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1. 愛媛県議会 2017-04-26
   平成29年県議会議員定数等調査特別委員会（ 4月26日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成29年県議会議員定数等調査特別委員会（ 4月26日） 県議会議員定数等調査特別委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成29年４月26日（水） 〇開会時刻　　　午後　　　１時１分 〇閉会時刻　　　午後　　　２時26分 〇場所　　　　　農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　愛媛県議会議員の定数等について 〇出席委員［13人］ 　委員長　　　　　中畑　　保一 　副委員長　　　　寺井　　　修 　委員　　　　　　明比　　昭治 　委員　　　　　　石川　　　稔 　委員　　　　　　梶谷　　大治 　委員　　　　　　菊池　　伸英 　委員　　　　　　笹岡　　博之 　委員　　　　　　鈴木　　俊広
   　委員　　　　　　高山　　康人 　委員　　　　　　徳永　　繁樹 　委員　　　　　　福田　　　剛 　委員　　　　　　三宅　　浩正 　委員　　　　　　横田　　弘之 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［２人］ 　総務管理局長　　　　　　東野　　政隆 　市町振興課長　　　　　　井上　　貴至 〇出席事務局職員［４人］ 　議会事務局長　　　　　　内田　　万美 　議会事務局次長　　　　　土井　　一成 　議事調査課長　　　　　　松本　　賢固 　政務調査室長　　　　　　八塚　　　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　開会 ○（中畑保一委員長）　ただいまから、県議会議員定数等調査特別委員会を開会いたします。 　最初に、委員の異動がありましたので、委員席をただいまお座りのとおり変更させていただきましたので、御了承願いたいと思います。 　次に、先日の人事異動により、出席願っている職員に異動がありましたので、新任の職員の自己紹介をお願いいたしたいと思います。 　まず、議会事務局から自己紹介をお願いいたします。 ○（議会事務局長）　事務局長の内田です。どうかよろしくお願いします。 ○（議事調査課長）　議事調査課長の松本です。よろしくお願いいたします。 ○（中畑保一委員長）　次に、理事者に自己紹介をお願いいたします。 ○（総務管理局長）　総務部総務管理局長の東野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（市町振興課長）　市町振興課長の井上と申します。どうぞよろしくお願いします。 ○（中畑保一委員長）　それでは、これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に高山康人委員、梶谷大治委員を指名いたします。 　本日の議題は、愛媛県議会議員の定数等についてであります。 　前回の委員会では、総定数の方向性について御議論いただいたところ、委員の皆様から民意を県政に反映するためには一定数は必要という御意見や、県民の理解を得るためには深い議論が必要など、さまざまな御意見をいただきました。このため、私の方からは、今後、いずれの方向に沿って議論を進めていくべきかもっと検討が必要と申し上げました。 　本日の委員会では、総定数のあるべき方向性について、さらにポイントを絞って議論を深めていくため、前回の委員会の議論の論点を整理した資料を事務局に指示をして準備をさせました。 　それでは、資料について事務局に説明をさせます。 ○（政務調査室長）　それでは、お手元にお配りしております資料に基づきまして、御説明をいたします。 　表紙をめくっていただきまして、１ページの目次でございます。 　今回の資料につきましては、御覧のとおり12項目の内容を準備いたしました。前回の委員会におきましては、総定数のあり方について御議論いただきました。そして、最後に委員長から、事務局に論点を整理させた上で、さらにポイントを絞って議論を深めたい旨のお話がありましたとおり、今回の資料は委員長の御指示によりまして、前回出された御意見を踏まえて論点を抽出し、整理したものでございます。 　２ページを御覧ください。 　前回の２月２日開催の第３回定数等調査特別委員会の結果概要を記載しております。黄色の囲みの部分は、前回にお示しした総定数議論に資すると考えられる４つの指標でありまして、こういった指標で御議論いただき、２ページの下の２行に記載のとおり、このときの議論を論点整理し、継続議論をすることとなりました。 　３ページ、４ページを御覧ください。 　