあります。 そこで、この中身についてでありますが、１次判定の中で痴呆が余り反映されない。つまり見ただけでチェックするわけですので、中身まではわからないということが出てくることが問題として指摘されております。そういう意味では、マークシート方式で１次判定するそうですが、正確な判定ができるのかどうかということがあるわけであります。 それから、そういうことの中で、全国市長会が国に対しまして意見を上げております。これはちょっと写しを持ってきておりますけれども、①介護認定のための調査について、②介護認定審査会について、③要介護認定について、その他というような中身であります。「介護認定審査会は地域により膨大な件数を限られた時間の中で処理することとなり、委員の確保、日程調整、円滑な審査会運営等が困難となることが予想されることから、国においても関係団体との調整等に努めるとともに、より効率的な判定システムを検討する必要がある」というように言っております。それから、要介護認定についてでありますが、「要介護認定区分の基準を十分、精査検討の上、一層の明確化を図るとともに、不服申し立て等に対処できるようコンピュータによる１次判定仕組みやその考え方を明らかにする必要がある」、あるいは「痴呆は１次判定において軽い評価になる傾向があるが、身体機能の高い痴呆性老人ほど介護負担が大きいことから、痴呆に伴う問題行動はより的確に要介護度に反映されるよう、痴呆の症状に関する項目の充実、コンピュータの判定プログラムの見直しなど早急に改善する必要がある」など意見が出されております。 先ほど言いました１次判定、２次判定の差が23.2％ということでありましたが、豊橋は実は36％であったそうであります。 こういうような状況を見てみますと、この介護認定は大変重要になるわけですね。認定されなければ介護を受けられない。保険料を払ってもサービスを受けられないというような事態になるわけです。それからまた、どの程度の介護を受けるのかということも問題になるわけです。 今言いましたように、モデルでそういう状況が出ている中で見ますと、実際に介護認定された、あるいはされないというようなことが起きて、これに対する不服審査の申し立てが大変多く出るのではないかということが既に予測をされております。そういう点から、この介護認定に当たりましては、十分注意が必要だと思うわけです。 そこで、質問になりますが、介護認定の不服審査の申し立てを受ける窓口は都道府県に１か所という基準でありますけれども、市も独自に苦情に対応した相談窓口を設けていく必要があろうかと思います。その認識と対応についてお教えいただきたいと思います。 これが介護保険の問題であります。 ２つ目に、難病問題であります。お答えをいただきましたが、(1)問、(2)問とも国に対しても今のところ意見を言う考えはない、あるいはまた、当面の対応についてもしないというお答えでありまして、それはおっしゃっていることは大変よく認識はできるわけでありますが、実態をやはりよく知らないことがそういうことを呼んでいるのではないかというように思うんですね。 保健所の数字なんですが、豊橋市の先ほど人数を出しましたが、これはいかがですか。皆さんの想像で見て多いというように思われませんか。私は、実はこの数字を見たときに人数が大変多いというように感じたわけです。一部負担で重症者というのは免除されるというようになっているところがあるわけですね。難病ですから、大変そういう方が多いのではないかというように思われると思うんですが、実はそうではないんですね。「特定疾患医療給付事業の認定疾患を主な要因として、身体の機能障害が永続し、または長時間、おおむね６か月以上安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい支障、常時、他の人の介助が必要とされる程度、おおむね障害年金１級及び身体障害者手帳１・２級の認定基準相当があると認められる重症患者」ということなんです。 これは県の数字しかないものですから、豊橋の数字はないものですから非常に残念なんですが、プライベートな問題がちょっとありますが、この程度はお許しいただきたいと思うんですが、レセプトの件数でいきますと、通院で92.9％、約93％ですね。入院で 7.1％です。それから、これは全国の推計でありますが、先ほどおおむね36万人と言いましたけれども、35万 8,834人です。これは平成８年でありますが、このうち全面介助が必要が 5.6％であります。そう見ていきますと、92％から94％ぐらいはつまり影響を受けるということになるわけです。 970人近い人たちがこうした影響を受けるわけです。この方たちの生活の実態ですね、ここがまた重要なんです。 私の手元に、実は全国の膠原病友の会がアンケートをとったデータがございます。膠原病というのは全身性エリテマトーデス、それから強皮症、悪性関節リウマチなど幾つかの病気の総称であるということで、大変治りにくいということで、72年、国の特定疾患治療対象疾患に最初から指定されております。当時は５年生存率が50％と言われましたけれども、今は医療が進歩しまして、大体５年生存率が95％まで、治りはしないけれども生きられる状況になっているということであります。 このアンケートの中身は、 1万 1,717人に発送して 6,376人に回答を得た内容でありますけれども、それによりますと、何が一番問題かと言いますと、１つは将来への不安ということを挙げています。その中身はどうなのか。それは先ほど言いましたけれども、一見、健康そうに見えましても、その事態はあるわけでありまして、身障者手帳をもらえない。それから障害者年金も当然もらえなくなってくることが多いわけです。現在、親の年金で生活しているということが多いというように言われております。親の死んだ後が心配だと。それは親が元気なうちはそういう年金をもらっていますから何とかなるけれども、親が亡くなりますと年金がもらえなくなる。そうなると生活保護しかなくなるというような形になるわけですけれども、こういう事態であります。 それから、２つ目には、アンケートの中で63％の方が職に就いていない。就けないわけですね。ある程度病気がよくなって職安へ行きますと、窓口で治ってから来てくださいと言われたりするそうであります。治らないから特定疾患ということになっているわけでありますが、これでは大変なことであります。それから、発病後に仕事を失ったという方が35％。病気を理由に辞めさせられたが11％。仕事をやってみえても、大体１か月の手取りが５万円から10万円程度、これが28％みえるということであります。つまり、まさに現在を生きるに精いっぱい。それに何とか国が、県が負担をしてきたということで生き延びることができるということです。それが打ち切られてくるわけでありますから、私はこういうことにきちっと手を差し伸べていくことが必要だという視点から、こう申し上げたわけであります。 私も知りませんでしたけれども、調べていくうちに、長野県では難病患者の生存が脅かされるという訴えに、99の議会と県議会でも国に対して負担増に反対あるいは慎重な対処を求める意見書を提出しているということがわかりました。それほどの中身でありまして、そういう視点から、つまり本当におおむね 970人の方たちが影響を受ける、この市民の生存権の問題というようにひとつ認識をしていただくことだと思うわけであります。 そこで、実はこれはなかなか資料を調べるのに苦労したんですが、それは今までもこれは県の事務でありまして、豊橋市が関知していないということもあったんです。ところが、これで本市は平成11年には中核市に移行されるわけですね。ある意味では、見直すといいますか、こういうことができるチャンスだというように思うわけですね。保健所業務が移譲されてくるわけであります。全体の中核市に移譲してくるおおむね半分ぐらいが保健所ということでありますが、この難病患者の医療費について、そのときに改めて考えていくかどうか。こういうことをしようというようにお思いになることがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。 以上、２問であります。
◎
服部達福祉部長 それでは、２問目についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)でございますけれども、保険料が払えないことによって制度から排除されてしまう事態があってはならないというようなことでございますけれども、この介護保険法では、確かに一定期間、保険料を滞納すると、特別な事情があると認められる場合を除いて、厚生省令で定めるところによって全部または一部の支払いを一時停止するものとするとされているわけでございます。しかし、これはサービスを受けた場合の保険からの給付制限でございまして、サービスそれ自体をストップするものではないと認識しております。いずれにいたしましても、今年度末ごろまでに国から示されます予定の政省令によりまして、今後の対応については検討してまいりたいというように思っております。 それから、(3)番目でございますけれども、３点ほどあったと思います。 第１点目でございますけれども、現在
ホームヘルパーは83％の方が無料ということになっておりますけれども、引き続き無料でというようなことでございますが、
介護保険制度は、従来の福祉制度を社会全体で支える福祉の大改革であると考えており、被保険者が受けたサービス給付に対しては応分を負担をしていただかねばならないというように思っております。しかし、制度には
介護サービスに伴う要介護者、要支援者の負担が一定水準以上の者に対しましては高額
介護サービス費の支給が予定されており、低所得者には低い上限を設定することとしております。いずれにいたしましても、先ほども言いましたように、政省令によることになると思っております。 それから、２点目といたしまして、
特別養護老人ホームから病院に入院しても、少なくとも３か月間は病状がよくなれば再び戻れるようにということでございますが、現在もこの
特別養護老人ホームの入所基準では、確かに３か月以内の入院であれば当然のごとくその場所へ戻ってまいりますが、継続されますが、３か月を超えますと一応、自然退所というようなことになっております。しかし、
介護保険制度下では、措置制度から要介護の自由選択によって施設サービスが受けられるようになります。しかし、現状ではサービス給付の詳細な基準等がまだ示されておりません。従いまして、取り扱いにつきましては、先ほども申し上げたとおり、国から示されるものと考えております。 それから、３点目でございますけれども、上乗せあるいは横出しというようなサービスについては、国の方で補助金をというようなことだと思いますが、ちょっと上乗せ、横出しという言葉が出ましたので、若干、説明させていただきますけれども、上乗せというのは、
介護保険制度の中であるサービス種目に対して、つまり余分にサービスを受けたい場合は自己負担を払ってサービスを受ける。こういうことを一般的に上乗せと言っております。あるものに対して給付対象になっているもの、それをより多く受けたい場合は自己負担で受ける。こういうのを上乗せ。横出しということについては、
介護保険制度で決められているサービスのそれ以外のものを、一応、横出しというように言っております。 ということでお答えをさせていただきますけれども、
介護保険制度においては、法令で定める在宅及び施設サービスのほか、先ほど言った上乗せだとか横出しサービスについては条例で定めることによりまして、市町村独自の法定外のサービスとして提供を行うことができると定められておりますが、独自サービスの給付費は第１号保険者の保険料によって賄うとされております。つまり、横出しを認めますと、その負担はいわゆる保険料にはね返りますよという意味でございます。しかし、上乗せ、横出しサービスの受給者は、要介護認定を受けた者に限定される。つまり、こういうものを設定しますと、要介護認定をした人しか利用できない。それ以外の人は利用できなくなるということでございます。ということがございまして、保険制度に組み込むことは適切かどうかは、本年度行う実態調査をもとに、
介護保険事業計画の中で、国の全体的な動向を見ながら、総合的な見地から検討していきたいというように思っております。 それから、最後の(4)でございますけれども、不服申し立ての窓口ということでございますけれども、基本的には要介護認定及び要支援認定に異議がある場合、申し立てをするのは、県において設置される介護保険審査会への審査請求が基本であるというように考えております。ただ、本市におきましても、いろんな申請あるいは相談というものがございます。そういうことで、特定の窓口というものは今のところ特に考えておりませんけれども、一般的な相談ということにつきましては、やはり窓口対応について十分意を尽くしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎
山田昌弌保健環境部長 難病患者への医療費の自己負担についての、中核市移行以後の対応についてでございますけれども、御質問のありました医療給付につきましては、中核市移行後も県の事務として県に残るものでございます。現在は保健所が窓口となりまして事務が行われておりますが、本市が中核市に移行された後の本市のいわゆる移譲業務といたしましては、これらの療養生活相談だとか訪問指導業務といった保健所のケアの業務になろうかと思っております。 いずれにいたしましても、自己負担の助成といったことにつきましては、今後、国あるいは県の動向を見極めてまいりたいというように思っております。 以上でございます。
◆高柳大太郎議員 ２問目をお答えいただきました。 それで、(1)の負担の問題であります。今お話がございましたように、一定の制限が、私は罰則というように思うわけでありますけれども、一時差し止めがあるというような御答弁をされたわけであります。施設などを利用しようとするときに、これが一つ大変障害になってきます。幾つかありますよ。要するに、滞納してきたということでありますから、現金を持っていく。そして後で返してもらう。償還払いということであるわけですね。そういうことはありますが、しかし、そういうことができるならば、恐らく保険料が安いわけですから、１割負担で済むわけですから払っていくことができると思いますね。 それから、65歳以上の方で要介護認定を受けてサービスを受けたときに、滞納をある期間いたしますと、その滞納した期間と同じ間だけ、本来９割の給付でありますが、７割の給付になる。つまり、その期間は割り引かれた分、自己負担が増えてくるということになってきます。 それから、一般的に考えますと、どうでしょうか、サービスを提供する施設も、給付がされるということが前提でサービスをするわけでありますから、給付差し止めとなりますと、実際にはなかなかできない部分も出てくるのではないかと思うんですね。ただ、現場でそういうことがすぐできるかどうかは別ですが、考え方でありますね。そういう事態が今後の中身としてはあるわけで、結果的には排除されてしまうような部分も出てくるというように私は見ているわけであります。 こうなりますと、福祉本来の考え方ということからやはり外れてくるということにもなるわけであります。従いまして、この保険料それから利用料の問題は大変付いて回ることでありますけれども、この
介護保険制度の実施に当たっては、実情に即して見なければいけませんし、施設のサービスをするときにもそうした対応が求められていくと思います。これは今後のことでもありますし、また細かく決められてくることにもなりますけれども、しかし、現状ではそういうものがあるというように思います。これはそういうことで期待をしておきます。 それから、(3)の１点のホームヘルプサービスの問題であります。先ほど言いましたけれども、この利用者の83％が実は無料で受けているわけですが、介護保険が導入されますと１割の負担が直接来ます。
特別養護老人ホームですと５年間の措置がありますけれども、ここは措置はないです。ストレートであります。従いまして、ここの負担が払えなければ、このホームヘルプサービスもできなくなるような事態になります。もっと言いますと、負担がそのまま来るということであります。 それから、その中で高額
介護サービス費の支給あるいは低所得者には低い上限を設定ということで考えられているということでありますが、今、国保税というのは、所得に応じまして、あるいは生活実態に応じまして利用の減免制度をやっておりますね。私は、やはりこういう
介護保険制度にもそうしたものを考えていく必要があるのではないかと思います。豊橋は国保制度の中では市独自の上乗せなんかもありますし、それこそが本当に市が考えられる大事なことではないかと思います。こうしたこともこの中では検討していただくことを期待しておきたいと思います。 それから、２の特養ホームから病院に入院した場合であります。今お話がありましたように、現行では３か月であります。しかし、この
介護保険制度が導入されますと、もう１回出てしまえば保険からの事業費がそこの施設に打ち切られてしまうんですね。ですから、経営をやろうと思えば新しくどんどん入れていかないと事業費が入ってこないわけでありますので、このシステムそのものが戻ってくることができなくなるようになっていることが重要ではないかと思うんですね。 それから、要介護者の自由選択で施設サービスが受けられるということを言われましたけれども、今言いましたように、相当にしっかりまた上積みしなければならないですし、例えば出た後、経営のためにいっぱいにしてしまっておりますと、やはり定員の問題でそこに入れないという事態にもなってきます。ですから、やはりこうした点、現行の
介護サービスを低下させないということから見ましても、３か月間、現行やっているわけですが、病状がよくなれば施設に帰れるようなことを保障して、安心して入院できるようなことをすべきではないかと思うわけですね。このことも今後ひとつ考えていただくことが必要だというように思います。 それから、３の上乗せ、横出しの問題です。先ほど
介護保険制度の中で、そこで決められた以上のサービスをすることについて言われたわけです。例えば上乗せで言いますと、
