平成 ９年 ３月 定例会議事日程（第４号） 平成９年３月11日 午前10時開議第１ 一般質問 〔佐藤 巧宜議員〕……………………………………………………… 129ページ 1．産業廃棄物処理問題について 2．資源化センターの施設整備に伴う地元対策について 3．国際交流の推進について 〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………… 136ページ 1．表浜リゾート計画の白紙見直しについて 2．三河湾の浄化について 3．日本海のロシア船の油流出事故の教訓と対応策について 〔伊達 勲議員〕……………………………………………………… 142ページ 1．中小商工業振興の在り方について 2．
資源化センター焼却炉形式選定の問題点について 3．
市民病院専用汚水処理施設を民間施設に使用させる在り方について第２ 議案第１号 平成９年度豊橋市一般会計予算第３ 議案第２号 平成９年度豊橋市
競輪事業特別会計予算第４ 議案第３号 平成９年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計予算第５ 議案第４号 平成９年度豊橋市
農業共済事業特別会計予算第６ 議案第５号 平成９年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計予算第７ 議案第６号 平成９年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計予算第８ 議案第７号 平成９年度豊橋市
地域下水道事業特別会計予算第９ 議案策８号 平成９年度豊橋市
老人保健特別会計予算第10 議案第９号 平成９年度豊橋市
農業集落排水事業特別会計予算第11 議案第１０号 平成９年度豊橋市
水道事業会計予算第12 議案第１１号 平成９年度豊橋市
下水道事業会計予算第13 議案第１２号 平成９年度豊橋市
病院事業会計予算第14 議案第１３号 平成８年度豊橋市一般会計補正予算（第６号）第15 議案第１４号 平成８年度豊橋市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）第16 議案第１５号 平成８年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第17 議案第１６号 平成８年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第18 議案第１７号 平成８年度豊橋市
地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）第19 議案第１８号 平成８年度豊橋市
老人保健特別会計補正予算（第３号）第20 議案第１９号 平成８年度豊橋市
水道事業会計補正予算（第１号）第21 議案第２０号 平成８年度豊橋市
下水道事業会計補正予算（第２号）第22 議案第２１号 平成８年度豊橋市
病院事業会計補正予算（第１号）第23 議案第２２号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について第24 議案第２３号 平成９年度以後における豊橋市吏員退隠
料退職給与金遺族扶助料条例等の規定による年金の額の改定に関する条例について第25 議案第２４号 豊橋市行政手続条例について第26 議案第２５号 豊橋市大
規模事業推進基金条例の一部を改正する条例について第27 議案第２６号
豊橋市庁舎建設基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について第28 議案第２７号 公の施設の使用料等の改定に関する条例について第29 議案第２８号 豊橋市
心身障害者扶助料条例の一部を改正する条例について第30 議案第２９号 豊橋市
老人福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第31 議案第３０号 豊橋市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について第32 議案第３１号 豊橋市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例について第33 議案第３２号 豊橋市
母子保健センター条例について第34 議案第３３号 豊橋市農業委員会の組織に関する条例の一部を改正する条例について第35 議案第３４号 豊橋市
石巻自然科学資料館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第36 議案第３５号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について第37 議案第３６号 豊橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第38 議案第３７号 豊橋市公共駐車場条例の一部を改正する条例について第39 議案第３８号 豊橋市
松葉公園地下駐車場駐車料金徴収条例について第40 議案第３９号 豊橋市
農業集落排水施設建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について第41 議案第４０号 市道の路線廃止について (三ツ相町20号線以下９路線)第42 議案第４１号 市道の路線認定について (佐藤・高師町１号線以下202路線)第43 議案第４２号 議決事項中変更について (平成５年第47号議決 財産の取得について)第44 議案第４３号 議決事項中変更について (昭和63年第34号議決 財産の取得について)第45 議案第４４号 損害賠償の和解及び額の決定について (街路樹事故)第46 議案第４５号 公共下水道事業に関する事務の受託に関する協議について第47 議案第４６号 平成９年度豊橋市農業共済事業の事務費賦課金の賦課単価について第48 議案第４７号 平成９年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設について本日の会議に付した事件１ 日程第１．一般質問から日程第48．議案第47号平成９年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設についてまでの48件２ 平成９年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計予算に関する説明書の一部訂正について３ 予算特別委員会の設置出席議員 ４３人 １番 藤原孝夫君 ２番 岩瀬 篤君 ３番 大橋正幸君 ４番 石倉健治君 ５番 岩見征生君 ６番 村松千春君 ７番 山岡弘幸君 ８番 伊藤秋男君 ９番 渡辺則子君 10番 高柳大太郎君 11番 岡本 泰君 12番 大沢初男君 13番 牧野鉄人君 14番 野末義正君 15番 市川健吾君 16番 佐藤巧宜君 17番 原 基修君 18番 夏目忠男君 19番 鈴木雅博君 20番 草野年彦君 21番 豊田八千代君 22番 伊達 勲君 23番 小田鍵三君 24番 北西義男君 25番 鈴木道夫君 26番 石田勝朗君 27番 山本栄之亟君 28番 伴 哲夫君 29番 辻村良夫君 30番 石黒 巌君 31番 清水ひろひさ君 32番 鈴木孝昌君 33番 伊藤秀昭君 34番 小野田温康君 35番 菊池喜代子君 36番 鈴木清博君 37番 坂口好孝君 38番 白井信夫君 39番 小山晃一郎君 40番 近田泰彦君 41番 水鳥辰朗君 42番 稲田益児君 44番 浜本国光君欠席議員 １人 43番 藤田庄一君説明のため出席した者 市長 早川 勝君 助役 村田義雄君 助役 山本善行君 総務部長 佐野昌宏君 財務部長 中村昭一君 企画部長 尾澤豊雄君 税務部長 福岡守彦君 市民部長 大木達雄君 福祉部長 佐々木時雄君 保健環境部長 加藤元則君 資源化 環境事業部長 田嶌紀六君 センター 杉浦剛直君 整備担当部長 商工部長 鎌子次義君 農政部長 佐野阜石君 土木部長 小林正己君 建築部長 横田圭司君 都市計画部長 豊田修之君 都市整備部長 河井幸稔君 市民病院 平松裕史君 水道局長 杉浦正明君 事務局長 下水道局長 大羽和雄君 消防長 牧野邦康君 教育委員会 委員長 佐藤敬治君 教育長 古山保夫君 職務代理者 学校教育部長 森嶋茂信君 生涯学習部長 小野栄二君 監査委員 遠山新太郎君 財政監 山田昌弌君 事務局長 行政課長 前川文男君職務のため出席した者 事務局長 山田健三君 議事課長 高須 温君 庶務課長 鈴木新一君 議事課主幹 中村和稔君 議事課長補佐 夏目好章君 議事係長 塚田晴由君 調査係長 伊藤光昭君 速記士 神戸トクヱ君 午前10時開議
○副議長（夏目忠男君） ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 直ちに日程に入ります。 日程第１．一般質問を行います。昨日に引き続き一般質問を行います。初めに、佐藤巧宜議員。 〔佐藤巧宜君登壇〕
◆（佐藤巧宜君） おはようございます。のどを痛めておりますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、ひとつお許しを願います。 通告に従い、質問させていただきます。 １、産業廃棄物処理問題でございます。 近年の産業活動活発化に伴い産業廃棄物の量は増大し、また多様化している。岐阜県御嵩町においては、柳川町長の産業廃棄物施設に絡んだ事件が発生いたしました。香川県豊島など全国各地で処理業者と周辺住民のトラブルが起きている。このような事態が生じている最大の原因は、処理場で何が処理され、周辺環境を汚染する恐れがないか、住民には最も気になるところが明らかにされていないところにある。県が処理業者から申請を受け、技術的水準に適合しているかどうかを判断し、許可している現行制度にも問題がある。 本市においても例外ではなく、
産業廃棄物処理計画を巡りこの種の問題が起きている。そこで、以下の諸点についてお伺いいたしたいと思います。 (1)大岩町大穴地区で
産業廃棄物処理場の建設計画が進められおり、県の指導要綱に基づき現在、県との間で事前協議に入っている。この処分場は大岩町の山林や農地に計画されており、４月から埋立てを開始し、2003年12月までに建設汚泥など 6万 7,000立方メートルを埋め立てる計画とされている。これに対し、２月25日、予定地周辺の住民が建設反対の署名を豊橋保健所及び豊橋市長などに提出している。また、陳情の中には、近くに安定型処分場があるとダンプの往来で交通上の危険を感じる内容も含まれています。市長はこのような地域住民の意向をどう受け止めているか。そして、今後どのように対応するか、考え方をお伺いいたします。 (2)市内各地で
産業廃棄物最終処分場が設置されているが、排出者の地域的な分類について、要するにどこからごみが持ち込まれているか把握しているのか。東京ナンバーの車が出入りしているとも聞いております。地域別を聞きたい。また、なぜ本市に多くの
産業廃棄物処分場が計画設置されていると認識しているか。 (3)鹿児島県の
産業廃棄物処分場で検査したところ、受入れ品目にない乾電池などがみつかったため、鹿児島県は２月13日搬入許可を取り消している。豊橋市内の産廃処分場において、愛知県はごみの検査をどのように行っているか。あわせてモニタリングしているのか、具体的にお聞かせください。 (4)産廃処分場で何が処理され、周辺環境を汚染する恐れはないのか、浸出汚水が地下水を汚染する恐れはないのか、交通公害は大丈夫か、悪臭はなど、周辺住民は最も気になるところであります。そこで、これらのことについて情報を公開するよう関係機関に働き掛ける必要があると思うが、認識についてお伺いいたします。 大きな２番でございます。資源化センターの施設整備に伴う地元対策についてであります。 資源化センターは、地元９町、豊栄町の理解と協力により稼働以来16年余りになり、近年のごみの増加や質の変化なども加わり、施設の老朽化が進み、焼却能力も年々低下している状況下にある。焼却炉の選定もなされ、新年度においては具体的な整備計画など更新に向けた準備が進められようとしています。地元同意も既に得ており、今後、計画的に進められていくと思うが、地元対策に関し、以下お伺いいたします。 (1)地元から要望事項としてどのようなものが挙がっていたか。それらに対しどう対応していく考えか。特に、余熱を利用した福祉温水プールの建設に対し強い要望があると聞くが、この対応についてであります。 大きな３番、国際交流の推進についてであります。 新年度は、
日中国交正常化して25年、本市においても南通市と
友好都市提携締結10周年を迎える。南通市は地形、気候、工業、農業など産業構造及び都市の発展余力など本市と共通点が多く、この友好都市提携の締結はいろいろな面で期待されているところであります。行政、商工会議所、友好団体などの協力によって、今日見られるように南通市をはじめとした国際交流を進められてきており、今後更なる発展を期待し、以下の諸点についてお伺いいたします。 (1)南通市と
友好都市提携締結10周年に当たり、これまでの交流事業の取り組みをどう認識しているか。この意義ある年をどのように受け止め、今後の新たなる取り組みはないのか。 (2)民間団体における交流も活発化していると思うが、市としてこれらのことを含め今後どのような形で推進していくお考えですか。 また、民間団体などの意見を聞き、今後新たな友好都市提携の締結都市を求めていく考えはないのですか。 以上、１問目の質問とさせていただきます。
◎環境事業部長（田嶌紀六君） それでは、大きい１番につきまして私からお答えさせていただきたいと思います。 まず、 (1)の地域住民への意向をどのように受け止めておるかという件でございます。
産業廃棄物処理施設の設置につきましては、近年、市民の環境意識の高まりと不適正処理などによる不信感が強まっているということは承知いたしております。今回の設置場所につきましても同様に、道路の狭小による交通渋滞や事故の発生が予測され、また汚水の放流先につきまして農業用水に利用していることから、種々心配をして、今回、建設反対の陳情がなされたものと認識いたしております。生活環境上、大きな課題と受け止めておるところでもございます。 そこで、この対応でございますが、当該施設については、本年２月４日付で愛知県
産業廃棄物適正処理指導要綱に基づきまして事前協議が行われたところでございます。市といたしましては、このことを受け、県に対し農地転用や排水などについて地域住民の意見を尊重し、慎重に対応するよう要望いたしたところでございます。 次に、 (2)でございます。廃棄物の持込み状況及び最終処分場の設置状況についてでございますが、産業廃棄物の処理計画は県が行う業務であるということは御案内のとおりでございます。本市では、産業廃棄物の排出量、処理状況については把握いたしておりません。従いまして、本市の産業廃棄物排出量などについてはわかりませんが、ただ、第５次愛知県