このページには、前回、各委員さんから出された御意見を御発言の順に要約して記載しておりまして、論点となりそうな部分を朱書きで抽出しております。これにつきましてなんですが、次、５ページをちょっと御覧いただいたらと思うんですけれども。 　これは、先ほどの朱書き部分を内容に基づきまして分類して、体系的に整理して図でお示ししたものでございます。論点として考えられるものといたしましては、濃い黄色で論点１から論点５までにお示ししてありますとおり、論点１は行財政改革の動きを定数議論とリンクさせるかどうか、論点２は定数削減について積極的に取り組むか、慎重に取り組むか、論点３は総定数から議論すべきか、地域の状況を踏まえて議論すべきか、論点４は客観的、合理的な基準の必要性、論点５が中核市の状況、こういったものの５点をピックアップいたしました。 　６ページを御覧ください。 　前回の議論におきまして、県民の理解が得られるようという地方制度調査会の答申を踏まえた基本方針に御異議はないものと理解しております。 　次に、議論の順序でございますが、各論点を一度に取り上げて自由に議論をしていただくと、議論が拡散することが危惧されます。したがいまして、このページの上半分に図示してありますとおり、論点１から論点３までを順に御議論いただいてはどうかと。また、論点４の客観的、合理的基準、それから論点５の中核市の状況につきましては、論点の内容に関係する資料を提示させるという委員長の提案を記載しております。そして、このページの下半分から次のページにかけましては、論点ごとの利点や課題を対比表の形で整理しております。 　まず、６ページ下半分、論点１の行財政改革についてですが、このページに記載のとおり、定数議論に積極的に組み込んでいく場合と定数の議論とは一定の距離を置く場合の２つのケースについて、それぞれ利点と課題を整理しております。 　大まかに申し上げると、定数議論に積極的に組み込んでいく方法をとれば、他県においても検討材料として取り上げられており、県内市町議会の定数検討の傾向とも一致しますことから、理解が得られやすい反面、どうしても削減ありきという方向性が出てくることから、多角的な議論がしにくい。 　一方、定数の議論と一定の距離を置く方法をとれば、二元代表制の一翼としての機能を発揮するために必要なものは何かといったことについて議論がしやすい反面、地方公共団体の課題となっており、また、県内市町議会や他県議会では主要な検討項目となっております行財政改革と距離を置いた議論をする理由を明確に説明できるかという課題が残ります。そういったことが考えられます。 　７ページを御覧ください。 　上半分は、論点２の定数削減に積極的に取り組むこととする場合と、定数削減に慎重に取り組むこととする場合の２つのケースについて、利点と課題を整理しております。 　大まかに申し上げますと、定数削減に積極的に取り組む場合は、議論の方向性がわかりやすく、県内市町議会や他県議会と方向性が同一のため、県民の理解が得られやすい反面、選挙区ごとの選挙区定数の議論の際に削減前提での一定の制約が課され、議論が硬直化したり、議会機能の維持、充実の観点が希薄化したりするおそれがある。 　一方、定数削減に慎重に取り組むこととする場合は、定数が削られがちな人口減少地区にも配慮されるという安心感がありますし、また、議会機能の維持、充実の観点から議論ができる反面、県内市町議会や他県議会の動向と方向性が異なることから、合理的な理由の説明が必要となるといったことが考えられます。 　下半分は、論点３の総定数から議論する場合と各選挙区から議論する場合の２つのケースについて、利点と課題を整理しております。 　大まかに申し上げると、総定数から議論する場合は、議論の方向性がわかりやすく、これまでの当委員会の基本スタンスでもありますので、理解は得られやすい反面、各選挙区定数の議論が総定数の考え方により一定の制約が課され、議論が硬直化したり総定数議論が長引くことによりまして、選挙区に関する議論が先送りされると、今年度中に結論を得るとの当初の予定からすると、以後のスケジュールがタイトになるおそれがある。 　一方、各選挙区から議論する場合は、各選挙区の事情を踏まえた議論ができ、これに関する県民の関心も高まる反面、個々の地域ごとに細かい議論をすると時間を要するほか、俯瞰的な視点からの定数検討がおろそかになるおそれがあるといったことが考えられます。 　８ページを御覧ください。 　８ページから12ページまでは、愛媛県の財政状況について説明した資料で、財政課の作成した資料を抜粋して作成したものでございます。 　論点４の今の財政状況を落ち着いた目で見る必要があるとの点に関する資料として準備したものです。 　８ページの左に赤い欄で、県財政の現状と課題と記載している枠の中を御覧いただくと、財政需要の増加とか県財政の足腰の弱さなどと記述がありますが、厳しい状況であることがおわかりいただけるかと思います。 　