ホームヘルパーの派遣回数をちょっと増やすということですね。だから、必要に応じてなんです。これは余分でも何でもないんです。それから、横出しでは給食サービス、緊急通報システムなど、これはやはり必要なことなんですね。先ほど言った介護認定されている範囲から外れるというのは、ただ給食サービスですと、今、お年寄りで必要な方はある年齢以上になりますとサービスされますが、ここが介護認定されないとされないということになっていくんですね。ですから、条例で定めて行うことはできるわけであります。必要なサービスですので、これはやらなければならんわけであります。 しかし、お話にもございましたけれども、財源の問題はすぐはね返ってくるんですね。つまり、この幾つかのサービスを豊橋市民のためにやろうと思いますと、本人が、よろしい、私そのサービスを受けますからぜひやってくださいと言って出す。これはできるわけです。しかし、本人が負担できないようなときには、では行政がやるか。これはまた行政の支出になるわけです。ここらあたりも私は問題だというように思うんですね。 ですから、質問しましたように、こうした上乗せ、横出しというのは、決まってはないけれども必要なサービスでありますので、こうしたことに国の責任を果たしていく。ですから、介護保険とは別に、今までも出した分もあるわけですから、公費による補助をきちっとやるということが大事だというように思いますね。このことも介護保険の中身では重要になってくると思います。 それから、(4)の相談窓口の問題であります。豊橋でも実情に応じて進められるということでありますので、これは本当にくれぐれも、その方たちは弱者でありますし、対応を緻密にといいますか、配慮してやっていただきたいと思うんですね。 今でも市のサービスは余りよくないというような御意見もときどきありますが、今はどこの課に行っても尋ねられれば、例えばあそこの課ですかなんていうことで親切に教えてもらえると思うんですが、そういったことも含めて、この介護の問題、でき得ればではなくて、むしろだれにも聞くということにとどまらないで、市の制度ぐらいにしてしっかり処理を県の方に持っていくとかいうような形で、流れをしっかりつくっていくということが大事ではないかと思います。 以上、幾つか問題点を述べましたけれども、この介護保険、本当に受ける側では切実であります。もちろん進める側もそういう立場で進められると思いますが、現行の出されました制度の中では、やはり幾つか問題がここにあるというように思うわけであります。これは私が思うわけでありますが、従いまして、この中身を本当によくしていくということが、市に課せられた内容だと思います。 そこで、私、もう一つ感じますのは、この介護保険事業というのは、
老人保健福祉計画の一部分になっているわけですね。ですから、こことの調和をしっかりとる必要があると思うんです。そのためには、さっき言いましたような横出しなんかは、やはりこの老人福祉計画の中でしっかり考えなければいけませんし、むしろこの老人福祉計画そのものを2000年あるいは2005年、2010年というようにきちっと計画を立てていく中で、この介護保険というのが位置付けられると思うんですね。ですから、こうした
老人保健福祉計画をしっかりと実情に即して立てていくということをもって、この
介護保険制度導入というのをあわせて考えていただくことを期待して、この介護保険問題は終わっておきます。 それから、難病問題であります。中核市になるけれども、中核市に実は相談はあるけれども、この難病問題、医療費一部負担は県にそのまま残るわけなんです。だから、余計に私はそういう意味では政策的といいますか、そういうものを含めた検討が必要ではないかというように思うわけであります。 市長が中核市移行に関してこのように申されています。これは新聞の記事ですが、「豊橋市の実情に合ったまちづくりに努めたい」というように語っておいでになりました。今でもその気持ちは変わりないですし、市民の中でも中核市に行けばよりサービスが豊橋市に戻ってくるのではないかと期待もあります。しかし、実際にそういうことができるのかなというようなこともございます。そういう点から見ますと、やはり必要なことは思い切って、県の制度の限界というのがあろうかと思いますが、まさに政策的に、そして中核市にふさわしいような形で検討されることを期待いたしまして、全体の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口好孝議長 次に、大橋正幸議員。 〔大橋正幸議員登壇〕
◆大橋正幸議員 それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。 大きい１、国の教育改革における本市教育行政の基本的認識についてであります。 国は、活力ある21世紀のために６つの改革を最重要課題として、行政改革、経済構造改革などと並んで教育改革が強力に推進されています。わが国が今後、創造的で活力ある社会を築いていくためには、あらゆる社会システムの基盤である教育について改革を図ることが必要である。他の改革を実行するもとをなすものとも言えるものであります。 文部省は、平成９年１月、教育改革プログラムを作成し、様々な施策を実施していくとしています。その内容は多岐にわたっていますが、主な事項は、１つ、心の教育を充実する、２つ、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度を実現する、３つ、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、４つ、大学改革と研究振興を進めることの大きく４つにまとめることができるものであります。 中央教育審議会は、21世紀を展望したわが国の教育の在り方について、平成７年７月以来、文部大臣より諮問を受け、平成８年７月に第１次答申、９年６月に第２次答申を出し、今後の教育における基本的な考え方を示されてきました。 平成８年９月本市の定例会においても、第１次答申に対する質疑がなされて以来、様々な議論もされてきております。更なる教育改革の推進を図るべく、その基本的な認識について以下お尋ねいたします。 (1)中央教育審議会は、地方教育行政に関する小委員会を設置し、改革と地方分権を推進する観点から議論され、本年３月27日に中間報告がなされました。その内容は、国・県・市の役割分担の在り方、教育委員会制度の在り方、学校の自主性・主体性を確立する、地域コミュニティの育成と地域振興に教育委員会が果たすべき役割、学校以外の教育機関の運営の在り方などであります。そこで、その考え方と今後の対応についてお伺いします。 (2)また、心の教育の観点から、幼児期からの心の教育に関する小委員会が、その在り方について中間報告として「新しい時代を拓く心を育てるために－次世代を育てる心を失う危機－」が提言されておりますが、その認識と今後の対応についてお伺いします。 (3)文部省の教育改革プログラムには、2003年（平成15年）からとされておりました学校完全週５日制を１年前倒しとして、2002年（平成14年）からの実施とされましたが、学習指導要領の告示から移行措置に入るため、来年春には移行措置に入る可能性もあると思われます。そこで、学校現場への対応と家庭、地域への対応についてその考え方をお伺いします。 大きい２、本市の
障害保健福祉施策の在り方についてお伺いします。 国においては、ライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、障害者対策に関する新長期計画の推進に努めるとして障害者プランを策定し、推進が図られています。その理念として７つの視点を施策の柱としております。１つは、地域でともに生活するために、２つ、社会的自立を促進するために、３つ、バリアフリー化を促進するために、４つ、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して、５つ、完全な暮らしを確保するために、６つ、心のバリアを取り除くために、７つ、わが国にふさわしい国際協力、国際交流として平成14年までに数値目標など施策を明記し、障害者対策推進本部が関係省庁の施策を横断的に盛り込みながら推進されております。 ９年12月９日、厚生省の身体障害者福祉審議会など３合同企画分科会は、今後の障害福祉施策の在り方について中間報告が出されました。その概要は、第一に、障害者種別に分けられ、それぞれの障害特性に応じた施策について施策間の整合性の確保や障害の共通性に着目した施策の総合化を図ること、第二として、高齢者を対象とした
介護保険制度の導入は、従来、障害者施策で対応していた部分との整合性や若年障害者への
介護サービス水準との比較という問題を提起しておりますが、保険制度の特性として、利用者の権利性、サービス受給の選択性、費用負担の在り方などについても障害者施策における再整理が必要であること、第三に、21世紀を迎えようとする中での社会経済の変化、国民意識の変化への対応を図ることとしております。 そこで、以下お伺いをいたします。 (1)本市における「育もう福祉の心のふるさとづくり」、本市地方福祉推進計画の施策との比較での中間答申に対する認識についてお伺いします。 (2)本市障害者プランに平成９年から策定作業がスタートして、本年アンケート集計を終え、本年度中に策定計画書として進められていると聞いておりますが、その中間報告との整合性について、その認識についてお伺いをいたします。 以上、１問目とさせていただきます。
◎河合康道教育長 それでは、１番についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)でございますが、今回の中間答申は一人一人の個性を尊重し、「生きる力」を育む教育を進めるために、地域の特色と教育力を生かし、市や学校が主体的な取り組みを行うことをねらったものであると認識をいたしております。従いまして、この趣旨に沿うよう努力をしてまいりたいと考えております。 学校に対しましては、学校がより活性化され、地域に密着した特色ある教育ができるよう自主性を尊重するとともに、校長のリーダーシップの強化を図るよう支援をしてまいりたいと考えております。 また、地域の様々な団体の自主的な取り組みを支援するとともに、公共施設の活用、弾力的運用に努めてまいりたいと考えております。 なお、中教審の最終答申も踏まえ、しかも国及び県の動きを見ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。 次に、(2)の心の教育についてお答えをさせていただきます。この内容を見ますと、今回の報告は家庭教育の在り方にまで踏み込んだものであり、家庭教育の重要性がクローズアップされております。また、家庭、地域社会、学校の指導の在り方、役割についての具体的な指導のマニュアルが示されたものと認識をいたしております。子供の教育は学校だけでなく、三者が責任と役割を分担して共同で進めていくことが大切であると考えております。今後とも「生きる力」のもとともいうべき生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性の育成を重視した心の教育に一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、(3)につきましてお答えをさせていただきます。完全学校週５日制にかかわる教育課程審議会の最終答申が、今年の夏を目途に出されます。それを受けて、平成10年度中に新しい学習指導要領が示される予定でございます。また、移行措置につきましては、平成11年度から13年度まで実施するスケジュールになっております。 そこで、本市では昨年度に学校教育改革推進検討委員会を発足させ、学校の完全週５日制に向けての課題と対応について審議を重ねてまいっております。学校現場への対応といたしましては、中央教育審議会が提唱いたしております「生きる力」と「ゆとりの創造」を目指すとともに、学校が本来の教育に専念できるようにスリム化を図っていきたいと考えております。また、授業時数の削減に伴う学校行事の精選などについても検討をいたしております。 新しい教育課程につきましては、全国の動向を見ながら研究を深めていくつもりでおります。 家庭、地域への対応につきましては、子育てにおける家庭、地域社会の役割と自覚を啓発していくことも必要だと考えております。また、地域ぐるみの活動などを通して健やかな子供をみんなで育てていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
服部達福祉部長 それでは、２問目の障害者施策の在り方についての中間報告に対する認識というようなことでお答えをさせていただきます。 本市の障害福祉施策につきましては、豊橋市の基本構想・基本計画並びに豊橋市地域福祉推進計画に基づきまして、市民ニーズに対応したハード・ソフト両面において各種施策を着実に推進いたしております。 今回の厚生省に対する３審議会の中間報告につきましては、本年秋ごろに最終的な取りまとめが行われ、答申されると聞き及んでおります。これにより、厚生省の指針が出された段階で、本市といたしましては国・県の動向を見極めながら、現行施策との整合性を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 (2)番目でございますが、今、策定中の本市の障害者計画との整合性ということでございますが、本市の障害者福祉計画は、今年度、策定予定をいたしております。昨年度に実施いたしました身体障害者あるいは知的障害者、精神障害者、それから難病の方々のアンケート調査による分析結果を踏まえまして、豊橋市障害者福祉計画検討委員会の委員の方々の御意見を聞きながら策定に取り組んでまいりたいと思っております。特に今回の中間報告につきましては、これから必要となる重要な情報としてとらえておりまして、従いまして、障害者福祉計画策定に当たって今後の一定の方向性について十分参考になるものと思っております。 以上でございます。
◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。 大きい１の本市の教育の在り方についての認識でございますけれども、今後の計画の在り方についての答申の中では、国・県・市の役割分担ということで中身が提言されております。ただいまのお答えの中では大体理解いたしましたけれども、更に突っ込んだ検討がこれからされていくであろうと。今月の６月に最終答申的な形でされてくるのかなというようには思っておりますけれども、そういった国・県・市のまず役割分担については具体的にどのような認識を持たれているのか。教育の分権論も含めた形で議論されておりますけれども、そういったところの認識をまずお聞かせいただきたい。 それと、学校の自主性・自立性、これは校長先生のリーダーシップをこれからとっていくということで、本議会の中でも議論されておりましたけれども、この辺の在り方、今後、教育委員会が学校に対する関与の縮減を言われてくるわけですね。校長先生あるいは教頭先生の資格等の問題も一定の提言もされている。更に、教育委員会制度そのものに対しての教育委員の数、現行は原則５人ということから７人までできる規定としての考えも示されてきた。今後の地方教育行政の在り方についてうたわれているそのそれぞれについて、とりあえずどういった認識を現状持たれているのかをお聞かせいただきたいと思います。 それと、地域コミュニティとしての拠点、これは今後、空き教室の活用とか、公共施設の教育・文化・スポーツを通して積極的な活用施策も検討するということで進められてきているとは思いますけれども、更なる検討を今後どう考えられていくのか。あるいは、施策の中で、勤労者から高齢者に至る方々まで学校が一つの地域のコミュニティセンターとしての役割も当然のことでございますけれども、それの規制ですとか基準といった見直しも一定言われてきているわけですけれども、この辺に対する基本的な今の考え方、現状での認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。 大きい１の(2)でございます。心の教育についてでございます。これの答申を見ますと、中央教育審議会の有馬会長さんの言葉の中には、本当にごく当たり前のことがそれぞれ述べられてきているというような感じも受け止めました。しかし、当然のことながらその当たり前のことがなかなかなされていないから、今日のような問題になるのかなと。これは率直にそう思います。これに関する心の教育の答申の中の結果として、つい先週ですか、一つのリーフレットが出されたというように聞いておりますけれども、パンフレットといったようなものが出されたということで、今後、この提示されてきているものをベースに、それぞれの教育界で議論されていくのかなと考えておりますけれども、本市としてはその心の教育のリーフレットをまずどのように取り扱われようとしているのかをお聞かせいただきたい。 それと並行して、心の教育については道徳教育は当然のことでありますね。道徳の時間が必要である。このことは当たり前の話ですけれども、これがどうも形骸化されているのではないかという状況が、実は国会の参議院の予算委員会で現場の中学校の先生から明らかにされたという報道が、産経新聞の４月２日付で報道されておりました。その道徳の時間を振り替えて、いろいろほかの教科に回すとか、そういうようなこともあったと。本市では、実態としてそれがどういうように、道徳の時間等把握されて判断されているのか。そのときの記事の内容を見ますと、教育委員会へ虚偽の報告がされてきたというようなことも一部聞いております。そんなことのないようにしなければいかんわけですけれども、本市での心の教育に対する現状の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 それと、中間報告では、これは中身として社会学習審議会等との話も、実は横断的に出てくるのかなというようなことで、母子保健の機会を親の学習の場にとらえていこうというようなこととか、保育所、幼稚園、子育て相談、これも今議会でも議論されてきておりますけれども、これは一定の認識がこれからなされていくかと思いますけれども、この辺の考え方を一度、社会教育的な観点からどう認識しているのかをお聞かせいただきたいと思います。 それと、学校の完全５日制についてですけれども、これは１年前倒しということで、その対応についての御答弁をいただきましたけれども、この辺では、学校現場がこれからどうなっていくのかなと非常に危惧される。心配ですね。いわゆる教育のレベルであるとか、そういったようなところに行ったときに、５日制としていくと、いわゆる「生きる力」といったような教育へというと、いわゆる学力問題との判断がこれからされてくるのかなと思うわけですけれども、そこで、現在、本市で昨年から進められてきている学校教育改革推進検討委員会ですけれども、このメンバーと審議の今後のスケジュールを一定、確認させていただきたいと思います。 それと、本市では豊橋の教育ということで、当然、教育の一般方針というようなものが第１ページ目に掲げられているわけですけれども、この教育改革も５日制の問題等々含めていきますと、一定、こういった教育方針も見直されていくことも必要なのかなというようにも思うわけですけれども、一連のその辺の流れについて、お考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 それと、ちょっと前の質疑と重なった部分がございますけれども、社会学習審議会の中の答申が、これも同時にされております。今後の社会教育での在り方ということの答申の中では、図書館の館長さんの問題ですとか、博物館の基準の大綱化・弾力化、あるいは学芸員の定員の規定ですとか、それぞれ運用の中で答申がされておりますけれども、先ほどの質疑と重なるようなことになろうかと思いますけれども、社会教育委員会での新たな役割といったようなことがどういうように検討されていこうとしているのか、その辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。 障害福祉施策での３審議会の中間報告、これは御答弁で秋ごろには答申ということで認識しているということでお聞かせいただきました。 これにつきましては、本市の現行の福祉推進計画で進められてきているわけですけれども、中間報告の中では、先ほども質疑がありましたけれども、2000年スタートの
介護保険制度との関連で、本市の施策がこれから進められようとしている