産業廃棄物処理計画によりますと、埋立て処理の83.4％が県内処理となっております。そして、16.6％が県外処理といったようになっております。 次に、本市になぜ民間最終処分場が多く設置されるかとのことでございますが、私どもが把握いたしております範囲を申し上げますと、今日まで処理業者が設置いたしておりますものは30か所余というように思っております。これが多いか少ないかにつきましては評価の分かれるところだろうと存じますが、最近の設置状況を見ますと、管理型処分場については設置されていないのが現状であります。安定型処分場につきましても、年々減少傾向にありますが、地域的には天伯方面をはじめとして表浜沿いなどが比較的、地形条件に左右されているということもございましょうが、多いというように認識いたしておるところでございます。 次に、 (3)でございます。最終処分場のごみの検査及び浸出汚水のモニタリングについてでございますが、ごみの検査については通常、年１回以上立入り検査が実施されております。指定品目以外の廃棄物が混入していないかどうかということを含めて検査が行われているものと認識をいたしておるところでございます。 次に、浸出汚水のモニタリングでございます。汚水処理した排水については、年１回以上、県が直接採取し検査を実施しているとともに、設置者側も定期的な検査を実施していると聞いております。また、地域住民の代表と
産業廃棄物処理業者の間で環境保全協定を結び、定期的に実施している処分場もあります。こういったケースにつきましては、市といたしましても検査に立ち会うなど積極的に対応させていただいておるところでございます。 次に、 (4)でございます。情報公開に対する関係機関への働き掛けについてでございますが、本市では情報公開条例を制定し、積極的に情報公開に取り組んでいることは御案内のとおりでございますが、県におきましても同様に条例が制定されております。従いまして、
産業廃棄物処理施設の事前協議などにかかわる情報公開につきましては、県の関係部局に申し出れば対応していただけるものと考えております。 なお、この種の情報提供の在り方については、現行制度は十分とは認識いたしておりません。国におきましては、廃棄物処理法の改正を検討しておる最中でございます。その中で、施設を設置しようとする者に施設の立地に伴う生活環境などへの影響を調査し、その結果を県が公告、縦覧といった情報公開も盛り込まれることを私どもといたしましては期待をいたしておるところでございます。 以上でございます。
◎
資源化センター整備担当部長（杉浦剛直君） それでは、大きい２の (1)を私の方から説明させていただきます。新しい
資源化センター施設整備については、既に地元の同意を得ているところでございますけれども、現在、地元の要望事項といたしましては、特に道路網の整備、二極化の対応、臭気対策、余熱利用の方法、公共施設の利用方法等が主なものであります。周辺対策として大変重要なものであると認識しているところでございます。 そこで、対策でありますが、臭気対策、道路排水路の整備等、既に実施しているものも含め地元の皆様と協議する中、御回答を申し上げているところでございます。 今後とも施設整備を進めるに当たり、地元の御理解と御協力が大変重要でありますので、環境事業部といたしましても要望に沿うよう関係部局へ働き掛けできるところから対応してまいりたいと考えております。 なお、余熱を利用した温水プール等につきましては、地元の協議をさせていただく中、市民ニーズを考慮して前向きに検討すべき事項であると認識しておるところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（尾澤豊雄君） まず、大きい３点目の国際交流の推進についてでございますが、 (1)の中国南通市との友好と交流事業についてでございます。中国南通市と友好都市提携を締結いたしましてからはや10年がたつわけでございます。その間におきまして、教育、文化、港湾、経済など多くの分野にわたりまして、市民の派遣また受入れなど国際交流活動を実施してきたところでございます。そして、南通市との相互理解及び友好親善を深めてまいったところでございます。その結果といたしまして、この国際交流活動は、行政のみならず民間レベル、市民レベルまで拡大し、発展してきたと思っております。この10周年の記念すべき年を迎えまして、記念事業を盛大に実施するとともに、今後も南通市との国際交流活動を積極的に進めていきたいというように考えております。 それから、 (2)でございますが、国際交流の進め方と新たな取り組みということでございます。民間団体及び民間国際交流団体における民間レベル、市民レベルでの国際交流活動が活発に行われるように、市は積極的に援助していきたいというように考えております。 新たな友好都市提携につきましては現在のところ考えておりませんが、中国南通市との交流はもちろんのこと、アジアをはじめとする世界各国、各都市との国際交流及び国際協力を推進し、また各界各層の御意見を伺いながら、国際都市豊橋の実現を目指していきたいというように考えております。 以上でございます。
◆（佐藤巧宜君） それぞれ答弁いただきました。そういう答弁が来るだろうということは予測もし、また考えておりました。全くそのとおりだと思います。 そこで、特に産業廃棄物については、私もそれなりに、市も企業誘致という一つの努力をされ、それがひいては市民福祉にもつながると、この件については全く同感でございますけれども、この狭い日本の国で産業廃棄物をどこへ求めたらいいだろうかということが今の大きな問題になっておるということは、私も十分認識しておるわけでございます。 そこで、今、新聞・マスコミをにぎわしております御嵩町へ５日に関係する皆さんとともに、御嵩町の内容につきまして、今回のこの問題を取り上げるについて行ってまいりました。環境事業部長、御嵩町はどういう認識をされておりますか。それはあとお聞きするとして、あの木曽川の上流部、御嵩町のまちからは３キロメートル奥へ入ったところで今回、面積11万 3,000平方メートル、埋立ては88万立方メートルのものを埋め立てると言われておるわけでございます。この木曽川の下流部は、名古屋市を中心とした 400万人とも 500万人とも言われる水源になっているわけです。御嵩町は、たしか私の記憶違いでなければ、揖斐川水系から水を取っておるわけでございます。直接この産廃処理場ができるところからは取ってないわけでございます。 いろいろとこの問題はありました。また、当然、市の担当する環境事業部においても注目されてこの問題を見られたと思うわけでございます。特に、柳川新町長が当選し、議員提案によってこの処分場問題が一時凍結を議決され、今日に至り、最終的には住民投票によって町長の判断が下されるというところへ来ているわけでございます。 今私が言ったように、御嵩町はそれほど多くの直接－－水にしても、環境は今私が言ったように３キロメートル先でございます。環境を守らなければいかんと、これは市長も先日の予算大綱の中でも言われておるように、環境を守り、後世に引き継いでいかなければいかんということを言われております。今言った処分場がなければ、幾ら工場進出を促しても、工場もなかなかそう簡単にこれからは来ない。私の聞く範囲だと、今の処分場は全国的に見るなら２年分しかないと言われております。 田嶌環境事業部長、この伴先生の地元の高豊地区の寿命も、12年か13年でしょう。たてばないでしょう。後の候補地を探すには並大抵でない努力をしなければ確保できないところに豊橋市も来ておるわけでございます。ここまでは部長と市長とも考え方は一緒なんです。そこから先がちょっと違うわけですね。 ということは、今回、計画されておる大穴地区は、わずか３メートルの搬入道路しかないわけでございます。土木部長、開発のときには６メートルの基準でしょう。市道認定は5.15メートルでしょう。それを３メートルばかりの道路へ大型ダンプが、この計画でいきますと、これはあくまで私の計算ですよ、私の計算でいくと、１万台以上の車があそこを最終的には出入りしなければならない。鉄道なら、上りなら上りで行ってしまうんですよ。車は一度入れば、また返って出てこなければならないんです。往復なんです。その辺を考えると、ここの地区は非常に不適当。道路問題から言っても不適当ということを指摘しなければならんと思うわけです。 水の放流先、この業者というのが非常に問題のあるやり方で申請書をつくったんです。今そこに、私が質問に入る前に市長さんの手元に書類を、その書類を見ながら私の説明を聞いてください。 去年の夏ごろだと思います。私はご存じのように土地改良の責任者をやっておるものですから、私のところへ排水同意書に同意してくれんかということで来たわけでございます。私も計画も何もわかりもしないのに判は押しません。これは何だと言ってそのまま書類を持ってきたのは帰っていただきました。それから２～３回私のところへ請求に来ました。私は同じ返事をして、同意をしませんでした。 そうこうしておるうちに、今年の２月、農政部長、農業委員会であそこの地区の事前審査を現地でやりますよということを私のところへいただいたわけでございます。そうしたら、そこにある書類、そのときに農業委員会でいただいた書類を見ますと、私以外の方が水利権者代表としてこの中に添付してあるではありませんか。それがその書類の写しです。これは場合によると大変なことなんでございます。これ一つとっても、この業者は、何にしてもそこへ建設汚泥の処分場をつくればいいという考え方以外にないわけでございます。また、この中にも書いてあります。隣接者の承諾それから地域住民の承諾要綱の中に、市町村長が必要とするもの、それなりの立場の人の同意を添付しなさいよということが書いてあるわけでございます。その説明が２月に入ってから初めて皆さんの要望によってやられておるわけでございます。 環境事業部長、そこで問題になるのはあなたのところです。あなたのところは、２月４日に保健所へどういうことを付けて、愛知県
産業廃棄物適正処理指導要綱に基づいてどのようなことを保健所へお出しになったか、ここでお聞きいたします。 まず、大きい１問はそのくらいにして、それから資源化センターの地元の対応でございます。 私もすぐ隣の湖西市、ここで今度新しく60トン炉を２つ更新するという事業が今やられておるわけでございます。地元対策として、いいですか、よく聞いてくださいよ、工事費の１割、８億円で７年、８年、９年と３年かけて地元要望を実施しておるわけでございます。本市はどうですか。担当部長、あなたはトレーニングセンターの使用についてもいろいろと話し合いしたでしょう、地元で。これは一体、トレーニングセンターの使用についてすぐにも返事を出さないじゃないですか。何か月もかからなきゃ。それ一つとっても本市の地元対応は非常に冷たい。湖西市は、あなたと一緒の参事という方が担当しておりました。この方は常に、いろいろ問題があれば畑まで行って－－あなたも随分努力しました。それは私も敬服しております。その熱意は。その後がだめなんです。ただ行ってお願いする、お願いする。後がつかなきゃだめなんですよ。これは、そこにいる助役さん、市長さんがバックアップしてやってあげなければ、幾ら担当部長がお話したってだめなんですよ。そうでしょう。この辺のことを考えまして、特に今、先ほど杉浦部長の前向きに検討なんていうことではないんですよ、これは。温水プールなんか。あなたは私と一緒に２月に行ったでしょう。２人の先生と一緒に小牧へ。あそこだってお湯を使って老人福祉センターもやっておるではないですか。湖西市でも、これは地元の要望が、完成が平成10年の３月10日を目標にしておるわけでございます。平成10年の３月10日までには地元要望をすべて終えてしまうということで、３か年計画でやっておるんですよ。地元と約束をしておるわけなんですよ。 もう少し言わせていただくと、あの施設は不快施設なんです。不快施設とは言いはしないね、あなた方は。何かいろいろいいような言葉が書いてあるけれども、あれは完全に不快施設ですよ。そのぐらいのものはやはり地元の皆さんに対しては誠心誠意なことをやっていただかなければならんと思うんですよ。私はお隣の湖西を見て、工事費の１割ですよ、１割を地元対策費として使うんだと。これも完成しない前にすべてやるんだと。これだけ力強いものをやっておるんです。 私たちも行政視察で各地へ行って見てきております。温水プールなんか一体のものですよ。またこれから検討だ、前向きだなんていう話では困ります。一度市長さん、市長さんは４か月にしかなりませんから、この辺の問題についてもいろいろとお知りにならん点が多々あろうかと思いますけれども、私の今言ったことをよく腹の中へ入れていただいて、地元の気持ちをくんで、当然、市長さんはいろいろとお言葉を言われておりますけれども、これは大きな声でございます。小さな声ではございません。私の声も大きいけれども、これは大きな声でございます。そういうことをぜひひとつやっていただけるか、いただけないかをまずお聞きいたします。 それから、先ほど尾澤企画部長からお答えいただきました。国際化が進む中で、海外自治体との友好提携の数は全国では 1,190件を超えておると言われておるわけでございます。一方、愛知県内の自治体においては、21の自治体が友好提携を締結し、このうち６市は、本市も入ろうかと思いますが、複数の国、複数の都市と友好・交流を活発に展開しておるわけでございます。 こうした実情を踏まえ、新たな海外自治体との友好提携を推進するために、本市はどのような考えと方法で推進しようとしているのか。また新たな海外自治体との友好都市提携の候補地をどの国と考えているかお尋ねいたします。 以上で２問目とさせていただきます。
◎環境事業部長（田嶌紀六君） それでは、２問目についてお答えさせていただきます。 まず、大きい１番の意見書の問題でございます。佐藤議員がおっしゃるように、地域にとっては大変重要な問題だというように私どもも認識いたしておるところでございます。そこで、そうした施設が設置されることによって地域にどういう問題が起きるかということがありますね。これらにつきましていろんな法律のネットというものもあるわけでございます。そういう面で、私どもは県の方から協議がされますと、法律に関係するそれぞれの部局、８部14課でございましたか、そういう関係部局の方々にそれぞれの立場でいろいろな問題点を出していただき、それを私どもが保健所の方へ伝えるということをやらせていただいておるわけでございます。 今回の場所におきましても、農地問題だとか、それから先ほどお話がありましたように排水の問題だとか、更には道路の問題というようなことがあることは承知いたしておりますし、そういう意見も私どもは承っておるわけでございます。そういう中で、県に対しましても誠意ある指導をお願いしておるところでございまして、このことにつきましては、やはり地元のお気持ちを十分受け止めて、今後とも私どもとしては対応してまいりたいというように思っておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというように思います。 それから、資源化センター周辺の地域対策につきましてもお答えさせていただきますが、おっしゃいますように、私ども現在ああいう施設が、あそこで安心して稼働いたしておるということは、ひとえに地元の皆様の御理解があってのことだというようには思っておるところでございます。従いまして、今後、更新に向けましても地域の方々の意を十分受け止めて、私どもといたしましては、できるだけ余熱に対して地域ひいては36万市民の方々が喜んで活用していただけるようなものは何があるかというようなことにつきまして、一層掘り下げて検討していかなければならないというように思っております。仮に、今おっしゃいました小牧でございましたか、そういう温水プールなどいろいろそういう施設を設置しておるということも承知いたしておりますし、各都市においてそういうものが積極的に備えられておるということも十分承知いたしております。そういった施設もやはり地元への、また市民に対する対応の一つの選択肢だというようには理解をいたしております。 従いまして今後、余熱の活用といったような形の中で、地元の方々に還元をするいい施設はどういうものだというものを今後しっかりとわれわれとしても検討していかなければならないというように思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、その施設というもの次第によりましては、大きなものになろうというように思っておるわけですね。