ちょっと飛ばしますが、12ページを御覧ください。 　ここに、右下の赤丸で囲んだ部分に記載のとおり、平成28年10月の試算におきましては、平成29年度から平成31年度までの３カ年で527億円の財源不足が見込まれるというふうな状況でございます。 　財政の関係は以上でございます。 　13ページを御覧ください。 　13ページから16ページまでは、同じく論点４の定数削減あるいは合区などに際して、基本的な判断基準が必要との点に関する資料として準備したもので、合区等に係る基準や選挙区間の１票の較差の状況などを記載しております。 　13ページと14ページは合区に係る一般的な基準で、15ページと16ページは本県各選挙区の状況をお示ししております。 　14ページを御覧ください。 　このページは、13ページに記載の基準をわかりやすく表現したもので、市については議員配当基数が１未満でないと、つまり議員１人当たりの人口に達しない場合でないと、隣接する市や町村とは合区できないこととされております。町村につきましては、議員配当基数が１以上であっても、隣接する市町村と合区できることとされております。 　15ページを御覧ください。 　このページの資料は、本県の各選挙区の議員１人当たりの人口を多い順に左から並べたものです。棒グラフの上にある薄い青い四角の囲みの中に記載しておりますとおり、最多の西予市選挙区と最少の南宇和郡選挙区では、１票の較差が1.776倍となっておりまして、おおむねの基準であります２倍未満はクリアしている状況でございます。 　16ページを御覧ください。 　このページの資料は、昨年７月開催の第１回目の特別委員会の資料でも速報値の国調人口をもとに算定した数字で作成したものをおつけしていたものですが、今回、確定値の国調人口をもとに算定した数字で改めて作成しております。このページの右下の黄色にべたっと塗ってある枠の中に記載のとおり、現状において公職選挙法による選挙区の設定ルールに抵触する選挙区はございません。 　17ページを御覧ください。 　17ページ及び18ページは、中核市の状況をお示しした資料でございます。これは、前回の委員会で笹岡委員から御指示のあったもので、全国の全ての中核市の状況を一覧にしております。この表は、中核市の国勢調査人口の多い順に上から並べておりまして、縦に見ていただいて真ん中より少し右の縦に黄色に長く塗りつぶされているところ、中核市が所在する選挙区の状況というふうに書いてある欄のところに、中核市が所在する選挙区の名前と定数を記載しております。一番下の欄に全国の平均を記載しておりまして、これによりますと、中核市所在選挙区の定数の平均は９名、その２つ右の欄にある議員１人当たりの人口の平均は、５万3,275人となっております。 　なお、中核市の名称を赤文字で記載しているものがありますが、これは松山市と同様に、県庁所在地が中核市となっているところをあらわしたもので、以前に横田委員から御指示のあったものでございます。 　19ページを御覧ください。 　19ページから23ページまでは、愛媛県の地域性についてまとめております。これは、梶谷委員から御指示のあった人口要因、地理的要因、産業要因及び歴史的要因に係る資料を、との、そういった御指示によるものでございます。 　資料としては２つに分かれておりまして、愛媛県史による、これは昭和58年３月に発行されていますが、58年３月発行の愛媛県史を参考に、東・中・南予という大きな地域性に着眼したもの、これが19ページ、20ページのものなんですけれども、そういったものと、愛媛県市町村合併誌、これは平成18年３月に発行されておりますが、この市町村合併誌を参考に、現在の各市町がどのような経緯で合併したかについて着眼したものがございます。それが21ページ、22ページでございます。 　まず、大きな地域性に関して、19ページと20ページ、これを御覧ください。 　19ページの上の囲みにありますとおり、概括しますと、愛媛県史では、工業地域や通勤・通学、消費者行動を分析した結果として、３つの地域と15の地区が確認できるといたしまして、現在、我々が通常使用しております東・中・南予という名称も時期は明確ではありませんが、広く使用されていたとの研究記述がございました。 　その下の表を御覧いただきますと、この表が各地域の地域性等をまとめたもので、さらに地区の区分を地図に落とし込んだものが20ページの地図でございます。本県の地図に地域性から見た地区区分の境界線をピンクで表記しております。それぞれの地域の自然環境、経済活動、交通等による結合状況などからすれば、ここに記載の15地区に区分できるということのようです。 　なお、一番最後のページなんですけれども、25ページに現在の選挙区の地図をおつけしておりますので、これと対比していただいて、選挙区の区分とこのページの地区区分との整合のぐあいなどを見ていただくのも１つの参考になろうかと思います。 　