介護保険制度との整合性というようなことがうたわれているわけです。これも今後の問題になろうかと思うんですけれども、そういった
介護保険制度との関係がどうこれから福祉計画の中に織り込まれていくのかを１点お聞かせいただきたいと思います。 それと、先ほど２問の(2)の方でありますけれども、障害者プランの策定が本年度中にはなされるということで、それぞれのアンケートを今集約されているということでお聞かせいただきました。この障害者プランにつきましては、大阪市が平成５年度から14年間の目標として、もう既にしっかりとした形で出ているのをたまたま拝見させていただいたわけですけれども、その大体の骨子としては、基本的な考え方に始まって、プランの骨格、概要、数値目標、それらが示されていくんだろうと。本市の特色をあわせながら含まれていくと思いますけれども、そこで、国の中間報告がされましたけれども、その辺との整合性についても、現状での認識を１点お聞かせいただきたいと思います。 それと、県の在宅関係での話が、先ほどの答弁でちょっと(2)問目に絡んでこようかと思うんですけれども、本市の障害者プランとの関係の中で、たまたま県の在宅支援法も訪問・療育などの指導事業ということで、受けられております民間の方からちょっと勉強に行かせていただいたときにお聞かせいただいたわけですけれども、その事業における課題としては、乳幼児期から児童、それから青年といった発達段階の中の支援から生活支援と、これは当然のことだと思いますけれども、その中で学齢期からそれぞれ支援体制をという療育指導されている方の声を聞いたときに、やはり全体としてトータルに施設のありようですとか、圏域内の行政の対応ですとか、やはり強調されながらこれから進める必要があるんだろうということを促していきたいんだというように、その事業に携わっている担当の方にたまたま行き会ったときにお話をお聞きしました。もっともだなというように考えておりますけれども、本市の障害者プランの中にこれから織り込まれていくであろう、これは県の事業なんですけれども、本市としてのそういったことに対する広域的なそれぞれの協調体制といいますか、ネットワークといいますか、そのようなものの考え方が現状どうであるのかをお聞かせいただきたいと思います。 以上で２問目とさせていただきます。
◎河合康道教育長 それでは、大きな１問の２問目の(1)の地方教育行政の在り方についてお答えをさせていただきます。まず、基本的にはただいま議員も御指摘いただきましたように、また、先ほども御答弁をさせていただきましたように、この６月末の最終答申を踏まえて、また国・県の動きを見ながら、本市といたしましても慎重な対応ということになろうかと存じます。 そこで今、個々具体的に御質問をいただいた認識についてでございますが、初めの教育の分権については、より地域に根差した地方教育行政の展開ができるし、また関与縮減などについては校長の更なるリーダーシップの発揮ができます。今回の学校夢づくり事業も、この一つの先取りかなということも考えております。 次の教育委員の数の問題につきましても、今、全国的に教育委員会の担う事務も複雑多岐になってきており、幅広い要求がなされております。従いまして、昨今の時代の要請であると認識をいたしております。 また、地域コミュニティとしての余裕教室の活用策などにつきましては、基本は豊かで多彩な体験活動の機会を与えるべく、今この辺の在り方について検討委員会を設けて取り組んでまいっております。 また、御指摘の各種施設の規制見直しにつきましては、今後の問題と理解をいたしております。 いずれにいたしましても、この教育改革の方向は子供たち一人一人の個性を尊重し、画一的な教育からそれぞれの地域や学校がその特性を生かし、創意工夫を凝らした多様な教育への転換を図るものであり、私どもといたしましてもこうした趣旨に沿い、今後の新しい時代にふさわしい教育の実現に向けまして、関係機関と十分連携をとって努力をしてまいりたいと考えております。 次に、(2)の心の教育につきましてお答えをさせていただきます。文部省から心の教育に関する中教審の中間報告をもとに、「新しい時代を拓く心を育てるために」と題するリーフレットが出されました。各学校には、教員数とＰＴＡ関係者分３冊を配布いたしました。この配布を見てみますと、まず学校とＰＴＡ指導者がこの内容に精通することを求めているというように考えられます。そこで、当面このリーフレットを資料にいたしまして、校内の研修、打ち合わせ等で教師の共通理解を図り、学校や学級の通信等を通して家庭や地域へ啓発していくように、各学校に働き掛けてまいりたいと考えます。また、ＰＴＡの会合や学級の懇談会、保護者会等でリーフレットの内容につきまして話題にして、心の教育の充実への機運が高まるよう働き掛けてまいりたいと思っております。 それから、本市の道徳教育の実態についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては毎年年度末に行われます学校経営評価の中で、道徳の時間の確保、授業内容の実態などについて調査を行ってまいっております。その結果から、年々、道徳教育は充実されていると認識をいたしております。また、学校訪問におきましては、必ず道徳の授業を参観授業の中に組み入れていただくことを義務付けまして、直接、指導・助言を行っております。更に、道徳教育の研究委嘱を行い、その研究成果を市内全体に広め、道徳教育の充実発展に努めてまいっております。 次の、子育て支援につきましては、もろもろの施策が進められているところでございますが、教育委員会といたしましても、保育、母子保健などとも連携をとりながら、家庭教育推進会議を設置するなど、乳幼児における子育ての学習機会を幅広く提供したり、また小学生を中心といたしまして、親子でのふれあい活動などを積極的に進めてまいりたいと考えております。子供たちにとって今後ますます学校外活動の重要性が増す中で、遊びながら学習できる機会の提供など、地域の関係団体との協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)番の学校週５日制に関するお尋ねでございますが、昨年度発足いたしました教育改革推進検討委員会のメンバーでございますが、本市小中学校の校長、教頭、教諭、養護教諭を構成員として、11名より成っております。次に、タイムスケジュールでございますが、平成10年度前半には検討課題の洗い出しを終える予定でおります。その後、社会教育それからＰＴＡ、学識経験者など多様な分野、立場からの意見の反映が図られるようにしてまいりたいと考えております。そして、課題への対応につきまして、平成11年度末をメドに検討してまいる予定でおります。 なお、本市の教育行政の一般方針については、状況によっては見直しも生じてまいるのではないかということも理解をいたしております。 それから、次に社会教育行政の在り方についてでございますが、今日の社会の変化に伴う人々の多様化、高度化する学習ニーズや生涯学習機会の進展など、新たな状況に対応した社会教育の推進が求められております。このような状況の中で、人々の学習をより豊かにするための種々の方策が示されるものと受け止めております。本市といたしましても、今後の国などの動向を見ながら、自主性を一層生かした取り組みをしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
服部達福祉部長 それでは、障害者にかかわる２問目にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初でございますけれども、介護保険との関連というようなことでございます。まず、現在、各種サービスを受けている障害者の方々、これは65歳になりますと介護保険の適用になるのは御案内のとおりでございます。しかし、中間報告の中でも、このような関連の整備というような提言があるわけでございまして、私どもといたしましては、今後、国の動向等把握しながら対応について十分検討していきたいというように考えております。 それから、２番目のことでございますけれども、他都市の障害者福祉計画ということでございますけれども、現在、私ども策定中の本市の障害者福祉計画は、国が示しました策定指針に基づきまして、豊橋版としての計画を策定してまいりたいというように考えております。従って、大阪市の話が出ましたけれども、その他、各自治体におきましても、やはり国の指針に基づきまして作成されているというように思っております。計画における基本的な考え方は大体、全国的に同じであるというように思っております。 それから、３番目の問題でございますけれども、在宅支援訪問・療育等指導事業との関係で課題ですが、本市の障害者施策につきましては、児者一体の推進が必要であるという認識は持っております。今後におきましても、乳幼児期あるいは児童期、青年期への移行における支援につきましても、一元的にやっていきたいなというように思っておりますし、関係機関や関係団体とも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。 ３問目でございますけれども、まず教育問題に関するそれぞれの中間報告に対する認識でございますけれども、今後、提言されてくるであろうことを十分認識しながら、それぞれの項目について見ていくと。ただ、非常に中身としては多いなと。当然のことでございますね。実は、その答申を見させていただいたときに、当然、答申ですので様々なことが織り込まれているわけですね。単に教育現場のみならず、家庭、地域ということでの提言、報告ということでございます。具体的には非常にこれから本市の教育行政が問われてくる理念になってきている。このことは間違いない話だと思いますけれども、それに対して、今お聞きした在り方では十分理解はしていくわけですけれども、相当強い意思を教育界の中に根付かせていただかないと、当然、この改革に対する在り方が不明瞭な形になってしまっては困る。 実はそういった点を最後に３問目としてお聞きしたいわけですけれども、まず、教育委員会も含めた教育界はどうこの問題を考え、取り組んでいくか。相当大変な作業だということでも認識しておりますし、教育長の指導力が大きくものを言ってくるかなということで期待しているわけですので、そういったこれからの子供たちに対する夢をどう本市の教育の中に生かしていくのか、ぜひその夢を一度、教育長、簡単で結構ですので、最後に３問目としてお聞かせいただきたいと思います。 それと、心の教育、それぞれお聞かせいただきました。道徳の問題もあわせてお聞かせいただきましたけれども、このリーフレットを拝見させてもらいました。非常に中身としては、先ほども話があったようにあるわけですけれども、この中身を、今の答弁の中でいきますと、学校の中で紹介していく姿勢がちょっと感じられた。学校だけではなくて、これをどうこれから使っていくかということでの話ですけれども、ちょっと疑念を感じましたのは、できるだけ幅広く御父兄の方にも知っていただくということが一番大きく必要になろうかと思うわけですね。 例えば、コンビニエンスストアとか、そういったところへこういう機関紙的なものを置いていくとか、置いてすぐ生活の中にこういったものが手にとってわかるというような、これからの在り方としても、たまたまここへ行かないとこのものはないということではなくて、生活の場へこういった本市の取り組みに対する各種資料を置く。これは各地区市民館、校区市民館、それぞれ置いてありますけれども、なかなか一般市民の方がそこまでお出掛けいただくということは、意思のある方は当然行かれるわけですが、たまたまこういうものは手に取って取りやすいところ、これからの行政に対して強く推し進めていくためには、そういったＰＲ、広報活動の一つの在り方としてはそのようなことも考えられるかなと。 これは、せんだって下水の方が、料金の徴収をコンビニエンスストアで展開する。更には、ちょっと問題がずれますけれども、ごみの問題に関してもペットボトルはそれぞれコンビニへと。こういう状況も考え合わせますと、やはりこういった広報紙なども一定、これから知っていただく意味でのそういうスペース確保も今後考えていくべきなのかなと。できたらそういう方向も検討していただきたいということでの要望でございますけれども、そういった一番御父兄の方々が手に取れるところ、学校は当然のことでありますけれども、生活の中に密着したそういった広報活動、この辺もちょっと考え方がありましたらお聞かせいただきたいなと思います。 それと、障害者の部分では、今、いずれも中間報告等々の在り方ですので、具体的にどうだということはないとは思います。ただ、今の状況の中で、先月ですけれども、たまたま東京の方へシンポジウムがありまして、超高齢社会がやってくるということで、「ともに輝いて生きるために」というシンポジウムでした。たまたま朝日ホールでやられたわけですけれども、実はこれに私は行ったわけですけれども、応募された方が非常に多かったと。過去に例がない、十何倍という応募者だったということで、非常に時代背景的に今、高齢者の問題も含めてですけれども、そういう福祉的な視点が相当強くニーズが出ているということだと思います。 ただ、本市においてのこれからのスタートとして障害者プランが出される。これをしっかり市民の方にも知っていただき、議論しながら、税の遣い道もしっかり効率よくいけるような議論の中にしていく必要があろうかと思います。 いずれにしても、これはそういうことで今後に期待して終わっておきますけれども、教育問題についてだけ、その２点をお聞かせいただきたいと思います。
◎河合康道教育長 それでは、ただいまの３問目の、大変、今度の中間報告を受けまして、中間答申が出されるであろう問題が非常に多岐にわたって重要な問題を含んでいると。その中には教育委員会の指導性が重要であるという御指摘をいただきまして、それに対する夢といいますか、考えをというようなことかと認識をいたしておりますが、今、御指摘をいただきましたように、大変、今回の中間報告は多岐にわたっております。しかも、現在の教育状況を見ますと、大変難しい時期に差し掛かっております。いろんな生徒のいじめ、不登校の問題、それから非行問題等のいわゆる心の問題につきましても、大変難しい時期でございます。この時期におきまして、心の教育の充実、それから夢を持たせるための夢づくりに対する教育委員会の指導性というようなことが非常に重要であると認識をいたしております。 また、学校週５日制につきましては、これは非常に大きな教育改革の一つでありまして、明治と戦後に次ぐ、学校が毎週土曜・日曜が休みになる、いわゆる土曜日が休みなるという問題は大変大きな教育改革だというように認識をいたしております。そういう時期を目前にいたしまして、今回の６月に出されるであろう最終答申を十分踏まえて、現在の重要な時期と考え合わせながら十分勉強してまいりたいというように思っております。 それから、後のリーフレットの活用の問題でございますが、この問題につきまして具体的にいろいろなところでというような、どのように考えているかというようなお尋ねかと思いますが、この問題につきましても、一度よく検討してみて、今、御指摘のように効果のあるということの方向で今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆大橋正幸議員 しっかり今の御答弁を聞かせていただきました。これからに対してますます大変だと思いますけれども、私ども議員としてもしっかり見ていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口好孝議長 この際休憩いたします。 午前11時53分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、市川健吾議員。 〔市川健吾議員登壇〕
◆市川健吾議員 通告に従い、質問に入らせていただきます。 大きい１問、環境行政における
農業集落排水事業の認識と今後の事業展開について (1)今後の整備計画について かねてから課題となっております
農業集落排水事業について、環境行政とのかかわりを視野に入れて質問をいたします。 平成９年６月に閣議了解された公共投資基本計画においては、下水道、コミュニティプラント、集落排水事業等については立ち遅れの見られる地方都市や農・山・漁村に重点を置きつつ、地方の実情に応じた効率的な整備を進めることにより、21世紀初頭までに排水が公的主体により衛生処理される人口の割合を９割を超える程度に増加させるとなっており、
農業集落排水事業においても、生活環境基盤の整備手法として促進の方向付けがなされております。 また、農業集落排水施設は、河川、湖沼、海域など公共用水域の水質保全に資する事業としても高く評価され、環境基本法をはじめとした環境法令に基づく各種の計画においても、水質汚濁対策として
農業集落排水事業の一層の推進が期待されています。 本市においても、農村部の混住化が進み、生活雑排水の流出による農業用水はもとより、水路、河川の水質汚濁が顕著となり、農作物の生育障害、農業用水施設の機能低下を招き、農業生産環境に悪影響を及ぼすとともに、集落内の水路における汚水の滞留、悪臭原因となるなど、市民の生活環境に及ぼす影響も大きいものがあります。水路、河川の水質保全、閉鎖性水域、特に三河湾の浄化など環境保全を推し進めるに当たっては、下水道整備は欠かせません。 そこで、１点目としまして、今後の農業集落排水施設の整備計画はどのようになっているかお伺いをいたします。 (2)建設分担金の見直しについて 家庭からのし尿、雑排水を処理して公共用水域の汚染を未然に防ぐという環境保全の果たす役割は、公共下水道も地域下水道も農業集落排水施設も、市民の目から見れば同じであります。ともに市街化調整区域を対象とした整備制度でありながら、地域下水道は地元負担金10％、
農業集落排水事業は15％であります。当初は、
農業集落排水事業は地域下水道よりも手っとり早く快適な生活環境の確保ができることが優先した考え方で、この負担の在り方もやむなしとしてまいりましたが、今は大きく環境問題が問われる中、
農業集落排水事業の促進が水質環境の保全に強く結び付くと思うわけであります。 しかし、事業実施した４地区ともに、加入者の関心事は、個人負担はどの程度なのかであったと承知をいたしております。
農業集落排水事業ができまして12年有余を経過いたしてきております。最初の野依地区におきましては40万円前後、そして、平成３年に行われました下条地区におきましては70万円有余、そして、平成７年に行われております雲谷・中原地区は90万円前後等々、また平成９年から事業計画に向かっております五号地区に至っては 100万円を超えるような状況になりつつあると聞いております。 このように右肩上がりの個人負担の在り方からすると、これが足かせとなって、今後の事業の促進が鈍るのではないかと懸念されるところであります。設備を使用するまでには、加えて宅内工事費もかかります。事業の意義は理解できるし、生活の利便性も確保したいが、何分にも負担金が高過ぎるということにはならないでしょうか。 この事業制度は、地域下水道と比較して補助率及び採択要件ともに極めて有利であり、環境行政の立場からも有効に活用しない手はないと思いますが、とにかく各戸負担が大きいわけでありますので、今後スムーズな進捗を図るために負担金の在り方を見直すべきと思いますが、お伺いをいたします。 (3)組織機構の在り方について 組織機構の問題でありますが、本市の所管においては、地域下水道は下水道局、