そういたしますと、私ども、これは釈迦に説法になりますので申し上げにくいわけでございますが、行政の事業は基本構想というものが大道としてあるわけでございます。そういう中にこれを位置付けていくことがまず先決だというように思っておるわけでございまして、われわれもそういったことを十分踏まえて今後積極的に取り組んで、また関係部局の方々にも理解を求めていくというのが、先ほどの整備担当部長の答弁と同じになりますけれども、そういうように取り組んでまいりたいと思っておりますので、これも御理解をちょうだいいたしたいというように思っております。 答弁にならなかったかもしれませんが、私どもの姿勢として申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎企画部長（尾澤豊雄君） 国際交流の関係の友好都市提携ですね、どんな都市とこういうようになるかということでございますが、愛知県におきましては、先ほどお話がございましたようにやっておるわけでございますが、県はオーストラリア、それから中国とやっております。それから市におきましても、名古屋市では４市やっておりまして、ロサンゼルスとメキシコシティ、南京市、シドニー市、それから岡崎市も３市やっております。それから半田市も３市というようなことでございまして、これはそういったことで数多くのところがそんなことをやっておるわけでございますが、やはり友好提携していく上には、風俗それからまた習慣とか考え方の違いといったことがあるわけでございまして、そういったことをお互いに十分理解した上で、機が熟したら友好提携を結んでいくということが基本ではないかなというように思っておるわけでございます。 こうした中で、交流活動を着実にまず進めていく必要があるということですね。それからまた、相手方の望んでいることを理解していくことが非常に大切だというように思っておるわけでございます。そんなことでございまして、新たな友好都市の提携の対象になる国ということは、本市と若干友好関係を結んでおる韓国とかドイツとかアメリカというようなことが考えられるわけですね。考えられはいたしますが、先ほど申し上げましたように、もう少し機が熟するのを待たなければならんということだと思います。いずれの国とも機が熟していない状況でございますので、いましばらく様子を見て対応していきたいというように考えております。 以上です。
◎市長（早川勝君） ２問目の佐藤議員の御質問に関連しまして、資源化センターの周辺施設の問題だと思いますが、２度にわたる環境事業部長の答弁がありまして、基本的にはそういうことになると思いますが、大きい声も小さい声も私は平等に理解いたしますが、ただ、これからの時代というのは言うところのマイナスがプラスに転嫁するとか、そういう時代でもあるんではないかなと思っております。そういった意味で今回、クアハウスあるいは温水プールの対応だとか、湖西市が建設費の１割の地元対策という御指摘がありました。そしてまた、環境事業部長がそれに対しまして基本計画の中に位置付けていくことが必要だという答弁をさせてもらいましたが、そういった意味で関係部局はこれからどういう施設を考えるかということで、多岐にわたるのではないかと思いますので、先ほど前向きに答弁では抽象的だと言われましたけれども、積極的に努力をしていきたいと思っております。
◆（佐藤巧宜君） 私は１点、答弁漏れがあると思うわけです。私は、先ほど県へ出した要綱の中に、これは一体どういうように理解されて出しておるのかと。先ほど私が言ったように。２月４日にこういう同意書をどういう具合に見てお出しになったのか。その答弁漏れをひとつ。それから３問目に入ります。
◎環境事業部長（田嶌紀六君） 私はそれぞれ一つ一つその内容につきましてはお答えをしなかったわけでございますけれども、そういう形でなくて、それぞれの項目についてこういう問題についてということで表現させていただいたわけでございますが、どうも御理解をいただけなかったようでございますので、再度申し上げたいと思います。 今、お示しなされたのは排水の同意のものでございます。それにつきましても、私どもも事実と相違しておるということにつきまして承知いたしました。従いまして、過日でございますけれども、保健所にその問題について加えて業者指導等を要請したところでございますので、御理解をいただきたいというように思います。
◆（佐藤巧宜君） 私も、この場で市長から、それでは温水プールその他の施設をやろうなんていう答弁は出てこないと思っておりました。今言うように、基本計画の中へ入れまして、ひとつしっかり地元の意向をくむ中で対応していただくということをぜひお願いしたいと思うわけでございます。 そして、大穴の問題でございます。この業者は過去にも西山町の中へわけのわからんものを大型ダンプ20数台搬入しておるんですよ。これを聞きまして、すぐに何とか対応してくれんかということを地域住民の皆さんから私に要請がありました。環境事業部、公害課、県の保健所、すぐ対応してくれました。出しました。それからまた今でも、あそこは環境部長、どういうものなら入れていいんですか。わからないか。それでは教えてあげます。あそこは建設廃材だけですよ。今入っているのは何ですか。建設廃材ではないじゃないですか。こういう業者であるから、地元の皆さんのどのようなことを－－先ほど私言いました、排水の問題でもそうでしょう、こういうことをやるからますます処分場の確保ができなくなっていくわけです。 私はこの産廃問題はたびたび本会議でも委員会でも取り上げております。業者のモラル、業者がやったことは地元にお約束したことは守るんだという姿勢がない限り、この産廃処分場の問題は解決できないというように私は考えております。部長、そう思わんか。思うでしょう。それは私と一緒なわけだと思います。 それで、今後の業者に対する指導は、本市としてはどのような方法、行いをしていくのかということをお聞きいたします。これは所管が、さっきの私の１問の答弁で所管は県ですよと。全部県任せではだめです。あなた、中核市をしようなんて言っているじゃないですか。そうでしょう。保健所業務は豊橋へ移管されるんですよ。そういうことを考えるならば、もっと市独自ででも、県が水質の検査を１年に１度やりますと、それに御同行しているだけではだめですよ。そういうことも今後はぜひひとつこれを機会に、すぐに対応せよといっても、いろいろ技術的な条件もあるでしょう。人員の配置の問題もあるでしょう。もろもろの問題があると思います。業者の育成と今後のこの辺の本市の対応について、ぜひひとつ市長から決意のほどをお伺いいたします。 それから、国際交流については企画部長が丁寧に御答弁願いましたので、これはこの辺で終わっておきます。 特に、資源化センターの問題でもう１点お尋ねいたします。市は、各企業、各会社に対しては公害防止協定を積極的に進め、また、公害防止協定によって企業も操業また企業活動をしておるわけでございます。今回の資源化センター付近の住民の方と公害防止協定を結ぶ考えはあるのかないのか、お聞きします。湖西市は率先して公害防止協定を今度結ばれました。内容については私も、どういう内容で結ばれておるかということはあなたたちの方が専門家で、これからひとつその辺を参考にしていただきたいと思います。公害防止協定を結ぶお考えがあるのかないのか。役所言葉は余り私は聞きたくありません。結ぶのか結ばんのか、これだけで結構でございます。お願いいたします。
◎市長（早川勝君） 佐藤議員の３問目の御質問に私から１点をお答えいたします。 産廃の問題の重要性と同時に、中核市移行の場合にはおっしゃられるように保健所機能は市が行うことになります。従って、将来の問題を考えた場合に、市の業者への指導の在り方だとか、場合によっては市独自の規制基準のようなものが考えられるのかどうかを含めて、これは本当に積極的に取り組む重要な課題だと認識をしておりますし、やりたいなというように考えております。
◎環境事業部長（田嶌紀六君） 公害防止協定を結ぶ気持ちがあるかどうかというお尋ねでございます。そのことだけイエスかノーを申し上げればいいということでございますけれども、私どもといたしまして、この公害問題についての認識といいましょうか、地元に対する姿勢といいましょうか、そういう考え方について少しお許しをいただきたいと思います。 われわれもこの公害問題、地域の方々の健康ということは当然優先させなければならない重要な事柄だというように思っておるわけでございまして、そういう意味で本市独自の自主基準値というものは、国が示しておる基準値よりも更に厳しい基準値を設けておるというのは御案内のとおりでございます。そして、私どもは毎年、委託もし、また自らも公害の排出状況というのを観察いたしまして、その内容につきまして、これは毎年でございますが、地域の方々にその結果について御説明をさせていただいておるというのが現状でございます。 公害防止協定を結ぶことにつきまして、これは決してこだわるわけではございませんが、私どもの今の対応といたしましては、また姿勢といたしましては、そういう意味で常々、地域の方々に状況というものを御報告させていただく、そのことが一番地域の方々も安心ができるであろうというように認識をいたしておるわけでございます。協定を結ぶとするならば、ではどういう形の協定が一番好ましいかということもございますので、この件につきましてはもう少し時間をちょうだいいたしたいというように思います。よろしくお願いいたします。
◆（佐藤巧宜君） 数々の質問、また御答弁をいただきましたけれども、私の意図するところは市長はじめ担当部長も十分認識していただいたと理解しております。今後につきましては、私もまだ市会議員を２年やれるようでございますので、その間にしっかりと対応を見つめ、また声も出させていただきます。 また、予算委員会でよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。大変どうもありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（夏目忠男君） 次に、高柳大太郎議員。 〔高柳大太郎君登壇〕
◆（高柳大太郎君） 通告に基づきまして質問させていただきます。 １、表浜リゾート計画の白紙見直しについて 1987年５月に成立いたしました総合保養地域整備法いわゆるリゾート法は、余暇の利用、内需拡大、地域振興を目的とし、その政策手段としては民間活力の導入、規制緩和、財政などの支援措置を用意した上で、リゾート施設の整備を促進するものとして進められてきました。しかし、この法律に基づいて進められた全国各地のリゾート開発の経験は、自然破壊、生活環境の悪化、地元財政の圧迫など多くの深刻な問題を起こしてきています。 既に1993年２月、国土庁の総合保養地域整備研究会は、「今後のリゾート整備の在り方について」という報告書をまとめ、自然破壊や景観の破壊、環境汚染の問題、地域振興への寄与が不十分、開発事業者の撤退等の問題が指摘されていると述べ、リゾート法が打ち出した理想と現実との隔たりが広がっていることを認めざるを得ない見解を報告しています。 豊橋市では、1989年に豊橋表浜リゾート開発推進協議会を設立し、同年度、豊橋表浜地区リゾート開発基本計画を策定し、1991年３月にリゾート法において三河湾地域リゾート整備構想の重点整備地区に指定されてきています。また、同年度にはレクリエーションゾーン整備計画の策定をみています。 その後、バブル経済が崩壊いたしまして、その影響を受け、全国的に見ても事業の見直しが各所で行われてきています。本市でも昨年、西武ゴルフ場が建設を断念いたしました。リゾート計画を取り巻く情勢は大きく変わってきている今日、表浜リゾート計画の白紙見直しが必要と考えます。その立場から以下の諸点をお伺いいたします。 (1)当初計画では、「国定公園、保安林、農業振興農用地など各種法規制がかかっているが、法規制の趣旨を尊重し、自然破壊をすることのない方向で各種規制の解除を目指す」とうたっています。各種規制の解除をすれば環境破壊が進むものと思いますが、認識と対応について (2)当初計画では、年間利用人数 125万人となっています。計画当初から見ると、社会的・経済的変化の影響を受け、国民の余暇時間の活用は変化が出ていると思いますが、認識と対応について (3)当初計画概算事業費 795億円、そのうち行政の負担は、おおむねでありますが、約半分と言われております。この計画でいきますと、実に一般会計予算の40％になります。今日の市財政の状況から見て、これだけの大きな負担をもたらす計画は市民生活に重大な影響を与えると思いますが、その認識と対応策について ２、三河湾の浄化について 環境の保全、三河湾の浄化が言われ、昨年は豊橋市でも閉鎖性海域の会議も開かれ、また県の環境基準の見直しなど取り組みが強められています。そういう中で、自然の力で浄化の働きが大きい干潟の役割が見直されてきております。その保全あるいは積極的な育成が求められてきていると考えます。以下の諸点についてお尋ねいたします。 (1)これまで三河港の開発などで幾つかの干潟が埋められてきました。今日、豊川、梅田川の河口に干潟が存在しています。三河湾の浄化の見地から、これらの干潟の保全と育成が必要であると思いますが、その認識と対応策について (2)県議会におきまして、全国屈指の渡り鳥の飛来地である汐川干潟をラムサール条約登録に向けた県の対応について議論がされました。県当局は、答弁で前向きに対応する姿勢を示しました。直接の当事者であります豊橋市としても声を上げる必要があるというように思いますが、その認識と対応について ３、日本海のロシア船の油流出事故の教訓と対応策について 本年１月２日、日本海で起きたロシア船の油流出事故は漁民や環境に大きな被害や影響を与えました。事故発生後、各地の海岸で漁業関係者やボランティアを含む多くの人々が、ひしゃくやバケツあるいは素手で油と闘う姿がありました。高度な技術を持った経済大国と言われる日本で、重油流出事故に素手で立ち向かわなければならないのはなぜかと、問題にもなりました。 こうした海洋事故の対応は、発生責任者である国や県の責任と言いますが、実際の災害の対応は自治体や住民に大きな負担がかかってきています。 油流出事故は初期の対応が極めて重要であることも明らかになりました。豊橋も三河湾あるいは遠州灘という海に面しております。今回の事故は多くの教訓を示したと思いますが、その教訓と対応策についてお伺いいたします。 以上、１問といたします。