農業集落排水事業は農政部に分かれて取り組んでいる現況でありますが、環境行政を視野に入れた全市にわたる計画的な下水道整備の推進、またより責任のある適正な施設管理、効率的・経済的な執行、運用の面からの組織機構の在り方も課題となろうと思いますが、お考え方をお伺いいたします。 大きい２問、大
規模店舗立地法などの施行に対する認識と対応について 大型店の新規出店が活発化し、全国各地で周辺環境の悪化、中心部商店街の空洞化など多くの問題が起きております。このたび発表された本市の消費者動向基礎調査によれば、豊橋市民の買物の場所は市内約 4,300店のうち、上位十数店舗の大型店で約70％のシェアが占められる結果となってまいりました。 また、平成９年11月１日現在の市内小売業の売り場面積に占める大型店のシェアは53.8％、２年前の平成７年12月と比較し 6.2ポイントもアップしているということであります。中心部商店街の大型店の影響は深刻な問題となっております。 こうした中、今国会において大規模小売店舗立地法案が可決されました。これにより、これまでの大型店の進出を制限してきた大規模小売店舗法は廃止、新たに大規模小売店舗立地法が施行されることになりましたが、本市の認識と対応についてお伺いをいたします。 大きい３問、新たな行政課題に対応した組織機構の見直し等について 国の省庁再編も行われている中でありますが、本市においては平成11年４月の中核市移行、平成12年度実施の介護保険、あるいはダイオキシン、地球温暖化、廃棄物など環境問題等、実態に即した新たな行政課題に対応するために、それなりの受け皿づくりが必要と考えますが、認識と対応について以下お伺いをいたします。 (1)組織機構の全体的な見直しの基本的方向性について (2)中核市移行による権限移譲に伴い、福祉・保健・医療との連携の必要性があると考えますが、その認識について (3)介護保険準備室が設けられましたが、
介護保険制度実施に向けて今後の業務執行体制の考え方について (4)環境対策では、保健環境部と環境事業部、更には警察当局等との連携の必要性があると思いますが、どのように取り組んでいくのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上、１問目の質問とさせていただきます。
◎大木達雄農政部長 それでは、大きな１の(1)から御答弁申し上げたいと思います。 近年の農村社会は、都市化による混住化の進展、生活水準の向上、農業生産様式の変貌等、農業・農村及びこれを取り巻く水環境の状況は大きく変化をしてまいっております。しかしながら、農村地域における下水道の整備は立ち遅れ、この結果、農業用用排水路の汚濁が進行するなど、農業生産、農業環境の両面に大きな問題を引き起こすとともに、公共用水域の水質悪化の要因ともなっております。 このような背景のもと、国により昭和58年度に
農業集落排水事業が制度化されまして、第４次土地改良長期計画において、平成18年度までに約３万の農村集落について、農村集落排水施設の整備を行うことを目標として掲げているところでございます。 本市は、いち早く昭和61年度にこの事業制度を取り入れまして、野依地区、下条地区を完工する中、平成２年度に下水道事業等の整備計画との調整によりまして、
農業集落排水事業計画構想を樹立いたしまして、農業振興地域内の 550ヘクタール、13地域を対象として順次整備をしていくこととし、本市基本計画の中に４地区、 241ヘクタールの整備を盛り込んでおりまして、現在、雲谷・中原地区を平成11年度に、五号地区を平成12年度完了予定といたしまして進捗に努めているところでございます。 地域の水質保全、生活環境の改善等、所期の目的に沿い事業を進めているわけでございますけれども、こうした取り組みの積み重ねが環境問題の解決の一翼を担うものと考えております。 今後の整備計画でございますけれども、啓発を進める中、地元の理解と取りまとめ、機運の熟度などを見極めまして積極的に事業展開を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、(2)建設分担金につきましては、一番目の野依地区の事業開始時に国・県の補助残を市と地元の折半といたしまして、建設分担金徴収条例に総事業費の 100分の15と決めていただきまして、これを適用しているものでございます。確かに御指摘のとおり、年を追うごとに１戸当たりの負担金が右肩上がりというような状況でございます。これは事実でございます。これは地区ごとの地理的・地形的条件の違いだとか、地元要望を受けての地区エリアの設定による管路延長の違い、計画人口の推計による処理場の規模・内容の違いなどもろもろの要件により、地域により加入者１戸当たりの事業費が変わってくることはやむを得ないことと思っておりますが、しかしながら、事業費の総額が個人の負担に反映することから、施行に当たっては極力工事費の圧縮に努めまして、各戸負担の軽減を図っているところでございます。一般世帯において設備にかかる負担の限度もあると認識をいたしております。 この問題につきましては、今までも市議会の各委員会等で幾度となく御意見をいただいた経過もございます。そうしたことを踏まえまして種々検討してまいってきたところでございます。この建設負担金が今後の事業全体の進捗に影を落とすようなことがあってはならないと考えまして、見直しの方向でその準備に入っている状況でございます。 次に、(3)組織機構の在り方につきましては、下水道局とも適正な処理、管理、効率的・経済的な事務執行など協議を重ねてまいってきたところでございます。現在、行政改革の一環として行政の効率化を図りながらも、時代の要請に対応し得る市民サイドに立ったわかりやすい組織機構の再整備に取り組んでいるさなかでございます。
農業集落排水事業の下水道局への移管については、行政改革実施計画の項目にも挙げて検討しておりますので、行政効果を考えまして準備体制が整い次第、より早い時期に実施ができるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎加藤潤二商工部長 大きな２番の大規模小売店舗立地法に対する本市の認識と対応についてお答えさせていただきます。 大規模小売店舗法は、中小商業者の事業機会の確保などを目的の一つとしまして、大型店の出店を規制してまいりましたが、規制緩和が進むとともに、現行の面積、閉店時刻、年間休業日数、開店日の４項目の調整では社会的要請への対応が難しくなってきました。このため今回、店舗面積 1,000平方メートルを超える大型店の出店につきましては、審査主体を国から県や政令指定都市に移し、周辺地域の環境に配慮した出店を調整するという大規模小売店舗立地法が創設されたものでございます。 具体的には、出店地域周辺の交通、騒音、ごみ、駐車場など社会的問題を、自治体や地元住民からの意見などの公告縦覧をルール化する等、規制の目的も出店に伴う生活環境の保全を図る内容となっております。 そこで、新法は５月27日に成立いたしておりますが、施行は西暦2000年を予定しておりまして、今後、ごみ量やリサイクル目標、交通量に応じた駐車場の面積などの目安となる指針を国が作成することとなっておりますので、その中身が明らかとなる中で行政として的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな３番、組織機構の見直し等についてお答えを申し上げます。 まず、(1)の見直しの基本的な方向性ということでございますけれども、見直しに当たっては、最も大切なことといたしまして、市民ニーズを的確に把握し、いかにその対応が図れるかということにあると考えております。現在、11年度に向けまして検討を進めておりますが、その基本的な方向といたしまして３つございます。 まず、第１といたしまして、簡素で効率的な組織づくりということでございます。現在の組織を全面的に見直しを行いまして、市民にわかりやすいスリムな体制を整備していかなければならないと考えております。第２といたしまして、懸案の行政課題に対する積極的な推進ということでございます。現在、本市には都心の活性化をはじめといたしまして臨海部の整備、また環境の総合的な取り組み、様々な課題が山積しております。更に、地方分権の推進に伴いまして新たな行政需要もますます増えている状況にございます。これらの課題に積極的に対応すべく、体制の整備を図っていかなければならないというように考えているところでございます。また、３つ目といたしましては、目前に迫っております中核市、それから介護保険への対応等がございます。平成11年にはいよいよ本市も中核市となるわけでございます。これに伴いまして 2,700余の事務が県から移譲されてくるわけでございます。介護保険もまた来年度から本格的な業務が始まってまいります。これらの事務が円滑に執行できるように、また中核市としてふさわしい体制の整備を図っていかなければならないというように考えております。 以上の方針を基本に組織機構の見直しを進めているところでございます。 それから、(2)でございますけれども、福祉・保健・医療の連携ということでございますけれども、御指摘のように福祉・保健・医療の連携は大変必要なことだと思っております。この連携によりまして、市民サイドに立った良好な市民サービスの提供が中核市移行への最大のメリットではないかというように考えております。 そこで、本市が中核市への移行によりまして設置される保健所、それから福祉・保健が有機的に連携いたしまして、効率的な事業の推進と効果的な市民サービスの提供が可能となる組織機構というものを検討していきたいというように考えているところでございます。 それから、(3)でございますけれども、
介護保険制度実施に向けての業務執行体制ということでございますけれども、現時点で見込まれる平成11年度の介護保険準備事務の主なものといたしましては、まず介護認定審査会を設置いたしまして、要介護認定等の審判判定を行わなければなりません。また、本年度、介護保険事務処理システムの開発を行っておりますが、平成11年10月からは順次システムを稼働させまして、介護保険証の交付を開始していかなければなりません。また、更に保険料にかかわる事務といたしまして、
介護保険事業計画のサービス基盤の見込みに基づきまして保険料を決定していくことになるわけでございます。 いずれにいたしましても、本格的には平成12年制度の開始ということでございますけれども、余り時間もございません。事務量も相当なものがあるというように思いますが、何にいたしましてもまだきちっとした枠というものがなかなかわからない状況に現在ございます。国から示されます標準的な人員等参考にいたしまして、適正な事務の執行が図られるように対応してまいりたいというように考えているところでございます。 次に、(4)環境対策、特に産業廃棄物の問題につきましては、行政区域を超えた広域的な処理が行われることから、不法投棄に対する処置や不適正な処理に対する指導監督を行う上で、関係自治体あるいは警察、その他農業委員会などの関係機関との連絡を密にしまして、相互の連携を行う必要があるというように考えております。 こうしたことから、十分留意して適正な対応を図るとともに、組織の在り方についても遺漏のないように検討していきたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
◆市川健吾議員 それぞれの項目にわたりまして御答弁をいただきました。 農集排の問題であります。今、御答弁がありましたように、地域下水道は、本市は昭和47年の事業から始まってきておりまして、いろいろな地区で特別環境保全事業ということで地域下水道が行われてきているわけであります。それから、国の方針もありまして、本市は昭和61年から農集排の事業を始めたわけであります。その事業を推進するに当たって、地域下水道に対しましては、受益者の負担金は10分の１だと。しかし、この農集排に当たっては10分の 1.5受益者負担にしようということを、本市独自の考え方で決められたと思います。 たまたまこの農集排の事業に関しましては、農水省の方から、国から10分の５の補助金、そして、それに加えて県から10分の２補助金を差し上げましょうと。10分の７補助金を差し上げるから、あと10分の３は市と受益者側からいただいてくださいよということであろうかと思います。地域下水道は、国からの補助は10分の５、ですから２分の１、あと半分は受益者と市でお持ちなさいよということだろうと思うんですね。 そうしますと、数字から見て、基本的には補助金が多い農集排の方が、負担金が多いわけですね。ただし、逆な意味では、行政側の負担はこの方が少ない。地域下水道の方が市の財政から出すものは多い。そのかわり個人の負担金は少ない。こういう構図になってきておりまして、ただ、地域下水道の場合は、処理場等の部分が公共下水道につながっていくということで、農集排とちょっと違った部分があるのかなという感じはいたしておりますが、先ほどの(1)番の整備方針の中で、今後、環境を含めた農集排が大事だということでありますので、そういった意味では今後、そういった負担金、特に年々右肩上がりになります。今度の五号地区などは負担金が１戸当たり 100万円になろうかという状況の中で、やはり農家にとりましては大変な負担金だな、しかし、下水道はほしいなということであります。地域下水の方の事業進捗の中で、それを待っているということになると、やはり10年、20年先に下水の工事ができない。こういうことを踏まえまして、やはり農集排の右肩上がりを少しでも防いで、農集排の事業が推進されることを願うわけであります。 そこで、先ほどはそういう負担金等も見直していかなくてはならないではないかという御答弁でありましたし、また組織機構についても下水道局との調整もしていかなければいけないかなという感じでありましたけれども、やはりこういった部分に関しましても、財政状況が大変本市も厳しい中ではありますけれども、早い時期にこういった事業を受け入れやすい条件を提示していくべきではないかなというような考え方をいたしておりますが、やはり時期的な面で何とか早目の見直しができないものかなと感じているわけで、そこら辺をいま一度お聞かせいただきたいと思っております。 それから、大
規模店舗立地法の問題でありますが、これは先ほど御答弁がありましたように新しい法律であります。なぜ大店法が廃止されて、大店立地法ができたかということを御説明いただいたわけであります。これは当然、法律でありますので、基本的なことは先ほどいただきましたが、もう一度確認の意味で述べさせていただきますと、 1,000平方メートル以上、それから2000年に施行する。そして、これからその内容の中の環境問題等の指針は通産省の方からいま一度指針づくりをして市町村に指摘する。こういうことだろうと思うんです。それはこの大店法の４条の指針の中で、先ほど述べられたように駐車場の充足、その他周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項ですね。交通渋滞、車の問題、自転車の問題、そして交通安全の問題等、それからもう一つは騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のための配置、そういったことが今までの大店法と違ってこの立地法をつくりましたよと。ということは、法律が小売業の観点からでなくて、これからの社会基盤の中で消費者、住民が大型店が出てくる段階で利便は受けるけれども、デメリットはなるべく少なくしたいというような法律にしたいというのが国の法律だろうと思うんです。それをどうやって今言ったように地方が受け止めていくのかということですね。そのためには、５条で届け出がありまして、７条で説明会が開催されて、８条で地元住民の意見をいただく。それから地元市町村の意見をいただくとなっているわけです。そのために公告縦覧をするわけです。縦覧をして、その縦覧をした上で市町村の意見から地元住民の意見をいただく。これは今までの大店法にはなかったシステムですね。これは大変なことなんですよ。これをいただいた上で大型店の配置をどうするのか、大型店の出店を、これは拒否するのではなくて、認める上でどうするのかということがこの法律の基本になろうかと思います。 そういった意味で、これは大事なことでありますが、この新法の中で、どうしても今回、改正をされた法律は市町村の意見が大変大きなかぎをこれから握ってくる。ということは、同時に豊橋のまちづくりをどうするのかということにもなってくる。そういった意味で、今後この整合性が大変重要になってきますので、まずこの点についてどういうように対応されていかれるかということをお伺いしておきます。 また、この大店法に絡みまして、今、中心部の空洞化が叫ばれている中、ダイエーが撤退をいたしました。５月31日ですね。これは10日か９日かたっているんですが、そこの地元住民は、何か歯が抜けたように、人が通らなくて、今までは人込みがあったけれども人がいないので遠くまで見通せてしまうという、たまたま報告がありました。 それで、地権者の方はどうだという話を聞きましたら、閉店したので早速そのビルを借りてくれる人を探したい。そのための今から宣伝も歩きもさせていただく。しかし、今のところその適応者はいないから、相当の期間を見た上でそこを取り壊して更地にしたいという地権者の御答弁があったそうです。大変難しいことでありますが、私は早く取り壊して更地にして、ダイエーに貸していらっしゃる地権者の方々が早く対応した方が無難かなと思っておりますが、地元の商店街は今、大変苦慮をいたしております。私も地元の商店街の人と顔を合わせるのが辛い気持ちであります。 しかし、ご存じのように、きょうのこの問題とはちょっと合いませんけれども、広小路三丁目のＢ街区は、それにもめげず、ひとつ何とか自分たちの再開発をしたいということを言っておりましたし、それにはやはり行政の支援がほしい。どういった支援がほしいかということでありますが、やはり一番ネックなのは駐車場だと。残念ながら、恥ずかしい話、駐車場は駅前の大通りにたくさん市は設けてあるんですよね。本当に市の立場から言いますと、駐車場はたくさん準備してあるではないかと言いたいわけですけれども、それでも駐車場は自分の商店街に併設した場所にほしい。それも無料の駐車場がほしいと。ただでつくってくださいというんですね。無料の駐車場を 1,000台ぐらいつくってくれれば活性化するんじゃないかと、これは勝手な方便ではないかなと思いますが、しかし、私はそれにこたえましてよろしい、駐車場をお願いしようと。ちょっとこれは問題が外れていましてすみません。駐車場をまた 259号線の方へひとつお願いをしなければならない時期が来ると思いますが、ちょっと私の質問と話が違っていきましたが、こういったように、ダイエーの撤退問題からいろいろ派生をしてきておりまして、中心商店街の再生も急務となっておりますので、２問目で先ほどの整合性と、この中心部再生の急務となっている中での認識、対応についてまずお伺いをしておきたいと思います。 それから、大きい３点目の行政機構の見直し等でございますが、御答弁にもありましたように、いよいよ中核市とそれから介護保険等の時期が迫ってきております。特に中核市に関しましては、すぐ目の前でありますので、いろいろな準備がされております。そういった意味では、先ほどから述べられておりますように、保健所の問題等は今、準備室でありますので、当然見直しになりますと、保健所用の部というんですか、課というんですか、設立されて、その中で新年度に向かって予算計上されてくると思うわけです。 その中で一番私、ちょっと最近苦になっている問題、これは本当に私の偏見であるかもしれませんけれども、保健所体制に対応して、マスコミに大きく出ましたけれども、市役所の職員を50名から増やして今年度募集をしていきたいという大きな見出しが出まして、行政の立場は大変、私自身もわかるつもりですけれども、市民の声は何を今更という声であります。確かに、保健所を県からいただくんですから、その人員を引き継ぐわけですから当然要るわけですね。しかし、今の一般の経済状況の中で、企業とかいろいろな立場の会社関係の方は、厳しいリストラに懸命にもがいていて、生き残りをかけている状況の中で、新たな行政需要 2,700項目あるわけですけれども、それに対応するために当然、大変な事務作業で、今の人員ではとてもできないという声は行政サイドからも聞こえてくるわけですけれども、その市民との立場の中で、両方の声の中で、この機構改革の見直しに当たっては、やはり慎重に職員数、特に行政改革が叫ばれている中で人員の問題が浮上してきているわけでありますので、その辺を機構改革の見直しの中でやはり必要最低限で取り組んでいただきたいと思います。 そういった意味で、スリムな行政運営と行政需要の変化に的確に対応するために、行政体制を強化するためにも、この辺の考え方、また当然、いろいろ病院等を含めまして委託化も積極的に進めていかなくてはならないと思います。そういった部分も踏まえまして、お考え方をいただきたいと思います。 以上であります。
◎小出正司助役 それでは、再度のお尋ねに対しまして私から２点ほど答弁させていただきます。 まず１点は、農集排の関係にかかわります下水道事業、全体の問題というように理解いたしますが、お話のありましたように、地域下水とそれから農集排の下水とは、国で言うと建設省それから農水省と所管が違うということ、制度的にも全く違うというようなことから、内容的に違いがあることはやむを得ないことであろうと思います。できましたいきさつは、先ほど議員が言われましたようないきさつの中で、できるだけ早くみんなにいい環境で生活をしてもらうためには、いろいろな部署でいろいろな考え方で起こしていこうということの一端がそこにあったというように思っております。 そういうわけで、本市もそれを採用して今日に至っておりますが、ただ現時点に至ってきますと、やはり下水道事業というのは市民の生活する上において本当に要望の強いものでございます。そういうことからいくと、できるだけ早い機会に皆さんにそういう環境になっていただくことが私どもの務めだというように思っておりますし、そういう意味ではできるだけ進捗をよくしていくということが大事だと思っております。そういうことの観点からいきましても、公的な負担、つまり公的事業効果というような形の面、それからもう一つは受益としてふさわしい負担というものの在り方につきまして、これを検討する必要があるということで、かねてから議会などでもいろいろと御議論いただいておりますし、庁内的にもいろいろ勉強してきておりますので、この課題を早急に解決することが大事だという考え方は全く議員と一緒でございますので、新年度へ向けましてそういう方向で一度勉強して、早急に結論をつけるような形でいきたいと思っております。 それから、もう一つは機構の問題でございますけれども、これもやはりそういうことになりますと、農水排が今、農政部の方の係に位置付けされておりますけれども、やはり下水道という考え方でいきますと、事業等々の絡みからいけば下水道局の方へ持っていって、一定の考え方でまとめてやっていくことの方がより市民的に見てもわかりやすいし、一定の公平感が保たれるような事業の推進ができるというように思っておりますので、そのような考え方もあわせて考えていきたいというように思っている次第でございます。 それから、もう１点の大店法にかかわります関係でございますが、前段の方の整合性の問題は、これはまた都市計画の問題が絡んでおりますので、後から担当部長から答弁してもらうことにいたしまして、中心市街地の問題でございます。 ダイエーのことを取り上げられまして申されましたけれども、要は中心市街地をどうするかということのお話だと思います。かねて６月１日に庁内的にも中心市街地の活性化にかかわりますプロジェクトチームを発足いたしました。その中でも、ダイエーのことをどうこうということを議論するものではございませんけれども、要は中心市街地の活性化の問題は、今日、豊橋のみならず全国的な形で郊外へ進出をしていくことに伴ってのそういうような形が出てきているということで、関係の省庁がいろいろな形で中心市街地の活性化についての考え方もまとめて発表いたしておりますし、そういうようなものの支援も受ける道があるのかないのかということもわれわれとしては検討しなければいけませんし、そういうことも踏まえまして十分な検討をして、これから会議所それから発展会の皆さん、それから実際に業をなしているそこの地域の方々等々いろんな方々から御意見もいただきながら、行政と皆さんが一体になって事を進めていくことが大事だというように思っておりますので、そういう構えでこれから、時間はある程度かかるかもわかりませんけれども、真剣に取り組んでいきたいというように思っている次第でございます。 あとのものについては担当部長から答弁いたさせます。
◎加藤潤二商工部長 ２のまちづくりの整合性についてでございますが、大規模小売店舗法にかわる地域商業の振興という経済面と、それからまちづくりという地域問題との整合性を図る新しい枠組みは、大規模小売店舗立地法あるいは中心市街地活性化法、改正都市計画法が創設されました。いわゆるまちづくり関連の３点セットで構成されております。いずれも今後、国の方針が示されるわけでございますが、大型店の出店に伴うまちづくりとの整合性につきましては、都市計画法の改正に合わせた特別用途地区の設定など土地利用の問題、また市町村の意見につきましては、現在ある庁内意見集約連絡会をどのようにするのか、地域の環境保全に目を向けた審査内容等も今後、国の方針が明らかになる中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎佐野昌宏総務部長 大きな３番の行政運営体制の問題でございますけれども、冒頭に職員の募集の関係がちょっと出ましたから若干触れたいと思いますけれども、今回、事務職については多くの募集をかけております。そのほかに各種の専門職を募集しております。この考え方といたしましては、まずは、今年度いっぱいで退職をされる方もかなり今年はいるわけでございます。それと、新たな行政需要ということで、先ほどからお話が出ております中核市への移行あるいは介護保険、中核市の方は保健所が大きな人員が必要でございますけれども、御承知のように当初から本市の職員が全部携わっていくわけではございません。県の今現在おられる方たちをお借りする中で保健所が運営されていくということになります。そういうものの中で、本市としてやっていかなければいけない業務に対する人員、それから、大きなものはやはり介護保険が新たなことで、12年からの発足でございますけれども、実質的な業務というのは来年度には必要になってくる。そういうようなことから、今回、募集をさせていただいているというものでございます。 そういう行政改革を今進めている中で、事務事業の見直しの中で多くの減員もしてきているところでございます。そういう減員をしたところについて、減員の者をそういうものに充てていくというのが基本でございますけれども、当面、介護保険等は一度にたくさん要るということで、その者を全部行革の中ですぐはじき出せるかというとなかなか難しい問題がございます。これは当然、今後も行政改革を進める中で事務事業の見直し、その中で人員を削減していく。 そういうものと同時に、先ほどスリムな行政運営というようなお話がございまして、委託化の問題につきましても、委託化に合う業務の必要性、あるいは範囲の中で、更にこれについては積極的に取り組んでいく考えであります。 以上でございます。
◆市川健吾議員 それぞれ御答弁をいただきました。 農集排の件に関しましては、助役の方から本当に思いがけないお答えをいただいた。私は農業者ではありません。素人でありますが、農業関係の議員の方は、悲願10年。この件は見直しを図られるということ、今までなかったのではないか。私がこの場で担当でこういう見直しをいただくというのは本当に申し訳ないなと思うんですけれども、農業関係の議員の方々は悲願10年だろうと思うんですね。この見直し１対 1.5というのは。見直しがいろいろな形で行われるわけでありまして、いい方で行われるということですね。当然、農家の方の負担が少なくなる方向で見直しが行われるという御答弁だと思います。そういうことは、今までの昭和61年から行われたこの農集排の12年有余の事業の中で、今まではお答えとしてはノーの考え方であったのが、本当にそういった意味では－－また、意思決定がすごいですね。余りほめてばかりいてはいけませんけれども、今回の機構の見直しの意思決定が、この６月でまさかこの意思決定をいただくとは私は夢にも思いませんでした。農政部長から下水道局長、どういうお話をいただいたのかなと思って感謝申し上げておりますけれども、助役をはじめとして、組織機構も下水道局へ移管していこうと。６月のこの時期にもう意思決定をされるということは、これはすばらしい意思決定だなと、私は本当に感激をいたしております。そういった意味では、組織機構を見直して下水道局へ移管をしていくと、少しでも新年度に向かってそういう意思決定をした上には、当然、今度は事業の進展がしやすいような条例改正等もしなくてはならないと思うんですね。それだけの意思決定をされれば。そういった意味では、そういった方向に向かってぜひとも、豊橋は農政を語らずして豊橋を語れないというぐらいでありますので、豊橋の農業者にとってはきょうの６月９日は最大の朗報かなと私は思うわけであります。これは感謝を申し上げて私の質問を閉じさせていただきます。 それから、大店法の問題でありますが、本当に整合性を求めてこれから検討、勉強していくということでありますし、助役のまちづくりに対しての積極的な考え方も本当に感謝をいたしておりますが、この大
規模店舗立地法の中で、今回、大変重要な３点セットの中で問題になっておりますのは、改正都市計画法というのがあります。これはどういったものかというのは、今もちろん求めませんでしたけれども、これは基本的には豊橋の中を都市計画法上でどういうようなまちづくりをしていくか、その中でどういうような、もちろん商業も含めた配置をしていくのかということが、先ほどの環境も含めた中で問われる問題であります。そのほかに特別用途地域を設けることができるという部分もあるわけです。これはどういった場所をそういうように設けるかということは、いろいろな問題がありまして、いろいろと全国の市町村はこの特別地域を設けるという市もあるやに聞いておりますし、まだこれは検討段階だということも聞いております。そういった意味では、やはり都市計画の中で豊橋のまちづくりのグランドデザインを描きながら、都市計画の用途地域の用途の中でこの大店舗の立地法をどう生かしていくかということがこれからの課題になってこようかと思いますので、今後その推移等を見守ってまいりたいと思っております。これも今後の推移を見守りながら終わらせていただきます。 それから、今ありました行政改革の問題でありますが、行政機構の見直しにつきましても、介護保険ができます2000年施行の段階では、その１年前からもう実務が行われていくということでありまして、早目、早目の対応が必要だということであります。そういった意味では、今年度中の３月、次の新年度に向けてこの機構の見直しをして意思決定をしていく段階になってくると思います。どうか実のある中身で、そしてスリムな、市民から信頼される行政改革にのっとった機構になることを期待して終わらせていただきます。 以上、３問終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口好孝議長 次に、岩見征生議員。 〔岩見征生議員登壇〕 〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕
◆岩見征生議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 戦後50年間、わが国の経済は先人たちの苦労とたゆまぬ努力で急速に発展し、物質的にも経済的にも恵まれた国民生活を送ってきました。 その経済成長期も終わりを告げ、低迷する経済社会の中で、少子高齢化、国際化、情報化といった時代を迎え、わが国は大きな転換期に差し掛かり、経済社会システム全体の抜本的改革が求められている現実であります。 こうした中で、農業を取り巻く諸情勢も、食糧の安全性や環境問題、食糧自給率の低下、担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えてきております。 その中で食糧自給率についてでありますが、社会経済の発展とともに食生活が多様化してきました。国内生産もこれに対応し切れない状況であり、飼料穀物を中心に輸入が増加し、世界第１位の食糧準輸入大国となっております。こうしたことから、食糧自給率は長期的な低下傾向にあり、カロリーベースで見た食糧自給率は、平成８年度で42％となっております。全国民の食糧需要を賄うためには、国内外で 1,700万ヘクタールの農地が必要と言われ、現在の国内農地の延面積は約 500万ヘクタールであり、その差 1,200万ヘクタールは国外に依存しているということであります。現在の豊かな食生活を前提とすれば、国内の完全自給は非現実的であり、食糧輸入は重要な課題として受け止めなければなりません。 次に、耕作放棄地の増加の問題でございますが、農業白書によりますと、特に中山間地の耕作放棄地の増加が目立ち、担い手の高齢化等による農家戸数の減少と相関していると言われております。過去25年間の動きを見ますと、約 133万ヘクタールの農地が壊廃し、その内容は、約76万ヘクタールは道路、宅地、工場用地等に転用され、残り56万ヘクタールはそのまま耕作を放棄されているということであります。この面積は愛知県全域面積より約５万ヘクタール上回る膨大な数値であり、今後、担い手の高齢化、後継者不足、またコメの生産調整、減反政策でありますけれども、これによる耕作放棄地など増加していくことが非常に危惧されております。 これらを含めた様々な課題を踏まえ、国は21世紀の農政の指針づくりに向け、食料・農業・農村基本問題調査会を設置し、昨年12月、その中間報告を発表しました。そして、各地でシンポジウムや集会を開き、国民各層に21世紀の食料・農業・農村の在り方と今後の政策について公表し、また意見を求め、参考にしながら検討し、夏ごろまでに最終答申をまとめ、新しい農業基本法の策定に向け取り組んでいると側聞しております。 こうした中で、愛知県におきましても、平成元年に策定した「21世紀農林漁業ビジョン」の目標年次である2000年が近づき、国内外の諸情勢の変化を踏まえ、農林・漁業者が将来に向け明るい展望を持ちながらそれぞれの期待にこたえるべく、振興の指針となる「新愛知県農林水産ビジョン」の中間取りまとめを発表しました。 その内容につきましては、都市と農山漁村との共生を図り「ゆとりと活力ある農林水産業の確立に向け」をテーマとし、その課題として魅力とやりがいのある農業を実現し、2010年までに農業粗生産額を 3,660億円から 4,500億円に引き上げるということであります。その具体策として、経営体像を明確化し、年間農業所得 1,800万円以上の企業的経営体を 3,000体、 1,000万円以上の家族経営体を 4,000体育成しようというするものであります。このビジョンの策定に当たって、県庁内のプロジェクトチーム、県民アンケート、地域懇談会等で意見聴取などにより平成８年度から取り組まれてきたと報道されております。 そこで、(1)「新愛知県
農林水産業ビジョン」の策定に向け、本市がどのようにかかわり、本市の実態を考慮した上で、今後の取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。 それから、(2)新農業基本法全体の骨組みが明らかになりつつある現状で、今回の中間取りまとめを本市としてどのように受け止めているかお伺いいたします。 以上、２点お伺いいたします。
◎大木達雄農政部長 それでは、御答弁申し上げます。 まず、(1)でございますけれども、県の
農林水産業ビジョンとのかかわりでございますが、本ビジョンは平成８年度に愛知県の県庁内の職員から成る作業部会が設置されまして、愛知県農政推進会議、こうした会議の中で意見聴取、検討会等が２か年にわたて行われたと聞いております。その中間報告として、去る５月１日付で発表されたところでございます。 このビジョンの策定に先駆けまして、地域の農業振興策を図ることを目的といたしまして、各県の事務所単位でブロック・アグリビジョン計画が検討されたところでございます。市町村の意見はこの中で生かされるべく議論を重ねたところでございますけれども、こうした意見が本ビジョンの中に組み込まれているものと思っております。 そこで、本市の実態ということでございますけれども、平成７年の３月に策定いたしました農業基本構想の目標年次でございます2004年に向かって、農業経営基盤強化の促進を図るために、農業生産の基本的方向でございます農業構造の現状と課題、農業経営の目標、これは年収約 1,000万円、年間労働時間が約 2,000時間ということでございます。それから地域農業の振興策などを定めまして、今日まで努力してきているところでございます。 こうした中で、現状といたしまして、本構想で定めている類型別の認定農家数につきましては、法人経営12軒、個別経営が63軒という寂しい状況でございます。まだまだ目標達成にはほど遠い数値であると思っておりますけれども、今後の取り組みにつきましては、県では今後、更に関係団体等からの意見をまとめまして、本年度秋までに最終的にまとめをするという方向と聞いております。本市におきましても、まとめられた内容につきましては、今後予定しております本市の農業基本構想のローリングの中で役立てていきたいと考えているところでございます。 それから、次の(2)でございますけれども、わが国の経済社会は大きく変化していくことが展望される中で、食料・農業・農村を取り巻く問題は、施策の全般にわたる改革が必要であるとして、新たな農業基本法の見直しの作業が進められているところでございます。 こうした中で、新農業基本法の基本的な考え方として、報道等で明らかにされた範囲でございますけれども、１つには食糧の安定供給の確保、それから２つ目には新しい農業構造の実現、それから３つ目には、農業の有する多面的機能の位置付け等々の諸課題に対しまして、適切に対処するための検討がなされているところでございます。 こうした国の動向を意識しつつ策定されました県の本ビジョンにつきましては、県の総合計画、第７次愛知県地方計画の中でございますけれども、農林水産業専門計画といたしまして位置付けられたもので、県内で実施される農林水産業行政の長期的方針でもございます。こうしたことから、本市の農業振興を一層図っていくために、第一義としてこの事態を受け止めまして、今後の指針として取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 特に新たな施策といたしまして、都市と農村との共生、環境に配慮した農業、農業の有する多面的機能の市民理解などの環境保全に関することが強く求められてきておりますので、こうした施策につきましても今後、本市といたしまして真剣に考えていかなければならないと受け止めているところでございます。 以上でございます。