◎都市計画部長（豊田修之君） 表浜リゾート計画の (1)につきまして御答弁させていただきます。本計画区域は、遠州灘に面した表浜一帯約 750ヘクタールの壮大な計画となってございます。この地域は、高塚町から城下町にかけまして三河湾国定公園に指定をされ、自然保護が図られております。また、その他の地域につきましても森林法、農業振興農用地など８つの法規制があります。土地利用につきましては、各法をクリアーすべき手続きを踏まえての対応となろうと思います。 いずれにいたしましても、今後のリゾート開発につきましては、適宜、環境アセスメント等を実施し、現在の良好な自然環境を生かしながら、また必要な折には植林を施すなど自然環境の保全・育成に努めるとともに、各種法の趣旨を尊重しながらリゾート整備を進めていかなければならないと認識をいたしております。 次に、 (2)でございますが、近年の経済状況下では、一時のリゾートブームは去ったとはいえ、労働時間の短縮等により余暇時間の増大が予想され、今後もリゾートへのニーズが増していくものと思っております。また、リゾートへの存在意識が、必要性は以前と少しも変わらないものと思っております。リゾートライフは滞在による自由時間の中で美しい自然との触れ合い、地域固有の文化との出会い、様々な人々との交流、スポーツ、レクリエーション等多様な活動を通しまして頭と心と体に安らぎと快い刺激を与え、明日への活力をもたらすものでありまして、今後のライフスタイルには不可欠な要素のものと思っております。 今後のリゾート開発につきましては、こうしたリゾートニーズにこたえるべく、施設づくりを地域の要望や先進地の都市の事例調査等もしながら、見直しも視野に入れながら、長期的な視野に立ってじっくりと着実に進めていかなければならないと認識をいたしております。 次に、 (3)でございますが、リゾート開発は民間企業の能力を活用して整備を図っていくことを基本といたしておりますが、各施設等を結ぶ地域内の幹線道路等の基盤整備は公共性の高い整備内容となっております。当初の計画の概算事業費のうち、公共性の高い部分の割合が高くなっているのはそのためでございます。今後、公共において進める基盤及び施設整備などは、極力、補助制度等の導入を取り入れ、地域の特性を生かし、少しでも有利な事業の導入を図り、市民生活に影響を及ぼさないような施設整備を進めていくべきと考えております。 以上でございます。
◎保健環境部長（加藤元則君） それでは、三河湾の浄化の見地から見た干潟保全それからまた育成ということでございます。 干潟の持つ機能には、浄化能力だけでなく、海辺の生態系の維持ということについても大きな役割を持っております。干潟の保全と育成は、自然環境を保全していくという観点からも非常に大切なことであるというように認識をしておるところでございます。 県の計画でございますけれども、三河港環境創造プラン、この計画の中においても干潟保全の重要性というものを認識いたしまして、今現在ある干潟は極力保全を図り、また人工干潟の造成にも積極的に取り組んでいく方針が述べられております。 また、これは運輸省の所管になるわけでございますけれども、三河湾環境改善拠点整備計画の中におきましても、三河湾の水質改善対策の一環といたしまして、養浜、覆砂あるいはヘドロのしゅんせつ、人工干潟の造成というようなことで、年次計画に沿いましていろいろ施策を行っておるところでございます。 本市といたしましても、更にこれらの水質改善を促進させる意味からも、この環境改善拠点整備事業を強力に推進していただくべく、国の方へも働き掛けを行っておるところでありますし、今後においても強力に進めていただくよう要請行動を行っていくつもりでございます。 それから、三河湾の浄化につきましては、やはり役割の分担ということを明確にした上で、それぞれ活発な活動が必要ではないかというように思います。 それから、２つ目のラムサール条約の関係でございますけれども、汐川干潟は豊橋市と田原町にまたがる大きな干潟でございまして、生態系の維持や浄化能力を持つ干潟の保全が重要であると、ただいま申したとおりでございますけれども、この汐川干潟をぜひ保全させていくべきだというようには考えております。 しかし、ラムサール条約に登録するための条件といたしまして、まず国設の鳥獣保護区、特別保護地区として指定されるという一つの要件があるわけでございます。これは地元の農業関係者や土地利用計画について調整がまだされていないというのが実態でございます。現状では特別保護区として指定するためには、まだクリアーしなければならない問題が多々あろうかというように思っております。今後、こういった問題の解消に向けて具体的内容について県と協議、あるいは県に協力するということで、地元住民またお隣の田原町とも連携した上で、それぞれの関係機関と前向きにひとつ検討してまいりたいというように思っております。 いずれにしましても、ラムサール条約、国のレベルになるわけでございますけれども、やはり地元の意向というものが十分反映されて登録はされていくものと考えております。従いまして、ただいま申し上げたとおり、問題解消のためにひとつ努力はしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎消防長（牧野邦康君） それでは、私から３番目の問いにお答えいたします。 一昨年の阪神・淡路大震災、それから今回の日本海重油流出事故、こうした大きな災害、また私たちが常日ごろ経験しないような災害から私たちは多くの教訓を教えてもらっておるわけでございます。 今回のこの重油流出事故の教訓といたしましては、やはり国の初動態勢、それから国・県・地元の連携、それから阪神・淡路もそうでしたけれども、ボランティアの受入れ態勢、それから今回は特に防除資機材、いろんなものが使われたと思います。原始的なものもあったかと思いますが、そういうものを教訓として私たちも受け入れたわけでございます。 本市にもしこんなことが起きたらということで対策はどうなるのかということでございますが、直ちに災害対策本部を設置いたしまして、今回でも各般にわたり漁業関係の方、それから港の関係の方、いろんなところが関係してくるわけでございまして、それぞれの所管の事務の方が的確に対応していくというのが必要ではないかというように思っております。 しかし、この種の事故につきましては、やはり一義的には、先ほど高柳議員も言われましたように国であり県の対応が必要だというように思っておりまして、今後、私たちもこうしたことにつきましては国・県にも積極的に対応してまいりたいというように思っております。 今回、そうした中ではございますが、国や県にお任せするということではなく、市として何ができるか、どんなことをすればいいかということを検討する必要から、１月27日、28日の２日間にかけまして福井県三国町でございましたけれども、関係する５課の職員を派遣いたしまして、情報の収集とか、それから５人の方にはボランティアにもなってもらいまして、地元で重油のかすを砂浜で取ってもらったという経験もしてまいりまして、この種の災害対策の在り方も勉強させてきたところでございます。 本市におきまして、今こうした災害対策は何を指針でやっておるかということでございますが、これはちょっと古い話になりますが、昭和48年５月３日に三重県の神島沖で発生しましたタンカーと貨物船の衝突事故がございました。そのときの教訓を生かしまして、豊橋市の地域防災計画の中に「海上災害に対する応急措置」というのを盛り込み、それをもとにいたしまして災害対策を定めておるということでございます。 このような国・県のいろいろ対応等もありますが、これからもこの種災害につきましては国・県・市の連携の下に的確に対応ができるよう今後も検討してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
◆（高柳大太郎君） １問目にお答えいただきました。 リゾート計画の (1)でありますが、各種の法の規制、文書には外すというように書かれておるわけですが、今の御答弁でありますと、各種の法律について外すことではない、クリアーするというように理解いたしました。そういう意味でいきますと、これまで進められてきました各地の状況を見ますと、国または地方公共団体が関与する開発、第三セクターですね、こういうものをつくって進めていく中では、大変開発に対する規制が甘くなってきているということなんです。この規制をむしろ、公共も参加している、行政も参加しているということで外されてくるということがあります。 例えば一つの例ですが、林野庁のヒューマングリーンプランという計画があるわけですが、第三セクターによるゴルフ場あるいはスキー場の開発については、規制緩和がもうどんどん図られているというようになってきています。従いまして、この法律の基準に沿ってきちっとその立場、特に環境保全優位の観点からこの法律を活用していただくことが今大事でありますし、御答弁にあった姿勢をしっかり貫いていただくことを期待しておきます。これは終わります。 それから、 (2)であります。確かにリゾート計画の存在価値、必要性はますます重要になってきています。しかし、リゾート法で言われている計画で見ますと、一つの例でいきますと、例えば長期の滞在型、１週間の滞在型を想定しているわけですね。これは日本の場合当てはめてみますと、労働時間の短縮といっても、現実には景気の影響を受けて長時間過密労働という状況になっています。ですから、日本の休暇といいますと、多くは正月休み、夏休みに合わせて取り、観光地へあるいは帰省をするというような内容で、せいぜいこの程度でまとまった計画がとられてきているということであります。 ある調査によりますと、４日以上の連続休暇、祝日や休日を含んでも３人に１人は取れないというような調査も出ています。こういうことから考えますと、日本人の滞在型旅行の現状は、いわゆる帰省や休養型というような、リゾート滞在が多くを占めるというようなことではないというようにも理解ができるのではないかと思うわけであります。 ちなみに、欧米では、例えばフランスなどでは年間で24.5日というような長期休暇、夏に22.1日、冬に12.4日というような取り方をして、大いにリゾートを楽しむということをしておりますが、今日の日本ではまだまだそういうところまではいっていないのではないかというように考えます。 そういう点でいきますと、この日本で国民が充実した余暇を楽しむためには、低賃金でもだれでもが利用できる大衆的なリゾート、それから広く国民が利用できる公共性が確保されているリゾート、それから自然・文化環境が保全されているというリゾートが非常に重要ではないかと思います。この自然・文化環境が保全という点でいきますと、長期間滞在して寛ぐための前提条件ともなるものでありますが、そして、こうした施設を家族がそろって利用できるということが何よりも重要ではないかというように思うわけです。 そういう意味でいきますと、こうしたことを十分配慮した施設づくりが必要だと思いますが、こういうニーズにこたえて計画を考える考え方があるかどうかお伺いしたいと思います。 それから、 (3)であります。リゾート計画は、御答弁にありましたけれども、民間活力の導入ということで進められてきています。そして、大きな事業も第三セクターなども利用しながら進めていくということであります。 ところが、これまでリゾート法が制定をされまして10年近くたつわけでありますが、各地ではこうした計画が頓挫あるいは見直しをされているということが大変多く出ております。例えばでありますが、福島の会津フレッシュリゾートで言いますと、企業の資金難、長野フレッシュエア信州千曲川高原リゾート、不動産会社の撤退、滋賀の琵琶湖リゾートネックレス、企業撤退等々であります。もちろん、これは当局の皆さんつかんでみえると思います。そういう意味でいきますと、こうした計画そのものが実に不安定でありますし、そしてこの計画そのものがこうした規模で考えていきますと大変なことになるというように思うわけです。今後、計画を進めるに当たりまして、市民への負担及び市民生活に影響を及ぼすことがないように、この豊橋のリゾート整備計画そのものを白紙に見直すような考えはないか、お伺いいたします。 それから、２の干潟の問題であります。 御答弁にもございましたが、干潟の重要な役割は認識していただいております。この県の計画、あるいは国の計画でも、最近は干潟を見直して大事にするという考え方が出ております。この県の計画で見ますと、確かに豊川の河口それから汐川干潟、これは工事をしないあるいは残すという方向が出されております。しかし、全体の広さから言いますと、浄化能力を一層引き出すことが必要だというように考えるわけであります。その点で見ますと、この豊橋には大小河川が約 100ほどございます。これは太平洋にも注ぐのがありますが、多くはこの三河湾に注いでいるわけです。こういう干潟の役割を更に援護射撃をするという点では、最近は河川の流入の汚濁の浄化をしていくという工法がいろいろ考えられている。自然工法、あるいは植物の植栽などを河川の工事のときに合わせてやるということです。もちろん、これまで河川には合併浄化槽、地域下水道などの対策がとられて積極的に行ってこられているわけですが、更にこうした言わば新しい考えを取り入れて、梅田川、特に神田川などの河川にこうした工法を取り入れて大いに浄化を進めるというような考え方があるかどうか、これをお尋ねいたします。 それから、ラムサール条約の関係であります。今御答弁がありましたように、豊橋市が大変推進の立場がはっきりしているというように私は理解をしたわけですが、県議会でもそういう方向が出ている。そして、そういうことになればいよいよ国からの声がかかったときにすぐ対応できる状況が熟してきたのではないかと思います。 あとは田原町それから地元の住民の方たちとの話し合いを多いに促進させていくということが出てくると思います。そういう意味でいきますと、御答弁の立場で進めていかれることを切に要望しますし、ラムサール条約登録に向けて大きく前進することを期待して、この件については終わっておきたいと思います。 それから、３のロシア船の油流出事故であります。消防長さんは大変細かく御報告をいただきました。私もそういう意味ではこの教訓をそういうように理解します。その中でも、特に私は国の責任が大変大きいというように思うわけです。運輸省の油回収船の青龍丸への出動要請が４日の深夜となり、現地に着いて作業を開始したのが９日だというようなことです。 流出石油の回収は、海水と反応して固まりもし、量も増えるということで、48時間以内が鉄則と言われておりますが、この初動の立ち後れが一層困難にし、被害を大きくしたというようにも認識します。 しかし、ところでこういうことに対する考え方が政府にはなかったかといいますと、実はありました。政府が95年の12月に閣議決定をしました「油汚染災害に対応するための緊急時計画」、その中身は「事故発生時にはその初期の段階から迅速かつ効果的な措置をとる」と明記されているわけです。 私が心配するのは、そういう意味ではそういうことが実は決められている。それぞれ役割分担が決められている。しかし、それを待っていた時点でああいう大きなことになったわけです。後手後手になるということが考えられますし、今の御答弁があったようなシステムをきちっと生かしていただいて、取り返しのつかないようなことにならないように対応されることを期待しておきます。これも終わっておきます。 以上、２問目とします。
◎都市計画部長（豊田修之君） (2)のリゾートの施設整備の在り方という御質問かと思いますが、余暇の潜在的利用者は今後とも増大する傾向にあるというように思っております。リゾート施設の必要性は十分私も認識をいたしております。 現在のリゾート計画は平成元年に作成されたものでございまして、今日の社会情勢や市民ニーズには多少そぐわない部分があろうかとも思っております。先ほど申しましたように、先進地の事例等十分調査をいたしまして、大衆的ないわゆる家族・一家で過ごせる施設、また当地区は豊かな自然林、白い砂浜等、他の地域に類を見ない景勝地でもあります。真にこの地域に合ったリゾート開発を目指すとともに、今後のリゾートの在り方を見通した施設づくりが必要というように思っております。 次に、事業費等の内容で白紙見直しをというような内容でございますが、リゾートの整備計画は大部分が民間開発型事業ということ、すなわち民間誘導型というものになってございます。それに見合う公共的な事業が整備されるべきというように思っております。長期的な視野の中で特性を生かした有利な事業制度を取り入れていくことはもちろんでございますが、今後はリゾート開発についての見直しも視野に入れながら、その中で整理をされていくべきというように考えております。今日の経済社会情勢を考慮しながら、低廉で利用しやすい施設整備を進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◎土木部長（小林正己君） それでは、大きい２番目の多自然型工法を取り入れた河川改修についての考え方ということについてお答えをいたします。都市化が進行する中で、河川は貴重な公共空間でございまして、水、自然に親しむ場として近年、自然を生かした河川改修が求められております。 河川管理者であります愛知県におきましては、豊橋・渥美地域の２級河川13水系28河川につきまして、それぞれの地域にふさわしい河川環境の将来あるべき姿を定める「河川環境管理基本計画」を策定するため、平成７年・８年度、学識経験者、豊橋市・渥美３町を含めた検討委員会を設置いたしまして、この基本計画の作成を現在進めております。 御質問の梅田川、紙田川は郊外や田園地帯を流れる河川でございまして、より多くの自然を残した多自然型工法の採用をこの中で強く私どもも要望しておるところでございます。こういう多自然型河川の改修で河川に多くの市民に親しんでもらい、また御質問にもありましたように、こういう工法の中で河川浄化に少しでも進行があればというように思っております。 以上でございます。