◆岩見征生議員 それぞれお答えをいただきました。 今のお答えの中でまとめますと、一応、県ビジョンへの本市のかかわりにつきましては、ブロック単位のアグリビジョンの計画の検討会議の中で議論されて、これが組み込まれているであろうということでございました。 なお、本市の実態の件につきましては、それぞれの施策の中で、目標としている認定農家数は法人が12、個人が63、計75というようなことでございましたけれども、非常に目標には、まだまだ先は遠いということでございます。 そこで、平成８年度の本市の農業全体をちょっとセンサスの中から調べ上げますと、農業粗生産額としましては約 570億円、これは30年間、全国一を誇っているという一つの本市の特徴でございますけれども、そうした中で総農家数が 6,719戸ありまして、その農家の中にも販売農家が 5,637戸、そのうち専業農家が 1,557戸で、販売農家の27.6％が専業農家であるということでございます。また、販売の金額で見てみますと、 1,000万円以上の売上をしている農家が 1,592戸あるということでございます。また反面、 500万円以下の農家が販売農家の58％を占めているというような状況でございます。 この認定農家がここで引っ掛かってくるわけですけれども、認定農家は現状73ということで、 1,000万円、 2,000時間を目標にしているのが73軒しかないんだというようなことが、一応数字的に載っております。この認定農家問題につきましては、この定例会等でいろいろ議論をされておりますけれども、 1,000万円以上が 1,600戸近くありながら、認定農家が73しかないということは、非常に何か認定農家制度そのものに問題があるのではなかろうという疑問を感じているわけです。これを見ても、認定農家で登録されてない方が、これは販売金額だけなんですけれども、約 1,500戸強あるということでございます。ですから、とにかく認定農家を今後、本市としては一つの目標として掲げてあるということでありますと、やはりある程度この認定農家制度そのもののメリットのＰＲだとか、あるいは制度そのものを、もう少し農業従事者に対するアピールを今後もっと持っていくべきではないかということを感じます。 それで、やはり認定農家そのものも全国的にも取り上げてきているわけですけれども、1995年から2003年までに約30万戸強を全国では目標にしているということでございますが、その実績についても４割ぐらいの達成で、非常に達成率が弱いというようなことも全国的には出ているようです。その中で北陸いわゆる米どころは非常に多いというようなことが新聞紙上等々でうたわれておりますけれども、本市においても農業基本構想の中の一つの目標でもある認定農家に対する考え方を、今後、慎重に考えていかなければならないのではないかというようなことを感じております。 その次に、取り組みの問題でございますけれども、先ほど取り組みにつきましては本市の基本構想とのローリングの中で考えていきたいということでございました。非常に本市の農業そのものも兼業農家、専業農家、あるいは所得格差等々いろいろな問題がございまして、特に兼業農家が多いというようなことで、兼業農家に対する政策への配慮というものが必要になってくるのではないかということを感じております。 そこで、今回、県としてすぐれた経営体の育成目標として、先ほども申し上げましたけれども 1,000万円以上が 7,000体をつくるということでございます。それで地域の特性を生かした作物振興ということで、県下を７ブロックに分けて、当然、豊橋は東三河ブロックとして動いていくということなんですけれども、その東三河ブロックとしては、県全体の農業粗生産額の約５割を占めるということで、非常に農業を主とした地域であるということであります。そういう地域の中で、今後の展開として水田からずっと野菜、花き、茶、畜産等々、いろいろ分かれておりますけれども、そうした中でいろいろ新技術だとかあるいは新品種、あるいは農業の利用集積、大型化を取り入れて、低コスト生産あるいは環境保全、ブランド化等々の推進などによって、東三河ブロックとしては 1,000万円以上の経営体を 3,505体を目標としているようでございます。 その 3,505体ですけれども、これは平成８年度の農業センサスによっての東三河ブロックでは、これまた販売金額なんですけれども、 1,000万円以上が 5,330あるわけです。そのうち専業が 4,811、兼業が 519という数値が上がっているわけですけれども、実質的に販売金額だけを見ると 5,300。目標が 3,050ですから、 5,330ということになっているわけですね。ですから、この目標の設定そのものがどういう形で目標設定されているか。これは御当局に聞いても、これは県でつくられたということになればそれまでなんですけれども、非常に目標設定そのものが根拠が全く不明であるということでございます。 これからも根拠不明の中でいろいろの施策が展開されていくと思いますが、とにかく本市としては積極的に施策等に取り組んでいただいて、その施策に対する助成、予算等を獲得して、１人でも多くの自立を促した未来に向けた優れた経営体を育成していかなければならないと私自身考えております。 先ほどのお答えの中にありましたけれども、この県のビジョンにつきましては、今後、各関係団体から意見を再度求めて、秋までにまとめ上げるということですので、ぜひその会の中でも目標設定、あるいはその他もろもろの不明な点がありますけれども、東三河のリーダー市として、本市の農業の意図する課題をぜひこの県のビジョンの中に盛り込んでいくべきだと考えます。 以上、この辺は期待して終わります。 それから、２点目の新農業基本法の案が出まして、県のビジョンとの受け止めについてお伺いしましたけれども、お答えの中には、新農業基本法の課題がそのまま県の中に組み込まれておりまして、整合がとられているということでございました。本市としても、都市・農村との共生、あるいは環境に配慮した農業、それから環境保全に関することが強く求められているから、今後、真剣に考えていきたいということでございますけれども、そこで、東京の日野市の「全国初の農業基本条例７月施行へ」という記事を紹介いたしながら２問目に入らせていただきます。 これは、東京の日野市、人口が約16万人の住宅都市であります。農地が 270ヘクタールで、これは市域全体の約10％に当たるわけですけれども、昔は東京の米どころであったということです。この基本条例の施行に当たって、基本構想をまずつくるというようなことで、市民の意識調査をした。その中で、市民は、新鮮な野菜の供給源として農地の役割を評価していたということがありました。また、農家も３分の２が意欲を持って継続するというようなアンケート調査が出ていたそうです。そこで、24年ぶりに市長がかわったというのを契機に、とにかく農業を一つの産業として位置付けまして、その大切さをアピールするためにこの制定に踏み切ったということで、この７月に施行へ入るということでございます。 その内容につきましても、農地は都市環境を考える中で多面的機能を持っている。これは農業基本法の中にもあるわけですけれども、緑地だとか防災空間だとか、生活の潤いだとかいうことで非常に多面的機能を持っているということ。それから、２番目としては、農業経営の安定を図るために農業振興計画を実施する責務を市に賦課したということ。責任を市の方に持ってきたということでございます。それから、３つ目が、市民の責任として農業者へ協力を求めた。市民の責任としては、農業者がやることに対してひとつ協力をしてほしいという責任ですね。それから、４つ目が市民参加の農業懇談会を設置したということでございます。これらの制定の過程を分析してみますと、現代社会の環境問題を重視している中で、都市の環境保全は農業振興の総合的な推進によるものであり、都市と農村との共生を配慮し、図ったもので、新農業基本法の先取りではないかと判断いたします。 そこで、本市の将来に向け、これらのことを含めてどのような取り組みの考えを持ってみえるかお尋ねいたします。 以上、２問目といたします。
◎大木達雄農政部長 日野市の例を挙げての御質問でございますけれども、大都会東京の近郊農業と豊橋の農業ではかなりの実態的にも違いがあろうと思っておりますし、また日野市につきましては特別な事情があろうかと思っているわけでございます。 本市の農業経営につきましては、農業の安定とか環境保全型農業の推進などを図る農業振興策については先ほども申し上げましたが、現在あります豊橋市農業基本構想の中で進めているところでございます。環境の保全につきましては、豊橋市環境基本条例が制定されているところでもございますので、いずれにせよ、環境問題は重要な課題と思っております。一体的に整合性を図っていくことが必要であると思っているところでございます。従いまして、今後、農業における環境問題につきましては、農業基本構想と環境基本条例とのかかわりの中で勉強していきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
◆岩見征生議員 今後、環境問題については環境条例あるいは基本構想の中で勉強していくというお答えでございました。 ところで、国としては新たな農業生産政策というものが今現在打ち出されていることは御承知のことだと思います。その具体的な内容につきましても、先ほど申し上げましたような環境と調和した持続的な農業生産の促進ということをはっきり打ち出しておりまして、環境と調和した生産方式の転換、あるいは有機質資源のリサイクルの促進、あるいは地球環境問題への取り組みというこの３つを基本柱として、生産の在り方あるいは生産展開のための条件整備というものが一つ一つ具体化しつつある現実であります。 こうした中で、浜松市におきましても、生産者あるいは流通業者、食品加工業者、消費者、行政による環境保全型農業の促進協議会というものができているのは御承知かと思いますけれども、浜松市環境保全型農業促進計画書を作成して、今現在、方針を立て、目標に掲げて、農業者、消費者等と各部署でそれぞれが取り組みにかかっておられます。 先ほど日野市の例を取り上げましたけれども、この日野市の条例につきましても、こうした農業者だとか消費者、流通業者あるいは行政、それぞれが一つの政策の計画を立てるわけですけれども、その計画倒れにならないような、いわゆる責任を持って取り組んでいくということを定めることでありまして、将来に向けた振興策あるいは推進計画等をより実効性を持たせることになってくるわけです。 そして、現在、本市としましても環境保全に関しましては性ホルモン剤だとかあるいは家畜のふん尿処理施設、あるいは今回、天敵の昆虫防除等々取り上げられておりまして、一定の効果は出ておりますけれども、なお、今回のＪＡ豊橋におきましても、農産物の産地間競争が非常に激しくなってきたというようなことで、日本一のブランド産地を目指して環境保全型栽培体系を確立していこうということをうたっております。有機栽培を目指した取り組みしようということなんです。 そこで、本市におきましても来年度から中核市だということで、現在も粗生産額は30年間全国一を維持しているということでございますので、即刻、全国に先駆けて、もちろん市民の理解を得た上で、環境保全型農業の確立宣言を発して、環境保全型を重視した施策と予算措置によって、安全で安心な産地づくりとその提供、これがひいてはブランド化というものにもつながっていくかと思いますけれども、都市と農村との共生した緑豊かで住みよいまちづくりというものをつくり上げるべきだと考えますけれども、これに対する前向きに取り組む考えはないかどうか、改めてお伺いいたします。
◎大木達雄農政部長 先ほども御答弁をいたしましたとおり、今後の農業施策の根源にかかわることでもあろうかと認識をいたしております。私どももよりよい農業のために、見直しの中でしっかりと勉強して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆岩見征生議員 勉強されていかれるというお答えでございますので、ぜひ私はこの機会にその宣言は十分早くてもできるものですから、宣言をしていただいて、ぜひ全国にアピールしてほしいなという気持ちでいっぱいでございます。せめて早々に勉強していただいて、結果を求めますので、ひとつよろしく御配慮ください。 それで、非常に今、農業問題につきましても、きょうの新聞にもちょっと載っております。もし輸入を停止した場合、今、人口もどんどん世界的に増えているわけですけれども、2025年には80億人に達するというようなことで、非常に食糧不足が危惧されてきている。日本におきましても非常に食糧危機が到来するであろうということで、農水省においても農地の保全だとかあるいは担い手の確保ということを非常に大きく取り上げております。ぜひ本市といたしましても、農業後継者が非常に高齢化しているということの中で、今後、積極的に農業保全のためにひとつ前向きな形で取り組まれるよう期待して終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○原基修副議長 次に、小田鍵三議員。 〔小田鍵三議員登壇〕 〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕
◆小田鍵三議員 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 大きい１番、
介護保険制度について 高齢化の進展に伴って痴呆などの介護を必要とする人が急速に増加している。平成９年１月に公表された日本の将来推計人口によれば、約半世紀後には３人に１人が65歳以上という超高齢化社会が到来することが予測されている。特に75歳以上の後期高齢者の増加により、今後、介護を必要とする人の数は更に増大していくことが見込まれている。また、要介護者の将来推計では、前期の平均の寝たきり期間は 8.5か月となっており、介護が必要な期間の長期化や介護する家族の高齢化なども進んでいる。家族による介護では十分な対応が困難など、介護問題は今日、老後生活の最大の不安要因になっている。 御案内のとおり、高齢者介護に対する現行制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっている。老人福祉の方では、
特別養護老人ホームやホームヘルプサービス、デイサービスといったサービスがあり、一方、老人医療では老人保健施設、療養型病床群、一般病院等での施設サービス、また、訪問看護、日帰りのリハビリテーション、デイケアなどの在宅サービスがある。これらに対する費用負担についても、老人福祉の方は基本的には公費と負担能力に応じた費用の徴収であり、老人医療の方は基本的には保険料としての負担とそれを財源とする医療保険者からの拠出金、そして公費と利用の際の定額負担という形で払われている状況にある。 そして、問題点として、サービスが自由に選択できないこと、サービス利用時の負担に不公平が生じていること、介護を理由とする長期入院など医療サービスが不適切に利用されているなどが指摘されている。 こうした中、安心して老後生活が遅れるようにと、2000年度から介護保険がスタートするが、客観的に公平な介護認定基準や在宅における24時間対応を視野に入れた基盤整備や施設整備への対応など、保険者となる地方自治体にとって種々な課題があると思う。また、医療保険と介護保険との関係についても、利用者本位の制度として一体的な提供がなされなければならないと考える。 そこで、以下の諸点についてお伺いしたい。 (1)介護認定設定基準について、また介護を必要とする高齢者などの需要をどのように見込んでいるか。 (2)介護保険サービスの対象種目について、及び
介護サービス量の把握方法について (3)
介護サービスの環境整備状況について (4)医療保険と介護保険との守備範囲について 大きい２番、環境行政の諸課題について わが国は物質面では世界の中で有数の豊かな国となったが、その過程で大量生産、大量消費を基調とする経済活動や生活様式が定着し、資源の浪費につながる使い捨て文化を生み出すことになった。私たちが日々文化的な生活を営む上で欠かすことのできない各種のインフラや製品は、産業活動によってもたらされているが、こうした産業活動に伴い必ず産業廃棄物が生じるものである。大量生産、大量消費社会の下で、一般廃棄物も含め廃棄物が大量に排出され続けており、私たちが今後とも現在享受している生活レベルを維持し、より豊かな生活を営むためには、廃棄物の存在を無視することはできなくなっている。 産業廃棄物処理を取り巻く今日の状況は極めて深刻である。産業社会を通じてその適正処理を確保しなければ、生活環境を回復不可能な程度までに悪化させ、国民経済上にも大きな影響を及ぼしかねません。不法投棄問題の多発、人体に有害なダイオキシンの発生、廃棄物処理施設の建設を巡る紛争の頻発等、地域における混乱を招いている様々な問題は、早急に取り組まなければならない喫緊の行政課題であります。廃棄物の排出量がなかなか減少しない現状にかんがみれば、これまで以上に積極的にその役割を果たすことが強く求められている。 平成９年６月の法改正により、制度の一部見直しが行われ、不法投棄防止などに一定の対応が盛り込まれた。また、ごみの収集については、昭和55年度から５分別収集を開始して以来18年が経過し、今日のごみ質の変化などを考えると、分別の在り方も検討する必要があると思う。更に、地球環境の保全や貴重な資源の節減を図る上からも、廃棄物の発生抑制を図るとともに、これを資源として有効に活用する循環型の社会経済システムへ大転換を図っていく必要がある。 そして、環境ホルモンについてでありますが、環境ホルモンは、御承知のとおり、内分泌かく乱物質とも言われ、人体に対しホルモンと同様の動きをする化学物質の総称であります。生殖機能など人体への悪影響が懸念されており、ダイオキシン、農薬のＤＤＴ、合成樹脂原料のビスフェノールＡなど、約70種類が指摘されています。動物実験では、ダイオキシン、ＤＤＴ、ＰＣＢなどが精子を減らすことが確認された。環境ホルモンへの対応も大きな課題と考える。 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。 (1)廃棄物処理法改正後の本市の取り組みについて (2)本市の分別回収の取り組み状況と今後の対応について (3)リサイクル社会構築に向けての本市の取り組みについて (4)環境ホルモンに対する市長の認識と対応について 大きい３番、窓口における市民の利便性向上について 市役所において日常的に申請の多い住民票の写しの交付や印鑑証明等についての手続き、各自治体とも対応やその待ち時間の長さについて住民からのクレームが多く出されている。その改善策として、研修の充実やコンピュータのネットワークシステムを利用し、印鑑登録等の磁気カード化、手作業の多かった不在者投票をパソコンで管理するソフトを開発し、煩雑な事務の簡素化などにより待ち時間の短縮、手続きの簡素化などサービスの向上に取り組む自治体が増えている。 本市においても、市民課、保険年金課、高齢福祉医療課等の窓口業務において市民サービスに努められているが、更に市民の利便性を向上するために、次の諸点について考え方と対応をお伺いしたい。 (1)行政窓口の充実と環境の整備について 外国人も含めた来庁者に対し、わかりやすい案内表示、高齢者・障害者等への配慮、各課窓口相互の連携の強化など行政窓口の充実と環境の整備について (2)広域行政サービスの検討について アクセス機能の発達に伴い、多くの人々が行政区域を超えて移動する機会が多くなっている。昨年から始まった静岡県西部22市町村の住民票等の交付は大変好評で、利用も多いと側聞しております。東三河19市町村の中でもこうした研究を行い、図書館サービスや教養講座情報の相互提供など、広域行政サービスを早期に導入することについて (3)市民の情報提供手段の多様化について 急速な高度情報化の流れの中、市民が直接サービスを享受する情報システムのニーズに対した総合的な行政情報システムの開発を計画的かつ体系的に進めることにより、行政の近代化と市民サービスの一層の向上を図るため、インターネット等を活用した市民への情報提供について 以上で私の第１問といたします。
◎
服部達福祉部長 介護保険制度についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)でございますけれども、介護認定基準と介護の需要見込み。介護認定につきましては、寝たきりだとか痴呆などの要介護者は５段階の認定基準がございます。このほかに在宅で過ごせるが見守りなどの在宅支援が必要な要支援認定の、合わせて６段階の認定が行われる予定でございます。この認定は、今の予定では平成11年の秋から開始される予定でございます。 また、高齢者の介護事業については、今年度行う
介護保険事業計画の実態調査に基づいて算出することになりますが、一般的には65歳以上の高齢者のうち、１割程度が介護を必要とすることになると言われております。従いまして、本市では65歳以上の人口が約５万人いるところから、 5,000人前後の方が申請をされる、いわゆる対象者になるであろうと見込んでおります。 それから、(2)でございますけれども、対象種目とサービス量の把握方法ということだと思いますが、介護保険下で要介護者に給付されるサービスにつきましては、大きく分けて在宅サービスと施設サービスがございます。在宅サービスには、ホームヘルプサービス、訪問入浴、デイサービス等の12種類の居宅
介護サービスと、福祉用具の購入費、住宅改修費の給付が予定されており、施設サービスには
特別養護老人ホームあるいは老人保健施設などの給付がございます。しかし、要支援者におきましては、在宅サービスのみの給付になります。 また、
介護サービス量の把握方法ですが、本年度予定している
介護保険事業計画の実態調査で、在宅サービス及び施設サービスの利用意向を調査し、そこから発生する数値をもとに今後、国から示される指針に基づきましてその必要量を推計することになります。 (3)番でございますけれども、整備状況ということですが、現在の老人福祉計画の整備計画におきましては、ショートステイだとかデイサービスセンターを除き、ほぼ達成はいたしております。その中でショートステイとデイサービスセンターは、平成12年以降は介護保険施設として運営をしてまいりますが、11年度末までに老人保健施設の中にショートステイ６施設42床、それからデイケアセンターが７施設、 195人分の整備が予定されております。両施設は、介護保険下ではショートステイ、デイサービスセンターと一体化して、要介護者などに給付サービスがされていくことから、これらの施設を含めて考えれば、
老人保健福祉計画の計画数値は達成できるものであると思っております。しかし、
老人保健福祉計画の数値が達成できたといたしましても、要介護者のすべての要求にこたえられるものかどうかわからないことから、本年度行う実態調査をもとに、介護保健計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。 それから、医療保険と介護保険との守備範囲ということでございますけれども、介護保険下では各種サービスが医療分野から新たに介護保険のサービスに組み込まれます。在宅で
介護サービスを受ける要介護者及び要支援者は、例えば検査、投薬、処置等を除き、介護保険の給付を受けることになります。そのサービスの内容ですが、かかりつけ医による居宅療養管理指導、いわゆる訪問診療、及び訪問看護、訪問リハビリ、デイケアあるいはショートステイなど、介護需要に対応し、福祉サービスと一体的に提供されるものでございます。 一方の施設サービスは、要介護認定を受け、老人保健施設、療養型病床群等の病院に入院し、長期にわたり療養を必要とする患者は介護保険の給付対象になります。しかし、いったん健康状態が悪化して緊急に手術が急性期病棟で医学的治療が行われた場合には、医療保険で治療費が支給されます。 以上のような分担になると考えておりますが、細かい点につきましてはこれから示される政省令によることになると考えております。 以上でございます。
◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい２番目につきまして私からお答えをさせていただきます。 初めに、(1)の法改正の関係でございます。今回の廃棄物処理法の改正は、産業廃棄物の最終処分場のひっ迫、不法投棄などの問題を踏まえまして、廃棄物の適正な処理を確保するため、１点目といたしまして、廃棄物の減量化、リサイクルの推進ということ、そして２点目といたしましては、施設の信頼性、安全性の向上ということになります。３点目といたしましては、不法投棄対策を主なる内容とする総合的な廃棄物対策を講ずるところにあるわけでございます。 この改正法は、平成９年６月に公布され、関係政省令につきましては平成９年の12月、そして本年の６月、そして最終には本年の12月という３段階での公布、施行となっております。従いまして、具体的には廃棄物処理施設の設置申請時における生活環境影響調査の制度化、維持管理基準の強化、そして不法投棄に対する罰則の強化、マニフェスト制度の拡充などが図られております。主には産業廃棄物を対象とした内容となっております。従って、本市といたしましては、中核市移行事務の中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 そして、(2)点目のリサイクル社会の件でございます。議員も言われますように、本市では昭和55年から５分別収集を開始し、現在に至っているところでございます。その後、古紙・布類について、地域資源回収団体奨励金制度を設け、空きびん・空き缶などをビンカンボックスで収集する資源リサイクルシステムを築いてきたことは御案内のとおりでございます。 本年７月から新たにペットボトルの分別収集を行い、５分別の徹底を図っているところでございます。平成９年度の家庭収集ごみにおける５分別のごみ種別の収集の精度などを参考に申し上げてみたいと思いますが、燃やせるごみで言いますと 8.9％、そして燃やせないごみでは約89％、そして資源ごみにおいては 7.4％、その他といたしましては 4.9％という形になっております。 そこで、今後の対応でありますが、市民の協力と理解をいただきながらごみ減量を推進する柱として、５分別の更なる徹底と、資源リサイクルシステムを確立させる必要があると考えております。 次に、(3)のリサイクル社会についての構築でございます。リサイクルはごみ減量のかなめであると同時に、環境の保全のためにも非常に大切な活動であると認識をいたしております。また、リサイクルの決め手は徹底した分別であると考えており、高度分別事業などを通して広く市民に協力をお願いいたしているところでございます。リサイクル社会を実現するためには、市民一人一人がリサイクルの必要性を認識し、実行することが大切であるため、平成２年から市民の自発的活動を支援するため、地域の資源回収への助成を行っております。現在の古紙価格の低迷は、地域に根差したリサイクル活動のマイナス要因となっておりますが、市では地域資源回収団体へ積極的に情報を提供するとともに、説明会などを通して活動の大切さを再確認していただくなど、市民との連携をこれまで以上に高めていくよう努力をいたしているところでございます。 また、市では、リサイクル社会が目指すものはごみの減量であります。そのためにはごみになるものは買わない、つくらないといった意識が何より大切であると認識をしております。そこで、ごみそのもの減量を第一に考えたリサイクルの推進に努めてまいる考えであります。 次に、(4)の環境ホルモンの件でございます。いわゆる環境ホルモンは、外因性内分泌かく乱化学物質と呼ばれ、近年、医学、環境科学などの専門家によって環境中の化学物質が動物体内のホルモン作用をかく乱することを通じて、生殖機能を阻害したり、悪性腫瘍を引き起こすことなどの悪影響を及ぼしている可能性があると指摘されているところであります。野生動物への影響は生殖機能異常やオスの雌性化、いわゆるメス化でございますが、また人の健康への影響については乳がんなどの悪性腫瘍を引き起こす物質などが報告されているところであります。 しかしながら、現時点では報告された異常と原因物質との因果関係や、そうした異常が発生するメカニズムなどに関しましてはいまだ十分には明らかにされていない状況にあるとされ、国レベルでの取り組みや調査、研究が始められているところでありますが、こういった問題は人の健康や野生生物の生存に影響するものであり、環境保全上の新たな課題であると認識いたしておりまして、関係情報の収集などに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口好孝議長 小田議員の質問に対する答弁の途中でありますが、この際15分間休憩いたします。 午後２時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般質問を継続いたします。引き続き答弁を求めます。総務部長。
◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな３番目、窓口における市民サービスの向上策についてということでお答えをいたします。 まず、(1)でございますけれども、行政窓口の充実と環境整備についてということでございますが、本市はこれまでも、御承知のように、新庁舎の開設に合わせまして、住民移動に伴って必要となる簡易な手続きの総合窓口化の実施、また、案内所の充実など、来庁者のサービスにつきましてその向上に努めてきたところでございますが、御指摘のように高齢者あるいは障害者への配慮、また、外国人に対するわかりやすい表示の在り方についても、今のままでよしとはせずに、常に市民の立場に立ちまして見直す必要があるというように考えております。また、それらにつきましても、市民の声を十分お聞きするとともに、行政情報のコンピュータ化の一層の推進、あるいは職員の接遇、事務処理能力の向上などを図ってまいりたいというように思っております。また、窓口相互の連携も強化するなど全庁的な窓口業務の充実に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 次に、(2)の広域行政サービスの検討についてということでございますけれども、広域的なサービス行政につきましては、お話にもございましたように、各自治体において様々な取り組みが現在進められております。また、地方自治法の改正によりまして広域連合制度が創設されまして、市域を超えた広域的な行政サービスが推進できる基盤も一層強化されたところでございます。本市におきましても、近隣市町村との連携を強化いたしまして、広域的に進めていくべき様々な行政課題があるというように認識しております。従いまして、今後それぞれの分野で広域行政のサービスの在り方、また可能性、そういうものを探っていく必要があるというように考えているところでございます。 次に、(3)でございますけれども、市民への情報提供手段の多様化についてでございますけれども、本市では平成８年度に公文書公開制度をスタートいたしましたが、この制度の大きな柱といたしまして、公開請求にこたえることのほか、情報提供の一層の推進がございます。市民の皆さんから要求がなければよいというものではなくて、むしろ市の方から積極的に情報を提供していくことが、開かれた市政の推進を図ることと考えております。その重要性について、庁内に向けて周知または指導に努めてきたところでございます。こうした考え方によりまして、じょうほうひろば、また情報プラザなどを設置するとともに、その充実を図ってきたところでございます。 新たに利用者開放端末、通称ロボというんですけれども、こういうものの設置、あるいはインターネット、あるいは有線放送などといった新しいメディアを通じた情報の発信にも意を用いてきたところでございますが、今後もこうした市民への情報提供の手段を更に検討していくことはむろん必要でございますが、その内容について更なる充実を図っていかなければならないというように考えているところでございます。 以上でございます。
◆小田鍵三議員 それぞれ答弁いただきましたから２問目に入りたいと思います。 (1)の介護保険の問題でありますけれども、認定基準が６段階でされる。来年の秋ごろからこれは開始される予定である。現在、実態調査をしていると。本市では65歳以上の方が５万人いる。そして 5,000人程度が保険が始まると同時に申請をするだろうということでありまして、この介護認定は市が当然することになりますが、その介護する人は千差万別ですね。一人一人すべて違うわけです。そういった面で、できだけ客観的に、しかも公正で公平で正確な認定をしてあげることが大事ではないかと思います。その点ですね。 もう一つは、やはり病気とか、急になる場合が多いわけです。そういうときに、認定が遅くなれば、申請しても時間がかかれば、それは早急なことが要求されると思うんですよね。そういった意味で、速やかに認定することが求められていくかと思いますけれども、これらに対する取り組みの考え方についてお伺いしたいと思います。 次に、介護保険のサービス対象種目について、それと量ということですけれども、在宅サービスそれから施設サービスと両方あるということで、現在、量の把握をしているということで、まだまだ実態調査段階であるということでありますけれども、介護を必要とする方に対して、先ほどの質問とちょっとダブルかもしれませんけれども、よろしくお願いします。寝具の洗濯と乾燥サービスや、ひとり暮らしの被保険者への給食サービスなどの介護保険の給付対象以外のサービスの考え方について、この点をお願いしたいと思います。 それから、環境整備についてということで、老人福祉計画それから施設の計画というのは順調に進んでいるという答弁でありますけれども、やはりこれは全部の方が申請されたら、基本的には全部の方が入れなければまずいと思うんですよね。先ほどの答弁でも、すべての要求にこたえられるものかどうかはわからないという答弁でありますけれども、やはり平等とか公正ということであれば、すべての要求にこたえられるような制度にしていただきたいと思います。そしてまた、実施までにまだ２年ありますから、こういった認定を受けて保険料を払って、介護が受けられないというようなことがないように、基盤整備をしていただきたいと思います。ここら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 また、もう一つは、家庭の主婦や定年を迎えたサラリーマンを含めて、
ホームヘルパーの人材の確保ということでありますけれども、これもいろんなところで施設と同時にいろんな方がこの制度に対して応援しようと、またやってみたいというような関心もあるわけでありまして、そういった人材の確保をどのように考えているかお伺いしたいと思います。 また、民間の業者の参入の考え方、ここら辺もお願いしたいと思います。 以上が介護保険についてです。 次に、環境行政でありますけれども、廃棄物処理法の改正後の本市の取り組みということでありますけれども、法は決まったけれども関係政省令がまだ具体的に出てきていないものですから、具体的にやっていけないということであります。答弁によりますと、廃棄物処理施設の申請設置における生活環境影響調査の制度化、維持管理基準の強化、不法投棄に対する罰則の強化、マニフェスト制度の拡充などが図られており、中核市移行事務の中で取り組んでいくということでありますけれども、具体的には廃棄物対策はやはり今の課題もたくさんあるわけでありまして、中核市また政省令ができないとマニフェストシステムは適用されないのか。この辺についての本市の対応についてお伺いしたいと思います。 次に、分別回収についてでありますけれども、最近は非常にこのごみ問題に対して市民の関心が高まっております。もう無関心ではいられないというような言葉もよく聞かれます。この５分別は、一つには昭和30年代から始まってきたわけでありまして、経済成長等に伴って排出するごみの種類も多くなり、見ただけでは判別できないものもたくさんあります。この際、このごみの実態に合わせた分別方法に変更することを検討してはどうか。 また、５分別の場合でも有害ごみも収集体制は水銀電池、水銀体温計、蛍光灯というようにこの中に載っているわけですね。いわゆる水銀電池というのは今ほとんど売られておりません。アルカリ電池またリチウム電池というように変わってきているわけですね。体温計はこれもデジタル化しているわけでありまして、現在はこの有害ごみに関しては蛍光灯が主ということになっています。こういった意味で、５分別の在り方を再検討してはどうかということであります。 また、この５分別は資源化センターができた昭和55年のときに５分別を始めたと側聞しております。私もこの当時の資源化センターのできたときのリサイクルというビデオが資源化センターにありまして、当時は画期的な施設で、また５分別というのもすばらしいということで、ＮＨＫからの小林千登勢が来てあちこち取材して撮ったビデオがあるわけですね。それが全国に放映されたわけです。 そういうことも考え合わせまして、今回、炉を更新されるということでありますから、それに合わせてしっかりとした、また時代に合った分別方式を再検討していただきたいと思います。 また、もう一つは、分別収集がどんどん進んでいるわけです。そうしますと、私もいろんなところでお話をしながら市会議員をやっているわけですけれども、声によりますと、燃えないごみの方が種類的には圧倒的に多いわけですね。燃やせるごみは少しなんですね。回収の場合は、基本的には燃やせるごみが毎週で、燃やせないごみが隔週というようになっているわけですね。燃やせないごみの収集比率がだんだん時代とともに変わってきたんですね。