◆（高柳大太郎君） ２問目にお答えをいただきました。 リゾート問題でありますが、平成元年に制定された。今日の状況にふさわしく変えていくというように認識をいたしました。そういう意味では、このリゾート法に基づく開発というのは、一面では国民の要望するところでありますが、しかし、同時に今申し上げましたように幾つかの問題をはらんでいるという中身があります。それだけに私は今あるべき姿、国民が何を求めているか、市民が何を求めているか、ここにしっかり注目した事業をする必要があるというように考えるわけであります。 そういう意味でいきますと、この事業の白紙見直しまではいかないという御答弁でしたけれども、これも規模に応じた内容を検討されるというように、見直しをするというように理解をしたわけであります。 私は、先ほど言いましたように国民が要求するという中身で言いますと、充実した余暇を楽しむためには、こうした設備だけでは実はまだ解決しないという問題があります。休日の問題、資金の問題、場所ないし受け皿が確保されるということがあります。ですから、先ほどの話と一緒になって考えるわけでありますが、同時に、国民が求めているのは、家族とともに安くて安全で安心できるゆとりのある余暇というものをきちっとつくり出していく。しかし、現実には労働時間の短縮、有給休暇の取得、国民の所得向上は一向に進まないという事態があるわけでありまして、家族でしっかりと余暇を楽しむということになりますと、労働者の文化活動を含め福祉の観点を盛り込んで、現在の労働条件の改善や関連社会制度を整備していきながら、やはり全体としてリゾートを楽しむ社会状況をつくっていくことがもう一つの点で大事だというように思うわけであります。 従いまして、このリゾート計画はこうしたことに沿って本当に市民が求めているようなものになるように進めていくことを要望して、期待をして終わります。 それから、河川の自然工法等についてであります。今、土木部長さんがお答えいただいたわけですが、いろいろな工法はやられている。しかし、同時に具体的な計画でこれから工事をやられるというように認識をいたしました。いずれにしましても、今ある豊橋の自然の環境を生かして、われわれの生活環境を守っていくということが大事であるというように、改めて私自身も認識をいたしました。こうした立場をしっかり私自身も持って今後もいきたいと思います。 従いまして、今、御答弁いただいた立場で事業を進められていくことを期待しまして、私の全体の質問を終わっていきたいと思います。 〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（石黒巌君） この際暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（石黒巌君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 次に、伊達 勲議員。 〔伊達 勲君登壇〕
◆（伊達勲君） 私は、既に通告してあります項目に従い、一般質問の最後を務めさせていただきます。 １、中小商工業振興策の在り方についてであります。 本市産業を支えています商工業の実態は、この10数年間で事業所数・商店数の減少が多く、特に従業員10人以下の業者の減少が多いのが特徴であります。その主な原因には、バブル経済の崩壊を契機に始まった長引く不景気を理由にした大企業のリストラによる産業空洞化と大型店の集中的進出によって、資本力の弱い中小零細業者が大きな影響を受けている結果と言えます。産業振興の担い手であり、住みよいまちづくりの役割を持っています中小零細業者の育成、支援は本市にとって重要施策の一つであります。以下、本市の中小商工業振興策についてお伺いいたします。 (1)バブル経済崩壊は中小零細業者に深刻な影響をもたらしており、新たな商業・工業振興計画の策定が求められております。産業振興は市民生活にとっても密接な関連があり、計画策定においては市民参加と連携し、専門家とともに各界各層からの構成で検討し策定すべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (2)大規模小売店舗の進出は、本市の住みよいまちづくり推進及び周辺地域環境に与える影響は大きいと言わなければなりません。住民不安を最小限にするために、要綱をつくり出店者との事前協議と影響調査を行うべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (3)中小零細事業者は、住民からの苦情対策や工場移転など様々な難問を抱えており、行政としてきめ細かな生産環境の改善や支援を行う必要があります。そのために工場用地の分譲だけでなく、公設の賃貸型及び分譲型工場アパート建設などの支援策を図るべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 大きな２番目、
資源化センター焼却炉形式選定の問題点についてであります。 昭和55年に全国的パイロットであるユーレックス事業として建設された資源化センター焼却炉も、老朽化が進み、炉の更新が待ったなしの状況になっています。そして、次期の焼却炉の形式を次世代型の炉であるといって「熱分解＋高温燃焼（溶融）炉」を採択した旨、発表されました。ところが、この次世代型焼却炉は大歓迎を受けるどころか、この間、議会に設置された廃棄物処理調査特別委員会での議論と、そこに示された諸資料の評価内容について納得できない点が多くあり、どうしてこの炉になったのかという疑念の声が渦巻いております。以下、採択された焼却炉形式及び選定方法についてお伺いいたします。 (1)焼却炉は、建設コストなどの経済性を重視すると同時に、絶対に欠かせないのは安定稼働の保証と維持管理の優位性であると思います。ところが「熱分解＋高温燃焼（溶融）炉」は全国的に稼働実績がなく、実証プラントが１例あるのみです。このことから、安定的稼働と維持管理について実証されておらず、不安のある形式であると言われております。次世代型の焼却炉を選定するに当たって、他の形式との比較検討の結果、何を優先し選定されたのか、その選考経過と理由についてお聞かせください。 (2)過去、千葉県船橋市で熱分解炉形式を採用していたが、爆発事故を起こし、現在別の形式に変更した施設に変わっていると側聞しております。船橋市での爆発事故原因の調査結果について十分な検討が必要と考えますが、その調査結果と爆発防止策についてお聞かせください。 (3)「熱分解＋高温燃焼（溶融）炉」は、厚生省の補助金事業の関係では指針外施設となっております。補助金を受けるには、廃棄物研究財団の「評価書」が必要になっていますが、その評価内容のポイントについてお聞かせください。 (4)「熱分解＋高温燃焼（溶融）炉」の実証プラントを持ち、開発研究を行っているのは現在１社のみであると言われています。今後、数社で開発研究が行われるとしても時間的に難しいことから、事実上、特定メーカーに内定しているのではないかと思えます。工事契約の方法についてどのように考えられているのかお聞かせください。 大きな３番目、
市民病院専用汚水処理施設を民間施設に使用させる在り方についてであります。 市民病院が昨年５月に移転して10か月経過し、この間の実績から様々な問題点や課題について、あらゆる角度から検討されなければなりません。ところが、新病院としての稼働実績が少なく、十分な検討がされないうちに、病院専用汚水処理施設を民間老人保健施設に対して目的外使用を認めるということが明らかになりました。老人保健施設が本市と市民にとって必要な社会福祉施設であっても、行政財産の目的外使用を許可するには、多方面からの十分な検討と慎重な対応が求められていると言わなければなりません。以下、次の諸点についてお伺いいたします。 (1)専用汚水処理施設の稼働実績は、計画容量の50数％と差が大きく、現状から見て施設が過大でなかったかと思われるが、計画容量の積算根拠と今後の施設利用の在り方についてどのように考えているのかお聞かせください。 (2)民間施設に対して、市民病院は専用汚水処理施設の使用同意を与えたと聞いています。民間業者に対して行政財産の目的外使用許可は慎重にしなければならないと思います。目的外使用を許可した経過とその理由についてお聞かせください。 (3)施設建設に不可欠な農地転用事務や建築確認事務の申請・許可以前に行われた地鎮祭への病院長の出席は軽率であると思いますが、その認識についてお聞かせください。 (4)行政財産の用途、目的外の使用許可には厳しい条件が付いています。使用期間、使用料、事故や維持管理等の責任所在などについて厳密な協議が必要であると考えますが、その協議内容についてお聞かせください。 (5)民間施設からの排水施設工事に伴う道路復旧工事は、新設して間もない道路であることから、原因者負担による全面的な復旧工事をさせるべきであります。また、施設への進入路について地元関係者から拡幅の条件があると聞いておりますが、その認識と対応についてお聞かせください。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。
◎商工部長（鎌子次義君） それでは、まず中小商工業振興の在り方の (1)についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、商工業の振興は、雇用の安定拡大、市民所得の向上など図っていく上で重要な意味を持ち、市民生活に密接な関連を持つものと認識をしております。 工業の振興策につきましては、平成元年に新産業時代の到来に対応した新たな基盤産業が必要という観点から、専門家や各界の意見を取り入れながら、今後の産業振興施策の推進の基礎資料とする豊橋工業振興計画策定調査を、また平成３年には中小企業人材育成基礎調査、そして平成４年には中小企業高度化計画策定を行い、これらの結果を踏まえて平成５年から中小企業技術者研修を開始しているところでございます。 また、今後の新たな産業構造への脱皮をしていくためには、中小企業の技術力そして経済力の向上を図ること、それから企業活動の高度化に寄与することが重要であることを認識し、現在はサイエンス・クリエイト21計画の推進をはじめ工業団地の造成、企業誘致計画など様々な工業振興策を推進しているところでございます。 一方、商業につきましては、本市の商業地区の適正な配置と整備を進めるため、昭和55年に各界各層の意見を集約した形で豊橋商業近代化計画が策定され、その後におきまして本市の小売業の望ましい在り方として、平成５年３月、報告されました「まちを育てる商業ビジョン」、平成８年３月に広小路三丁目の再生に向けて「広小路三丁目地区市街化総合再生基本計画調査」など報告がありましたが、いずれも地元で取り組んでおりますが、効果として表れてこないのが実情でございます。 このような中で、先日、改装オープンをいたしました豊橋駅ビル「カルミア」は、初日に16万人という来店者を集め、地盤沈下が進んでいるという都心部の商店街に大きな波及効果を及ぼしてくれるというように期待を持っておりますが、今後も私どもといたしましては、商業振興としての市街地の再生、活性化など商業という一面でとらえては解決できないものですので、庁内関係部局と連携をとりながら、市民各層の意見を取り入れ、実現可能な本市の商業の振興計画を策定していくべきだと考えております。他都市のこの種の振興計画につきましても勉強をしていきたいと考えております。 (2)でございますが、議員の言われるとおり、大規模小売店舗の進出が住みよいまちづくりの推進や周辺地域の環境に与える影響は大変大きいというように思っております。 御案内のとおり、現在、庁内で６部９課の組織で庁内意見集約連絡会というものがありまして、大型店進出に際しまして周辺環境とか交通アクセスなどの問題について、各課の意見を集約して大規模小売店舗審議会における意見聴取会議で意見を具申しているところでございます。 また、ここでは必要に応じて出店者にも出席をお願いして、各課から出された意見を出店者に協力要請をすると同時に、出店地域の小売業者そして地元住民、それから地元の商店街の方々に対して説明会を開くなどして、様々な方法で地元の理解を得るよう指導しているところでございます。 このような中で、本市の庁内意見集約会議は、出店地域周辺の道路整備や信号機などについて、原因者負担の原則で一定の効果を果たしているというように考えております。従いまして、今後につきましても、地域の調和のとれた出店、それから良好な都市環境の保全、安全で快適なまちづくりなどできるよう、中身をより充実させることにより十分対応していけるものだというように思っております。 なお、影響調査につきましては、先ほど申し上げた連絡会の場で出店者に要請をすると同時に、周辺環境の変化に応じた指導ができるというように思っております。 次に、 (3)でございます。市内の中小製造業は、生産、雇用、税収など本市の工業においても重要な役割を果たしておりますが、しかしながら、昨今の中小製造業の取り巻く社会的、経済的な環境は厳しく、中小企業振興の推進に当たっては官とか民の従来の手法を継承するだけでは困難だというように考えております。今後は現状を十分理解した上で、新しい分野を開拓しようとする意欲的な中小製造業者の育成を図っていくとともに、また議員御指摘のとおり、中小製造業の多くの方々は移転、拡張など多種多様な問題を抱えていることから、生産環境の整備促進を図っていかなければならないというように思っております。 こうした視点から、生産環境の整備につきましても、土地の有効利用やまちづくりを考える中で、住環境の調和した工場用地など整備も必要ではないかと考えております。本市の中小製造業のまず実態やニーズを把握することが肝要だろうというように思っております。 工場アパートの建設につきましては、本市では現在、民間活力の利用もされているところから、他都市の取り組み状況などを含めて勉強していくことが必要だというように思っております。 以上です。
◎
資源化センター整備担当部長（杉浦剛直君） それでは、大きい２の (1)から (4)番までお答えさせていただきます。 まず、最初でございますけれども、選考と理由でありますが、当初、経済性、環境、性能、実証性及び既存施設との整合性等、幅広い視野の中で５形式を対象に検討してまいりました。一時、「熱分解＋高温燃焼炉」については、理論的には優れているが実証性に欠けることもあり、ストーカを考えた時期もございます。以後、「熱分解＋高温燃焼炉」については次世代型と言わせていただきますが、国外ドイツにおいて試運転稼働に入っていること、国内においては実証プラントにおいて稼働実験が終了し、指針外審査を受け導入を計画している自治体もあること、また厚生省においても整備計画書を受理しているなど状況は大きく変化し、実証されてきたため、ストーカ式と次世代型の２形式に絞り、再度資料収集を行い検討し、その結果、焼却灰の溶融が義務付けられた現段階においては、性能性には際立った差異がないため、経済性と、現在技術革新がされているごみ焼却炉と焼却灰の溶融が一体した形式を選定いたしました。 それから、 (2)でございますけれども、爆発事故と防止対策でありますが、この御指摘は、今回採択いたしました次世代型とは異なった二筒流動床式焼却炉であり、事故の原因は人為的なものであったと認識しています。従いまして、爆発防止対策についてはどの形式にも共通する問題でありますが、構造的な安全対策並びに運転操作員の研修が重要なことだと考えております。 ２の (3)でございます。次世代型に対する財団法人廃棄物研究財団の評価でありますが、評価内容のポイントは、１点といたしまして、ごみの持つエネルギーを利用した灰分の溶融、それから２点目といたしまして非鉄金属の回収、それから３点といたしましてダイオキシンの生成抑制という特徴となっており、そしてプラントの安定稼働などであります。その評価結果を見てみますと、従来技術に比べダイオキシン類の生成抑制がされていること、また非鉄金属については酸化することなく有価物として回収ができる。更に本技術は適正にごみの処理ができることなどとなっており、運転管理については従来型と同等評価されております。 なお、この形式については、既に国においても指針外施設として整備計画書が受理されているところであります。 ２の (4)番でございますけれども、お尋ねのメーカーの特定でありますけれども、あくまで炉形式を選定したものであり、業者を選定したものではありません。従って、現在、この次世代型に対し各メーカーが開発に取り組み、既に実証プラントの建設に着手しているところもあり、発注する時期には数社による競争性が生まれるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
◎市民病院事務局長（平松裕史君） ３番目の質問にお答えをいたします。 まず、 (1)でございますけれども、市民病院の排水計画量ということでございますが、この積算の基本的根拠となっておりますのは、社団法人空気調和衛生工学会が編集発行しております便覧の中に「総合病院に係る排水量の積算基準」というものがございます。それには、１ベッド当たりの排水量が１日 1,500リットルから 3,500リットルという大きな幅がございます。本市の病院の場合、省エネとか節水といった施設面での措置が導入されていることから、その最低基準を適用して設定したものでございます。その施設規模、本市の場合 920床でございますので、それに１床当たり１日 1,500リットルを乗じたもので、決して過大というものではございません。 また、今後の利用の在り方でございますけれども、本院の計画排水量は、今申し上げましたように１日 1,400トンということになっております。確かに現状ではその容量に余裕がございます。しかし、今後の医療需要に対応するための施設の新増設の可能性も否定はできないところでございますけれども、それほど近い将来ということも想定し難いところでございます。仮に、その間に他の事業所からの受入れ要請等があった場合には、その時点でその事業の公共性、それから将来をも踏まえた施設の許容量といったものを十分見極め、慎重に判断することになろうと考えております。 次に、 (2)でございますけれども、行政財産の目的外使用許可は、言うまでもなく慎重に取り扱わなければならないと常々私ども考えております。今回の老健施設でございますけれども、単なる一民間病院の施設というものではなくて、社会的な必要性から国の方からも支援の手が伸べられている社会福祉施設でございます。加えて、急性期医療を中心としております私ども市民病院の運営にも将来資するところが非常に大きく、これを受け入れすることの是非についてはいろいろそういったことで検討してまいりました。 その経過でございますけれども、昨年の６月26日に社会福祉法人一誠福祉会からの71床の老健施設を建設するに当たりまして、１日計画排水量が約42トンでございますけれども、この排水処理につきまして、本院の汚水専用管へ接続をさせていただきたいといった依頼がございました。本院では開院してまだ日が浅いということもありました。水の需要というものが最も多いのが夏場でございます。その夏場の排水量を見た上でないと受け入れすることが可能かどうか判断することができないということもありまして、まず夏場の排水量を確認いたしました。省エネ対策等の影響もありまして、意外と少なく、計画排水量１日 1,400トンに対しまして、８月ですが、約 830トンということでございました。その上で社会福祉法人という極めて公共性が高くて、また本病院の運営にも資する福祉施設でございます。それと、あと受入れ容量が今後とも十分対応が可能かどうかといったことを判断いたしまして、11月15日に受入れを承諾したものでございます。 次に、 (3)番目でございますけれども、地鎮祭に病院長が出席した件でございますけれども、これは医療関係者でもあり、また、今回隣接した場所に老健施設を開設したいといった方からの要請を受けたということで、社会的通念上の儀礼ということで単に出席したものでございます。 それから、 (4)でございますけれども、使用料あるいは事故などの件でございますけれども、使用料については建設工事にかかった分はもちろんのこと、これからの維持管理に係る経費負担など応分の負担を許可条件といたしまして、受入れをすることを承諾したものでございます。 また、相手側による事故などについての責任の一切はもちろん相手方にあるということは言うまでもございません。今後、本院の施設利用の妨げになるような場合は、法律でも定めがありますけれども、協定書等の中でも解除できる条項を設けるなど、その行政目的を阻害することのないよう万全な措置を図っております。 それから、最後、 (5)番目でございますけれども、当該施設の排水設備工事については、道路法に基づく道路占用許可申請書が提出されております。それに対し、該当する道路は新設されて間もないというものでありますので、車道部分につきましては推進工法といたします。それから歩道部分は原状に全面復旧をすること、そういったことを条件に加えて許可をしております。 なお、道路占用に伴う工事の費用は、もちろん全額原因者負担となっております。また、施設への進入部分については、公道に並行する形で一定幅後退して駐車場施設等を築造する配置図が示されておりますが、その部分には地先境界ブロックを設置して官民境界を明らかにするように指示をしているところでございます。 以上でございます。
◆（伊達勲君） それぞれ１回目の質問に対して答弁をいただいたわけであります。その答弁に基づきながら再度質問させていただきたいと思います。 中小商工業振興の在り方についてであります。 工業関係については、平成元年からいろいろつくって、３年、４年で市の計画もつくってまいったと。商業関係では、平成５年、あるいは平成８年広小路三丁目地区再生計画などつくったが、地元の方は一生懸命取り組んでいてもなかなか思うような効果が表れていない。そういうところから、改めて商業の振興計画をつくっていきたいと。また、他都市も勉強してよりいいものにしていきたいというような答弁でありました。 この商業の問題は、振興策をどうつくっていくかというのが非常に大事なものになっております。従来ですと、大体、商業関係者、市の関係者、会議所関係者と三者でつくって、そして全く商売上の方面からが多かったわけであります。ところが、産業振興の在り方やその地域との関係から言った場合、そこに住んでいる人たち、消費者の側からも様々な意見をいただきながら、本市の商業振興策をつくっていく必要があろうと思います。このことについては、答弁にありましたように、振興策の作成に当たっては他都市の進んだところも大いに勉強していただいて、市民参加型、そして各界各層からの構成でもってのよりいいものをつくっていただきたいと思います。これは期待して終わります。 それから、大規模小売店の進出についてであります。大規模小売店の進出が非常に本市のまちづくりやあるいは周辺の地域環境にとって大きな影響がある。そしてそれに対して、現況では６部９課から成る庁内に意見集約連絡会議をつくって検討されているということなんですね。この庁内での連絡会議がそれなりに有効に働いているということは、私も前一度、日本鉄塔のジャスコ問題で取り上げさせていただいたときお話を伺ったわけです。 ところが、なぜ要綱をつくらなければならないかということとの関係でいけば、庁内の関係部局の人はどういうものにしてやるかと知っているわけですが、どういう点でそれが調査され、あるいは意見調整をやっていくのか。あるいはどういう中身で様々な出店者との事前協議をやっていくのか。これが市民的にも明らかにされていく。あるいは出店しようとする業者の中にも明らかになって、そして明確な形で同じ土俵の中で議論もし、検討し、まちづくりを進めていく。ここに今、例えば川崎市だとか横浜市などでつくっている要綱の持つ意味の重要性があるわけであります。 この連絡会議の中身を一層充実していく、そして出店者に対しても周辺環境変化に応じて影響調査なども指導していくという、もう一歩前に進んでいく、より充実していくということは評価するものですが、要綱をどうしてもつくっていく、このことが今求められているのではないかと思います。この要綱を、今までの連絡会議の中身についてきちんと文章化し、明確にしていく意思をもう一度お伺いします。 あと (3)点目についてですが、いろんな形でのこれについて研究が始まっているところであります。特に、東京の都心部からの周辺、あるいは京葉工業地帯などで、大企業が出ていった後のまちづくりの関係で中小零細企業をどうやって自分のところに止めるかということでいろんな方途が研究されて進められております。答弁の中で、中小製造業の実情やニーズも把握していく、そして住工共生型の工場団地の整備など、あるいは他都市の状況も勉強していくということであります。ぜひ、豊橋はまだまだ土地があるからというんではなくして、そういう先進的なところ、困難になっているところをより研究していただくことを期待して、これは終わりにします。 資源化センターの焼却炉形式選定の問題についてであります。 今、担当部長からそれぞれ答弁をいただきました。最初の質問に対するほかの形式との比較検討の結果、何を優先して選定されたか。その選考経過と理由についてお聞かせいただいたわけなんですが、答弁の中にもありましたように、昨年の２月の厚生経済委員会での調査会の中に出され、そしてこの炉の持つ重要性、議会としても十分に勉強し、検討し、そしてその方向性も議会としても出そうということで調査特別委員会が設置されたのは御案内のとおりであります。そして、昨年の11月20日に開かれた調査特別委員会まで、５形式の資料を示してきたわけであります。そして、それまでの間、答弁にありましたように、「熱分解＋高温燃焼（溶融）炉」については、理論的には優れているが実証性に欠けている。これがわずか、今から数えても３か月ちょっと前の話であります。そして、その11月20日を終えた後、ストーカ式と次世代型の２形式に絞ったと。そして、その中で再度、資料収集をして検討した結果、性能的には余り差がないから、次世代型を選定したんだという答弁であります。 11月20日、３か月前には理論的には優れていても実証性に欠けていたのが、この３か月間でなぜ性能的には差はないんだというように評価が変わってきたのか。そしてまた、調査特別委員会が開かれておりました。この資料に示された内容、それまでと評価が逆転するような資料をどこから集めてきて、どうしてその評価に変わったかというのが非常に疑問であります。そこでお伺いします。 １点目は、11月20日の５形式を示していたのが２形式に絞り込んだわけですが、この絞り込みを行った日はいつなのか。 ２つ目が、11月20日の調査特別委員会以前に収集した資料と、２形式に絞ってから再度収集した資料の相違点は何なのか。そして、その資料をどこから集めたのか。これを明らかにしていただきたい。 ３点目が、横浜市に、きのうの答弁では三井造船カンパニーとの実証プラントがあり、その中に調査に行かれているはずです。この調査はいつ行ったのか。そして、その横浜市の実証プラントの調査を行った評価と問題点について、どのような報告を受けているのか明らかにしていただきたい。 ４点目が、次世代型の炉の導入計画をしている自治体があるというように答弁がありました。それぞれの炉の規模はどれぐらいなのか。また、ドイツの試運転稼働に入った炉の規模も大きさはどれぐらいか。そしてメーカーはどこのを使っているのか教えていただきたいと思います。 続いて、同じ焼却炉の問題なんですが、性能的にも際立った差異がないために、経済性と技術革新がされている次世代型を選定したというように答弁されたわけですが、この比較検討の内容について、 (2)で質問しました船橋市の事故の問題、そして (3)の廃棄物研究財団の評価内容を含めて質問します。 １点目は安全性についてであります。船橋市の爆発事故原因を人為的なものというように答弁されました。しかし、このガス燃焼ボイラーの爆発は人為的なものでなくして、このボイラーの爆発によって船橋市が熱分解方式をやめた直接のきっかけになっております。人為的なものとして簡単に処理していいものかどうか。同時に、この爆発事故以外にも、特に水やガスラインのパイプにトラブルが絶えなかったと。また、破砕機におけるトラブルも非常に多く、故障続出で処理費が３倍もかかったと、当時の一般紙のマスコミの中で報道されております。事故原因を単に人為的なものという形で片付けていいものかどうか。どのような調査を行ったのか教えていただきたいと思います。 爆発防止策についてであります。答弁では、どの形式にも共通の問題があるんだ、どの形式だって爆発するんだと。構造的な安全対策、運転操作員の研修が重要なんだという答弁になったわけであります。ところが、廃棄物研究財団の技術評価報告書の中を見ますと、この爆発問題との関係でいきますと、従来の炉とは違っている。それは異常時の安全対策をもっと慎重にすべきだ。カーボンの粉塵爆発の危険性の安全措置についても必要なんだ。熱分解ガスの爆発に対しては、水との関係で安全対策を講じることが必要だ。こういうような内容で報告されている。報告書に明記されているんです。どの形式にも共通の問題なんだという根拠は何なのか。あるいは、昨日の答弁の中で、この廃棄物研究財団の技術評価報告書については既に入手されているという答弁がありました。これとの関係で、どういうように見られているのかお伺いします。 次に、安定稼働についてであります。11月20日の調査特別委員会の資料には、実証性に欠けるという評価でした。ところが今度は、際立った差異がない。なぜこういうようになるのか。際立った差異がないとした根拠は何なのか教えていただきたい。 また、この廃棄物研究財団の報告書によれば、実証プラントでは熱量が不足するため補助燃料を使用した。あるいは、前処理段階においては60日間の運転中16回も停止したとあります。また、熱分解ドラムでの電熱性能を確保するためには、生ごみを含めてすべてのごみを15センチないし20センチ以下に細かく砕かなければならない。こういうように維持管理が大変になるということも述べられております。