そういった意味で、燃やせないごみの回収を増やしていただきたいという市民の声があるものですから、今後の認識と対応についてお答えしていただきたいと思います。 次に、リサイクルの問題でありますけれども、これはリサイクルですから回収、それから再生原料、そして製品をそれからつくる。こういった回転がうまくいけばいいわけですけれども、先ほどの答弁によりますと、市は資源回収等もいろいろやって援助もしていただいていますけれども、この中で特に回収の方はごみ減量ということもありまして、地域の回収団体の方、ＰＴＡだとか町内会とか、一生懸命回収をしてくれているわけです。そして、今回も奨励金を５円と上げていただいたわけです。けれども、リサイクルという面から考えますと、ごみは確かに市の環境部としては減量ということはどんどん進んでいくかと思います。しかし、今はちり紙交換車というのはないわけですね。資源回収車ということで回ってきます。そういうところへ出しますと、有料で、お金を取られるわけですね。町内会とかＰＴＡへ出せば無償で出せるわけでありまして、ですから回収率はどんどん高まってきています。そして、古紙屋さんが倉庫が現在、いろいろお聞きしたらいっぱいでパンクしそうだという現状であります。 いろいろ情報を調べてみますと、東京あたりはもう回収の受付けを中止しているとかいうところがあるわけです。回収業者が無料では引き取らなくなって、逆有償とか、墨田区では４月21日から古紙回収中止とか、こういったいろんなことがあります。 私の言いたいのは、それはそれで商売のことですからそれぞれ企業努力してもらうということですけれども、私としては、リサイクルですから、再生品をやはり本市でしっかり使っていただきたいということを要望したいわけです。環境庁は環境にやさしい物品購入のガイドラインというものをきちっとつくっているわけですね。紙類、コピー機、自動車といった３種類について、そういった製品でなければ使わないと。また、東京都ではガイドラインをまとめて16品目、防災毛布、災害対策用ジャンバー、こういうものはペットボトルから、ペットボトルも回収しますから、そういうものからつくったもの、また鉛筆、ボールペン、文具などは、これもエコマークの付いたものを使う。こういったことを徹底してやっているわけですね。やはり徹底してやることが、市としては回収することと、いろんな再生品を買うということが行政としてはできることではないかと思います。 そして、質問としては、昨年の12月議会で環境行政率先行動計画というものを作成し、リサイクル商品の需要増加に取り組む答弁がありました。その計画と具体的な対応がまだ明らかにされていませんが、そこら辺の今後の対応についてお聞かせ願いたいということであります。 次に、環境ホルモンですけれども、これは先ほど答弁があったとおり、まだまだこれからの課題かと思います。ただ、やはり私がお願いしたいのは、こういったものに、生命にかかわる問題でありますから、行政が敏感に反応していただきたいということをお願いしておきます。特に、中部地建は豊川をチェックするということで、当古橋で７月にこの調査を実施するわけですね。こういったことだとか、岐阜県では既に対策本部を設けて、農業、河川それから環境部とかいったところが一緒になって、この調査研究を進めていくというようなことであります。 きょうも、いろいろ議会で環境という言葉が頻繁に出てくるわけですね。ですから、環境問題は本当にこれからの将来の子供たちにまで影響を及ぼす大変な問題だと思います。ただ、私はいつも思うんですけれども、残念ながら化学物質でありまして、ぱっと見ても見えないということでなかなか調査が、またダイオキシンにしても、豊橋市ではなかなか現実に調査をする機会がないとか、調査ができないと、残念ながらそういったことでありまして、せめてわれわれのできることは、情報提供などによって市民に安心をしていただくということで、今、各自治体も、給食の食器はポリカーボネートという製品を使っていますと、そこからビスフェノールＡという溶液が溶け出すというようなことで、非常に父兄の方が心配されて、豊橋は大丈夫かということで質問がありましたから、この点、確認の意味で豊橋の給食の食器について答弁をお願いしたいと思います。 次に、窓口における市民の利便性の向上についてでありますが、これはまとめた形で質問させていただきたいと思います。 答弁をいただきました高齢者、障害者への配慮、また外国人に対するわかりやすい表示をしていただく、また行政情報のコンピュータ化の推進、職員の資質向上、また各部局の連携強化をしていくということでお答えいただきました。 また、広域行政サービスですが、近隣市町村と連携を強化し、広域的な様々な課題があるがやっていくよということで、新聞にも、これは介護保険で広域連合ということで大府市と東海市と知多市、東浦町がこれをやっているということで、地方分権の先駆けとしてこういったことがどんどん進んでいくかと思います。更に今後、マルチメディアといったサービスがどんどん進んでいくかと思います。 そういった意味で、質問としましては、例えば一つの広域事業として、全国どこでも住民票が取れる全国ネットワークシステムの実施に向けて、今国会に住民基本台帳の一部改正案が提出されております。本市においても国の決定実施される間、昨年、浜松市を中心とした22市町村が行い、好評を得ている住民票の広域相互交付システムを、東三河地域の中核都市として各市町村に呼び掛けを行っていく考えはないかお聞きしたいと思います。 以上で私の２問とします。
◎
服部達福祉部長 介護保険制度についての２問目にお答えをさせていただきます。 まず最初に、介護認定は速やかに認定するというようなことでございますけれども、介護保険法において介護認定の申請をしてから認定審査会を経て、認定結果を申請者に通知するまでの期間は、一応30日以内と定めております。この間のサービス受給を確保するために、厚生省から暫定
介護サービス計画の作成が提案されているわけでございます。この暫定
介護サービス計画は、介護認定を申請した際に、介護支援事業者にサービス計画を作成してもらう旨の届け出をすることによりまして、認定結果通知までの間をこの暫定
介護サービス計画に基づくサービス給付を受けることができるというもので、認定後は暫定計画を包含した形での本格的な
介護サービスを受けることになります。更に、緊急に介護を受ける必要があるときは、先に
介護サービスを受けることができますが、給付費は償還払いというようになっております。いずれにいたしましても、今後、国から示される予定の政令等、詳細な内容に基づいて十分検討してまいりたいというように思っております。 なお、先ほど御質問の中で正確な認定をというような御質問もあったかと思いますけれども、この認定のことにつきましては、モデル事業といたしまして一昨年から行っております。本市は昨年度、モデル認定を受けまして事業実施しました。そしてまた、本年もやる予定になっておりますが、こういうようなもろもろのデータに基づきまして、現在、厚生省の方でより正確なものにということで研究中であるというようにお答えをさせていただきたいと思いますし、もちろんこの認定が一番重要でございますので、より正確なものでありたいというように願っております。 それから、(2)番目の市の独自サービスの考え方というようなことですが、
介護保険制度では法定サービスのほか、条例で定めることにより、市町村独自のサービス提供を行うことができます。しかし、市町村独自の法定外サービスの条例化を行う場合は、現在実施している保健福祉事業との位置付けや福祉サービスとの関係を整理する必要があると考えております。また、現在実施しております給食サービスあるいは寝具乾燥サービスなど、この独自サービスとした場合、原則として独自サービスの給付費は第１号被保険者の保険料によって賄うこととされていること、サービスの受給者は要介護認定を受けた方に限定されるなどから、
介護保険制度に組み入れることが適切かどうか、十分検討していかなければならないと考えております。 介護保険の給付対象者以外にも福祉的視点から必要なサービスもあると考えており、今後、
介護保険事業計画の策定とあわせて
老人保健福祉計画の見直し作業を進める中で、総合的な視野に立ちまして検討してまいりたいと考えております。 それから、(3)番目でございますけれども、潜在的な人材の活用だとか民間事業者の参入ということで、良質なサービスを提供するための基盤整備の推進策ということですが、本市の
老人保健福祉計画に基づく基盤整備につきましては、ほぼ目標値を達成できるものと思っております。
介護保険制度発足当初の対応は、ある程度可能だというように認識をいたしております。 御指摘のとおり、制度の定着とともに
介護サービスの需要は年々増加することが予想されることから、
介護保険事業計画の中で十分検討していきたいと考えております。しかし、新たな
民間サービス事業者の参入も予想され、既設の
特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護施設や在宅介護支援センターとも連携を図りながら、効率的な介護
サービス供給体制の確立を図っていくとともに、マンパワーが大きな役割を担うことから、今後示される予定の介護保険事業者指定基準の内容を踏まえて、人材の確保には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田嶌紀六環境事業部長 私からはマニフェスト制度の関係と分別収集の件についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、マニフェスト制度でございます。この制度そのものの期待をするところ、目指すところは不法投棄の防止対策ということが言えると思います。いわゆる適正処理の牽制役をこのマニフェスト制度でもって図ろうというねらいがあるわけでございまして、今年の12月から施行という差し迫った状況にはなっておりますけれども、ではどういう形でもってこのマニフェスト制度、またその書式を含めて取り組んでいくかという細かい点になりますと、正直言ってまだ内容が明らかにされていないという状況でございます。従いまして、政省令という形の中で出てこようと思っておりますが、それを待って市としての適正処理を反映させるためにどういうように取り組んでいくかということについて検討していきたいということで、今直ちに本市としての具体的なことについてお答えができないのは残念だと思っておりますが、そういう事情だということで御理解を賜りたいというように思います。 それから、５分別のお話があったわけでございます。議員が言われますように、有害物の今日の状況からして、見直す必要性があるのではないか。特に乾電池などは、今日的には水銀電池は極めて少ないという状況にあることも事実でございます。この分別の問題につきましては、燃やせないごみのお話もありましたけれども、私どもとしては更に大きなごみ等につきましても、平成14年を目掛けて施設の更新並びに充実に向けて今、計画を進行中ということで取り組んでいるわけでございまして、そこらあたりをにらんだ形でもって、一定の分別というものはいかにあるべきかというようなものもしっかり見極めていきたいとは思っております。 それと、特に燃やせないごみの収集回数のお話がありました。確かに市民の方々から回収を隔週でなくて毎週というような形でやってもらえないかという声が多く出ていることも十分承知をいたしているわけでございますが、ただ私どもの体制としては、仮に毎週収集するとしても、これは十分現勢力の中で対応できるだろうと思っているわけでございますが、ただ、毎週収集ということを考えましたときに、参考までに申し上げてみたいと思いますが、燃やせるごみのステーションが現在 2,912か所、約 3,000か所あります。そして、燃やせないごみのステーションは 997、約 1,000、両方合わせれば 4,000ということでございますけれども、この燃やせないごみのステーションとして活用している部分に燃やせるごみのステーションを併用しているのが約４割あるわけですね。ということになりますと、その４割に相当するステーションについては、極端な言い方をしますと、いつも何らかのごみが廃棄されているというような状況になるわけですね。いわゆるステーションの負荷がかかってくるということでございます。このことに対する地域の方々の、ステーションについては清掃指導員の皆様方にお世話になり、清潔保持に努めていただいているわけでございますが、そういう管理の問題、また常にそこにごみが廃棄されているという状況になりますと、その周辺の生活環境という問題もあります。等々がございまして、一番排出する立場としてみれば大変都合がよくなるということはありますけれども、反面、そういった問題も現実にあるということでございまして、これらを今後もう少し詰めて、そしてできるだけ市民の方々が排出しやすいような、また適正な分別の中で、できるだけ再資源化として図れるものは再資源化していくようなごみの分け方をしていくことがいいというようには十分認識をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎
山田昌弌保健環境部長 (3)のリサイクル社会構築の関係でございますけれども、本市が一事業者、一消費者として環境に配慮した行動を率先的に行うための環境保全率先行動計画につきましては、現在８月中の策定をメドといたしまして作業を進めているところでございます。計画の内容につきましては、市が行います物品の購入利用に関しての取り組み、あるいは自動車の利用に関しての取り組み、庁舎や施設の利用に関しての取り組み、公共事業を実施するに当たっての取り組みなどでございますけれども、これらを推進していくための目標の設定と達成度の点検、評価といったことを公表していきたいと思っております。 また、事業者、市民の方々にもその内容をお示しいたしまして、広く環境に配慮した行動の定着化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎河合孝之学校教育部長 御指摘の学校給食の食器の件でございますが、私の方、今現在、問題となっておりますポリカーボネート製というものは使用していないわけでございまして、現在、使用しておりますのはメラミン製ですね。これの食器を使用しておりまして、これについては年３回検査をやってりて、安全性については確認をされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◎谷野仁朗市民部長 それでは、大きな３の広域行政サービスの件につきまして御答弁をさせていただきます。 広域行政サービスの一環として、住民票の写しを相互発行する広域行政を実施しているところは、私どもが承知しているのは全国で４か所ぐらいではないかというように思っております。こうした広域行政の考えが出た背景でございますけれども、年々通勤とか通学圏というものが拡大をしておりまして、人の動きというものが広域化しているところから、新たな生活・経済圏に見合った広域サービスの対応というものが求められている中で、居住していなくても勤務先あるいは通学先でも行政サービスが受けられるというものでございまして、市役所や役場の窓口で申請をいたしますと、行政サービス地域内ならどこでも交付を受けられるというものでございまして、現段階では住民票の写しの交付を実施いたしております。 先ほどお話がございましたけれども、今、自治省の方では全国民に固有の番号、コードを付けた住民基本台帳番号制いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムというものを2000年度から導入したいという考えで法改正を進めているところでございますけれども、これが実施されますと、全国どこでも住民票の写しの交付が受けられるというものでございまして、私どもその成り行きを注目しているところでございます。 そこで、お尋ねの東三河エリアでの行政サービスの実施ということでございますけれども、広域行政の実施に当たっては、国いわゆる自治省の了承というものが前提となります。また、愛知県知事への届け出というものも必要となっております。従いまして、そのスタートから実施までの準備検討期間につきましては、大体２年半から３年ぐらいかかっているわけでございます。従いまして、その年数等考えますと、住民基本台帳ネットワークシステムを先ほど申し上げた2000年をメドに実施したいとしているところから、国のシステムとの整合性、あるいはシステム経費の二重投資にもなりかねないというようなことも考えるわけでございます。従いまして、今そういった広域システムの実施の考えはないわけでございます。しかしながら、今後、更に進んでいくと思われます高度情報化社会、地方分権の流れ等に対応していく上にも、全国的な住民の移動、交流といったものが一般化しておりまして、地域間の交流とか、あるいは連携も活発に展開されている現在、住民サービスの質的向上、行政の簡素効率化を図るためにも、広域行政サービスは非常に大きな行政課題であると同時に、今後、可能な限り広域行政を進めていく必要があるというように認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆小田鍵三議員 質問としては終わりますけれども、
介護保険制度についてですけれども、これからまだまだ具体的な政省令が出されて詰めに入っていくということであります。どうか安心して介護を受けられる制度にしていただきたいことを期待して、終わります。 環境問題ですけれども、平成９年度の農業白書に、家庭における食料の廃棄が取り上げられておりました。それによると、１か月以内に食品を捨てたことがある主婦は74％あるということで、その理由は、一つには買い過ぎたとか食べられないというのが理由であります。１所帯当たりの食べ残しは 670グラム、日本全体の食べ物の無駄を年間で試算すると約 340万トンで、１年間の食料の供給の５％を超えている。これぐらい食品が捨てられているということであります。そして、ドイツでは、ごみの分別や出し方一つにも幾種類ものルールがあり、その結果、日本が90年から３年間で家庭ごみを２％しか減らしてないのに対して、ドイツでは何と30％もごみの減量に成功している。その要因としまして、ドイツでは、例えば子供が使うノートは古紙、鉛筆も木の軸ということで、製品を大事にしようという環境意識が根付いているということであります。ですから、豊かになった今でも、補修して、その伝統を守って環境問題に取り組んでいるということであります。 いずれにしましても、豊かな環境を次世代に残せるこれからの環境問題を期待しまして、これも終わりとします。 最後に、窓口における利便性の向上についてでありますけれども、東三河の中核都市としてこれからなるわけです。更に窓口のサービスの向上、充実に努めていただきたいと思います。 また、情報通信網のインフラ整備は急速な発展をしております。こういった情報通信網を大いに利用し、広域行政の情報ネットワークを更に進めていただきたいことを期待して、終わります。 以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口好孝議長 以上で本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４分散会...