これらの検討はどういうようにされたのか教えてください。 公害対策についてであります。今日の公害対策の中では、重金属の問題と同時にダイオキシンの問題が今、地球環境の問題、世界的にこれをどうゼロにするかということで取り組まれているのは御承知のとおりであります。本市においても、焼却炉の中のダイオキシンの問題については、かつて議論のあったところであります。そして、現状は、高いですが基準値内におさまっているということであります。 ところが、今度の環境評価の問題での公害対策として、ダイオキシンの最大処理可能能力は、この次世代型で0.05ナノグラムというように資料で示していただいたわけなんですが、この実証プラントのデータでは、少ないときは0.06から多いときには 0.4という形で、この最大処理可能能力は確かに0.05なんですが、しかし、この実証プラントのデータでいくと 0.4にもなっていく。実際からいくと、それ以外の0.06というのは１回ぐらいで、あと様々な形で、平成７年１月20日のデータでは0.06、平成７年の４月４日では0.31、平成７年６月26日には0.15、平成７年９月18日には 0.4というように、この最大処理可能能力と多いのは差があるわけですね。これがストーカ式と際立って成績がいいんだと。しかし、先に資料を各議員に配っていただいたのでは、ストーカ式でも0.03から 0.1ナノグラムですか、こういう形でその範疇も入るわけですが、このダイオキシンについては、今研究されているところでいくと、国際的には20年後には排出量ゼロにすることが求められて、それに対する対応なんです。ところが、この対応に沿ってやって、さもこの公害対策で熱分解式が最良なんだと判断した理由、本当にストーカ式との相違点や、あるいは今いろんな形でダイオキシンの除去施設が新しくいろいろと研究されております。京都などでそれが進められている施設もあると伺っております。こういうものとの関係で、ダイオキシン問題の排出量を抑制する施設については取り組んでいくべきではないかなと思います。その辺の考え方を教えていただきたいと思います。 それから、経済性についてであります。建設費は割安になるという資料を示していただいておりました。ところが、破砕機やあるいは様々やっていくと、建設費はほぼ同等であるというのが廃棄物研究財団の報告書の中に述べられている中身であります。この割安という資料を示した根拠を教えていただきたい。 運転経費についてもほぼ同等というように最終段階では示されましたが、平成８年２月の厚生経済調査会では割高であるというように示されておりました。この運転経費について、変わってきた根拠は何なのか明らかにしていただきたい。 それから、実証プラントに着手するメーカーであります。先ほどの答弁の中では、これは特定メーカーを決めたのではなくして、あくまでも炉の形式を採用したものなんだと。既に実証プラントの建設に着手している数社がおると。契約までに数社が出てくるだろうという答弁であります。 それではお伺いしたいんですが、現在、実証プラントの建設に着手しているメーカーは何社で、いつから運転が開始されるようになっているのか。つまり、運転稼働されてからどれだけの期間そこで実験データがとれるのか。三井造船カンパニーの横浜市でやっている１年７か月、約２年間にわたって実証プラントを稼働し、いろんなデータをとってきた。ところが、わずか数か月で出されるデータを比べて、数か月の方が優秀だというような根拠を見い出そうというのだったら、これは危険なかけと言わなければならないわけです。そういう点で、いつから運転稼働になったのか。 もう１つ、昨日の渡辺議員の質問に対して、来年10月までに遅くても契約したい、これが後ろの締めになっておる。そうした場合、実証プラントでの実績、研究データがほとんどないメーカーでも入札に参加させるつもりで先ほどの答弁があったのかどうかお伺いします。 もう１つ、９年度中に整備計画書を国や県に提出する予定が、昨年の11月20日の調査特別委員会の資料の中にこれからのスケジュールとして載っております。指針外施設の事務手続きの関係から、この国・県への整備計画書を提出する際、メーカーを選定していく必要があるのではないかと思います。この有無と今後のメーカーの整備計画書との関係での選定スケジュールはどのようになっているのかお伺いします。 続いて、市民病院の専用汚水処理施設の問題であります。 最初のあれは、空気調和衛生工学便覧から総合病院に係る積算基準で１ベッド当たり 1,500リットルから 3,500リットルで、低い方だと。だから決して過大ではないと。今、現状と差があるのは、市民病院は節水に努めた結果だというように答弁されました。それはさておきまして、今、私はここで過大か過大でなかったかはきょうは論じません。今後の使用の在り方で、まだこれから新増設の可能性もあると。もう一つ、他の事業所から受入れ要請があった場合、これも施設の許容量などを見て判断していきたいと答弁されました。 お伺いしますが、他の事業所からの受入れ要請があった場合、この市民病院の周辺はご存じのように市街化調整区域であると同時に優良農業振興地域でもあります。都市計画法上、適用除外施設としていろんな公共的な施設の建設が認められております。この都市計画法上の範疇に入る適用除外施設はどういうものがあるのか教えていただきたいと思います。 (2)点目の目的外使用の経過と理由についてであります。昨年の６月26日に社会福祉法人のイッセイ福祉会から接続依頼があったというように答弁されました。私がなぜこの経過を問題にしたいかと思うのは、いろんなうわさが私のところにも入ってきました。ある人は、最初から市民病院に接続するのが裏で約束されていたのと違うかというようなうわさも中にはありました。そんなことはないだろうというように私は思いますが、ところが、この６月26日、市民病院に初めて接続依頼があって、市民病院の方はその一誠福祉会の公共下水の利用について知ったということを伺っておりました。ところが、下水道の窓口に対しては、約半年前になる２月にこの一誠福祉会から排水を市民病院の施設を使って利用したいので認めてほしいという相談が入っております。下水道局の担当者からは事前に市民病院と話をつけてほしいといって帰っていただいているわけですが、半年前に市民病院のあの専用施設を使って排水を公共下水に流したい、これを認めてほしいというような行動があれば、うわさが本当にうわさだけであったのかというように思える節になってくるわけです。本当に市民病院の接続の話は、市民病院の工事中からそういう話があったのか、なかったのか。その下水道局との話の中でどういうように、なかったとすれば調査されて６月26日に受けて11月15日の受入れを承諾したのか教えていただきたいと思います。 もう１つが、承諾に当たって、１日の計画排水量が42トンです。この42トンはこれ以上増えないという前提になっているのかどうなのかお聞かせください。 続いて、病院長の地鎮祭の出席の問題であります。社会通念上、儀礼として単に出席したんだと。簡単に問題として受け止められているようであります。しかし、この地鎮祭とは、昭和46年５月14日、名古屋高裁において、地鎮祭は特定宗教による儀式であり、憲法第20条３項の宗教的活動であるという判例が示されております。これは三重県津市の津体育館の地鎮祭に対して公金が支出されたとき、宗教的活動の問題として示されております。その後、最高裁では宗教的活動ではないという判断を示しておりますが、しかし、最高裁には５人の裁判官が宗教的活動として意見を述べ、その少数意見も付されているところであります。 公共事業を行う場合、大体、起工式という形で行っております。地鎮祭に院長が、この日は12月６日10時からです、勤務時間中に職務の範疇で出向かれたかと思います。職務に専念する義務から言っても、あるいは院長を見ます市長の立場から言っても、私は憲法違反の行動だったというように単純には断定はできませんが、いろんな議論があり、疑惑を持つようなものに簡単に出席するような在り方は軽率な行動ではなかったのか。しかも、病院の専用施設を認めた直後に出席していく。こういう行動が、この間、豊橋を巡る様々な事件を想起したとき、襟を正して慎重な行動が必要ではなかったかと思います。そういう点で、改めて、単なる社会通念上の儀礼として出席したという程度で、反省の色が見えないのはなぜなのかお聞かせください。あえて出席させた－－出席したのは院長で、市長ではありませんが、職務中に出席を認めたわけですので。 それから、あと維持管理の様々な問題です。いろんな形で協定を結ぶということになっています。ところが、この協定を結んでも、借地法や借家法との関係でいろんな問題が起きる。もし返還させる場合でも、原状回復においていろいろな時間や手数が必要となって、結果として行政財産の適正な運用の障害になるから慎重にせよとなっているんですね。そういう点から見た場合、今後の行政財産の目的外使用の許可についてどのような指針で臨んでいくのかお聞かせください。 それから、道路問題であります。費用の問題や全面復旧の問題などわかりました。地元からの要望は、官民境界を平坦で、一体で利用できるような、車が通れるようにしてほしいという要望があるわけです。ぜひそういうようにしていただきたいわけなんですが、同時に、そうなった場合は、事故に遭った場合の道路管理責任上の問題とか様々出てこようかと思います。そういう点から見ると、十分注意してこれに当たっていただきたいと思います。 以上です。
◎商工部長（鎌子次義君） それでは、 (2)につきまして答弁させていただきます。私どもは、一義的には庁内意見集約連絡会を充実させることで対応はできるというように思っておりますが、二次的に周辺の環境とか交通アクセス、それから都市環境の保全、安全など具体化を図る上で必要かどうか、文書化について一度勉強をさせていただきます。 以上です。
◎助役（村田義雄君） 焼却炉のことにつきまして私からお答え申し上げさせていただきます。たくさんの項目にわたっておりましたから、あるいは少し御無礼なことが出るかもしれません。それはひとつまた教えていただきたいと思います。 まず、一番最初５形式だった。それから最終的に１形式になったわけなんですが、その過程はどうだというような話だったかと思うんですが、これは、３形式にまず絞ったわけですね。３形式に絞りましたのが今年の１月になってからでございます。私の資料では日にちがはっきりしておりませんが、まず、５形式から３形式に絞りました。これは議会の方にも御報告を申し上げたところであります。それから、更にそれを２形式に、これは記録によりますと１月30日ということになっておりまして、２形式に絞ったということでありまして、ストーカといわゆる熱分解というように２つが残ったということでございます。そして、その比較検討をする中において経過がいろいろあるということでございます。それが次の方のお尋ねにつながっていっておるかと思います。 資料はどこで集めたというようなお話だったかと思うんですが、そのほか報告書だとかいろいろなお話がございましたが、要は、２形式に絞りまして、もちろんそれ以前、３形式のときもそうなんですけれども、いろいろな資料を私ども集めておりました。それから、取り寄せもいたしまして、厚生省の外郭団体あるいはまた関係の方から発行いたしておりますところの本、これは業界専門誌の関係もその中に入るわけなんですが、そのほかいろいろな雑誌のたぐい、これは業界というよりはむしろ一般的なものでございまして、インフォーダイヤというような、たしか三菱系統で出していらっしゃる雑誌の中にも、時のこうした問題でございますので、出ておったというように記憶いたしておりますが、そういうような資料等々、私どもあらゆるというのか、とにかく今の時点では把握できるものは把握し、集められるものは集めて、そしてその資料等をひもときまして勉強したわけでございます。 そうした中におきまして、もちろん、三井さんの方の一つの資料というものも参考にしないわけではありません。ただ、それに余り頼り切るということは危険でありますから、それはある程度距離を置いた見方というようなことはしたつもりであります。 そこで、ドイツの方のお話もございましたが、これはドイツの方はシーメンスですね、それがつくっておられるということでございまして、そのことも情報としては私どもあらかじめ得ておったところでありまして、また、そのシーメンスの提携しておるのが三井さんでございますし、そのほかに国内でももう１社提携しておるというようなことも伺っておりますけれども、とりあえず先発のあれは三井さんだというように伺っております。 そして、その規模としては、ドイツの方は 110トンか 120トン炉程度だというように思っております。それから、私ども国内でも九州の八女市、そのほか筑後市、そのほかの村町なんかが一緒になりまして、事務組合でもって焼却場をつくっておるというのが情報として入りまして、これも現地に田嶌部長をはじめとしまして派遣をいたしました。そして調査をさせたところでございます。これは、やはり契約を済んでこれから建設が始まるというようなタイミングでございまして、その契約の内容について、特につぶさに聞かせていただいてまいったところであります。これは非常に私どもとしては参考になりました。 そして、少なくとも先ほど来お話がありますけれども、この熱分解溶融形式というのは、実際に稼働しておるというものが、実証プラントはともかくとして、本格的なものというのはまだないということは確かにそうでございます。非常に技術とかアイディアからいけば私は抜群だというように思っておりまして、従って、これは次世代云々というような、21世紀のこれからの焼却炉というのはかくあるべしだというようなことを言われております。炉の温度なんかも 1,300度ぐらいで、一般のは 800度から 900度と言われるのが、この炉については 1,300度ぐらいの高温であるということでございまして、ダイオキシン対策等においても優れておるというようなことを伺っております。 いろいろそういうようなことも勉強させていただく中で、最終的に八女市なんかで５年間は少なくとも保証しましょうとか、あるいはそのほか、最終的な一つの継続して施設を担保というんでしょうか、この施設設備を保証するのが15年から20年は保証しますよというようなことも保証されておるということも私ども伺っております。そういうようなことを伺って、私どもこれは一つの相当有力な材料としてはいい勉強になったなというような思いをいたしまして、そこで、やはりこのことは私ども豊橋においてもそういうことがあり得るのかあり得ないのか、今までの状況ではそういったことは定かになっておりませんでした。従って、その確認をする必要はあるということでございまして、これは少なくともいろんな、もう一度機能の問題であるとか、あるいは環境問題であるとか、コストの問題であるとか、運転の問題であるとか、たしか14項目にわたりまして共通した設問を設けまして、関係のストーカ方式と、それから今言った熱分解の関係のメーカーに一定の期間、たしか２月３日から２月７日までですか、いわゆる確認の事項についてまとめて提出をしてもらい、更に、もしあれがあればしっかりとしたものを出してくれということで、念には念を押してやったわけなんですけれども、その最終的なものの中で、先ほど来、あるいは昨日来申し上げておるような建設費がこれこれ、あるいはまた機能の問題もこれこれというような、具体的な数字はちょっと今手元にございませんが、そういったことが出てまいりまして、少なくとも５か年の保証というようなこととあわせまして、事故のあるときの保証についても裏付けが出されまして、従いまして、私どもとしては、このストーカ方式と、それから新しい熱分解というものは、少なくとも言えることは機能的に優劣が付け難いというよりはむしろアイディアの方としては優れておると言ってもいいのではないかというように思っておりますけれども、要は、最終的に実証いわゆる担保があるかないかということが一つの大きな問題であったというように思っておりますので、そのことというのは確認の中で裏付けされた、担保がとれたというような思いをいたしておるわけでございます。 従って、従来、昨年の11月の時点とそれ以後、特に今年になりましてからいろいろ勉強する中において、大変期間の短い間に変化が大きかったということはたしかでありますが、いずれにしても、しかしそれだけの私どもも勉強をさせていただいた。その勉強させていただく中で、この種の技術の進歩というものがいかに大きなものであるか、いかにまた変化のあるものかということをつらつら感じたというのが今の思いでございます。 少なくとも次世代の焼却炉としてはこの新しい形式というものがやはり優れておるんだなというように思っておる次第であります。従って、この形式に選定をするということには、２月27日、ぎりぎりのところでありましたけれども決定をさせていただいたということでございます。 大変、その間において議会の皆さん方にいろいろ御報告を申し上げるとか、いろんな御説明を申し上げること等々あわただしい中でありましたから、十分ではなかったかというように思っておりますけれども、とにかく私どもとしては精いっぱいの対応策というものをさせていただいたというような思いはいたしておる次第でございます。 それから、終いの方に割安だとかいう根拠はどうだというようなお話がありましたが、これは数字的にも示されておりまして、少なくともまだ最終的なものだという受け止め方はいたしておりませんけれども、少なくともそれぞれの関係のメーカーから出されたものの数字から言えば、今の熱分解の方がイニシャルコストとしてもあるいはランニングコストにおいてもそうあれはない。特にイニシャルコストにおいては相当な開きがあるということは事実として出ておるわけでございます。 それから、更に、今実験をしているのは何社だというようなお話がありましたが、たしか６社だったと思いますが、これは実際に６社が実験にもう既に入っておるのかどうかというのは、私自身はちょっとまだ確認をいたしておりません。ただ、６社が少なくとも20トン炉の実験炉でもって、目標を来年の夏うちから再来年の春口にかけてやっておる。急いでそのことは取り組んでおるというような情報は少なくとも資料によって裏付けられております。 また、厚生省もそのことを非常に促しておるというような情報もあるように私ども見ておるわけであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（石黒巌君） ちょっと質疑の時間が１時間半ということで、２時半が持ち時間でございますから。答弁途中でございますけれども。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎助役（村田義雄君） それから、あと少なくともその６社の中で、１社だけに来年の10月に特命のような格好に最初からなってしまうのではないかというようなお話が最後にありましたが、そうではございませんで、私ども今のところで行けば、少なくとも複数でいわゆる競争ということは十分期待できるなと。また、そうあってほしいなというように思っております。先ほど申し上げた資料の中におきましては、２社程度が大体来年の秋口にはいわゆる実験実証のあれが上がる、終わってくるというように想定をいたしておりますから、そうしますと、三井を加えた３社程度が、その俎上に載るかなというようでございまして、これは今後のこともあろうかと思いますので、その点は必ずしもそうだというようなことは断定はできせんが、私どもはそういうように期待しておるということでございます。 あと、国の方へ提出するとかいろんなことにつきましては、またそのような事務的なことについてはお答えを後ほどさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（石黒巌君） 時間の関係で暫時休憩いたします。 午後２時27分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時29分再開
○議長（石黒巌君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 時間の都合もありますけれども、このまま続けたいと思います。病院の答弁を簡潔にお願いいたします。環境事業部長。
◎環境事業部長（田嶌紀六君） それでは、若干細かい点につきまして私からお答えさせていただきたいと思います。 横浜への調査の件でございます。これにつきましては、一昨年９月に技術職員を派遣させていただいたところでございますが、その中の報告といたしましては、長所といたしまして、熱効率のよい発電、そして高い減容率というようなことでございます。そして、短所といたしましては、先ほど来御質疑にもございます実績がないということでございます。 そして、次に国内並びにドイツの規模の関係で、もう少し私から細かく申し上げてみたいと思いますが、国内の自治体が誘致いたしましたのは 110トン２炉、 220トンでございます。そして、ドイツにつきましては 120トン炉４基ということでございます。 それから、船橋のお話があったわけでございますが、私どもも直接船橋市の方にもいろいろ問い合わせたわけでございます。形式の違いにつきましては整備担当部長からお話させていただいたとおりでございますが、この種の機械というものは一つ操作を誤ると大きな事故に結び付くということでございますので、この技術的な問題につきましては、今後、職員でもって技術の研さんに励んでいくことによってカバーをしていけるものというように思っておるところでございます。 それから、スケジュールの関係でございますが、現在、先ほどこれも助役の方から少しくありましたけれども、取り組んでおられるメーカーにつきましては、７社ほど私どもといたしましては把握いたしておるところでございますが、これらの取り組みの状況、またその進捗というものはかなり精力的に図られるのではないかなというように思っておるわけでございまして、この発注の時期につきましては、スケジュール的に申し上げれば来年度調査をし、国・県と協議をしていくことになるわけですね。そして、その翌年度において補助申請をし、採択をされてから発注というスケジュールになるわけでございます。今申し上げました各社の競って技術開発に取り組んでおる状況というものを見ながら、その発注の時期といいましょうか、業者を選定する時期については一定の時期を決めていきたいというように、われわれの希望といたしましては競争性が生まれることを期待しておるわけでございます。 以上で補足の点について説明をさせていただきました。よろしくお願いします。
◎建築部長（横田圭司君） それでは、病院関係の方の適用除外施設はどんなものがあるかということですが、建築基準法と都市計画法に基づきますので、私の方から答弁させていただきます。適用除外、これは正式には制限対象外施設と申します。その中には都市計画法の第29条第３号に規定されております。その中で、広域施設というものがございますが、広域施設には駅舎その他鉄道施設ということです。それから、社会福祉施設というものがございます。この中にはいろいろたくさんございます。生活保護法に基づくもの、児童福祉法に基づくもの、あるいは今回の案件の老人保健法に基づくものとか、老人福祉法、身体障害者福祉法とか、以下たくさんございます。 そういう中で、今回の老人保健法は老人保健施設だというように規定されておりますし、生活保護法では救護施設、厚生施設、以下たくさんございます。児童福祉法では助産施設、乳児院、母子寮、以下たくさんございます。時間が制限ございますので、この辺で。 以上でございます。
◎市民病院事務局長（平松裕史君） ２つ目の昨年の２月ごろに下水道局へ話があったということでございますけれども、私どもも下水道局へは２月ごろ一誠福祉会が下水道の処理の方法について相談をしたということは聞いております。しかし、市民病院の専用管へ接続をさせてほしいというのは、その依頼は先ほど言いました６月26日が私どもに対しての最初であることは間違いございません。 それから、１日この施設が42トン以上増えないかということでございますけれども、今回のこの施設について、一定の基準により算定されたいわゆる計画排水量ということで私ども理解しております。ただ、話の中で、これは本当に将来というような話でございますけれども、増設、特養とか、他の施設の話もあったことは事実でございますけれども、それを含めて今回、私どもが承諾したものではございません。 それから、地鎮祭に院長が出席をしたということですが、地鎮祭とは、もちろん工事の安全を祈念いたしまして、工事に着手する前に行う古きよき慣習といった祭事であることは十分私どもも承知をしております。ただ、今回のこの施設は社会福祉法人が行うもので、公的機関に勤務している院長が、この社会福祉法人が行うこういった祭儀に出席したということで、即これが憲法に規定いたします政教分離、第20条の規定に反することにはならないというように私どもも思います。ただ、これから総合病院として私ども機能を発揮していく上においては、老健施設とのかかわりは非常に多く予想されております。そういうことで、病院運営に資するところが非常に多いわけです。そういう面からも礼を失してはならないという判断もしたわけでございます。 それから、最後の目的外の使用の指針と言われましたけれども、これはあくまで基本と申しますか、前提としては地方自治法第 238条の４第４項に言っておりますように、行政財産の用途または目的を妨げない限度で使用を認めると、これが前提でございます。 一般的には、例えばの例で申し上げますと、職員とかあるいは病院などにおきましては入院患者さん、こういった患者さんが利用するための食堂とか売店、理髪所などといった厚生福利と申しますか、こういった施設を設置する場合とか、あるいは公の目的を持った講演会とか研修会といったものを短期間利用させる場合とか、あるいは災害その他緊急事態の発生の際に応急施設として、これも短期間ですが使用を許可する場合とか、または国とか他の地方公共団体、あるいはその他の公的団体において公用または公共用に供する場合に、特に必要が認められた場合、こういったものが一般的に目的外の許可をしてよろしいといったように私どもは理解しております。 今回もこういった基本と申しますか、基準に従いましてうちの場合は許可したわけでございます。 以上です。
◆（伊達勲君） 時間の関係もありまして、質問としては終わりますが、いずれにしても、私が特に資源化センターの焼却炉の形式選定について、いろんな角度での疑問の問題、先ほど村田助役の答弁では、２社に絞ってから雑誌などを集めてよく勉強されたと。これは最初から理論的なものは優れているが、実証性に欠けている。この実証がどう保証されているのか。いったん事故があって、５年間の保証があると言っても、事故があればそこの焼却炉はストップして市民のごみの処理に重大な影響を持つ。そういう点での安定稼働や安全性の問題が、本当に実証されるものが必要だというように検討されてきたはずなんです。それをいろんな本を集めてきた、雑誌を集めてきたとか、その程度で判断したというのは、いささかその答弁を聞いて残念に思うと同時に、本当に大丈夫なのかなというように思うわけです。 きょうは、この場からの質問はこれで終わりますが、あえて申せば、この形式の採択を決定したのをもう一度、議会においても調査特別委員会が設置されているし、そこに改めて報告もし議論もしていくようなことを踏まえた上で、改めて検討すべきではなかろうかと思います。 今議会においても、予算委員会に予算の計上があります。それを通じてこの形式の選定の経過や、あるいはこの形式の是非の問題が大いに議論されることであろうし、私もそれに参加していきたいと思っています。 改めて市長はこの形式の選定に当たってもう一度思い直していただくことを期待して終わりにいたします。 また、病院については改めて機会を持って質疑、質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（石黒巌君） これにて一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ お諮りいたします。去る３月３日提出されました議案第３号平成９年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計予算に関する説明書につきまして、お手元に配付してあります正誤表のとおり一部訂正を願いたい旨、市長から申し出がありました。 この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒巌君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 直ちに平成９年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計予算に関する説明書の一部訂正についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件についてはこれを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒巌君） 御異議なしと認めます。よって、承認することに決しました。 以降の日程を１つずつ繰り下げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 次に、日程第３．議案第１号平成９年度豊橋市一般会計予算から日程第49．議案第47号平成９年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設についてまでの47件を一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各案については、去る３月３日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒巌君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒巌君） 野末義正議員。
◆野末義正議員 この際動議を提出いたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く42人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、慎重審査されんことを望みます。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒巌君） ただいまの動議は賛成者がありますので成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒巌君） 御異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり予算特別委員会に送付いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ お諮りいたします。議事の都合により明12日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒巌君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日はこれにて散会いたします。 午後２時44分散会...