19ページを御覧ください。 　まず、東予地域なんですが、御覧のとおり、東予東部、銅山川流域、周桑、今治、越智諸島の５区域に区分されるとなっております。この区分を20ページの地図で見ると、20ページの地図の右下の方に地域と地区という凡例みたいなのが記載されておりますが、例えば東予東部はⅠ－１とありまして、地図上では新居浜市という記載の下のあたりに、印刷は薄いんですけれども、黄色マーカーの部分にⅠ－１と示されております。そのエリアはピンクのマーカーで囲まれた地域というようなことになっております。こういった形でこの地図を御覧いただいたらと思います。 　19ページに返っていただいて、まず東予地域です。御覧のとおり、５区域に区分されております。自然環境は中央構造線に沿う燧灘沿岸地域に属する河川流域で、経済活動は、特徴的なのは県内で優位を誇る東予工業地域であり、また、地域内の結合は、通勤・通学、交通交流からすると、伊予三島、新居浜、今治の３圏域が認められるとともに、消費行動からすると、西条圏域が加わりますが、とりわけ今治の都市圏が確立した位置にあるというふうな分析になっております。 　次に、中予地域です。御覧のとおり、４区域に区分されております。表の一番上の欄に、中予（松山）地域とありますが、下の方の記載にもありますとおり、松山の都市勢力は極めて強く、松山地域と呼んでもよいというふうな趣旨であります。経済活動は、商業、工業とも松山市がずば抜けて高く、松山市を中心に広がっており、その一方で中予西部地区や久万盆地に位置する上浮穴は、人口減少や高齢化が顕著とされております。 　また、地域内の結合も松山市の中心性が際立ちますが、上浮穴地域が１つの圏域を構成するのは、久万盆地という地形的な条件により、松山からやや距離と時間を要するためという分析であります。 　次に、南予地域です。御覧のとおり、６区域に区分されております。自然環境に記載のとおり、地形的条件によりまして、東・中予地域より地区数が多く、これは盆地やリアス式海岸による半島が多いことから、気候も８つに分かれて、それが経済・社会活動にも影響していると分析されております。それを示すとおり、東・中予地域では経済活動や地域内結合という視点で分析されておりますが、南予地域については御覧のとおり、４つの地域ごとの分析となっております。 　大洲地域は通勤・通学、商業の中心でありますが、消費行動は松山圏にも属するという分析です。八幡浜地区は伊予灘沿岸と宇和海沿岸の２地区があり、八幡浜が商業、通勤・通学の中心という分析であります。宇和・野村と鬼北地域ですが、宇和・野村盆地と鬼北盆地という地形から地区が区分され、工業的には低位とされております。宇和島と城辺地区は、宇和島は八幡浜や大洲と比べ商業機能を広く宇和島に集積しております。 　また、城辺地区は宇和島地区に入れてもいいのだけれども、南郡の中心として城辺町、御荘町が周辺との結節機能を持ち、１つの圏域を形成すると認められることから、１つの地区を設定したとされております。 　21ページ、22ページを御覧ください。 　21ページ、22ページは、市町村合併後の県内20市町が先ほどの15地区のどの区分に属するか、合併した旧市町村の自然環境とか産業の状況、歴史的な結びつきの状況などはどうかといったことについて、愛媛県市町村合併誌の記述をもとにまとめております。記述内容は非常にボリュームが多いものですから、その中から真ん中の方にあると思いますが、歴史・文化・産業欄にスポットを当ててみたいと思います。 　合併の背景としましてはさまざまな要因があろうかと思いますが、合併誌の記載上、幾つかのパターンに分かれてくるようでございます。それを分類してみますと、まず明治の郡区編成法上のつながりという点で、四国中央市、これの旧４市町村は旧宇摩郡であった。松山市の旧３市町は旧温泉郡であった。伊予市の旧３市町は旧伊予郡であったといったことが認められます。 　また、地理的要因という点で、西条市の旧４市町は道前平野でつながっている。東温市の旧２町はともに温泉郡の東部に位置して、深い結びつきがある。内子町の旧３町は、小田川流域で四国八十八箇所遍路道による交流がある。愛南町の旧５町村は、厳しい自然条件による独自の地域として形成されたといったことが認められます。 　産業という点では、新居浜市の旧２市村は別子銅山によるつながり、上島町の旧４町村は因島の造船関連産業構造というつながり、宇和島市の旧４市町は地域の中核的都市として商業の中心といったことが認められます。 　地域意識という点におきましては、重複するんですけれども、四国中央市の旧４市町村、宇摩は一つという世論の形成、また、久万高原町の旧４町村の上浮穴は一つという合い言葉といったことが認められます。 　江戸の藩体制という点では、大洲市の旧４市町村は旧大洲藩に属していたというつながりがあります。 　また、広く地理・歴史・文化的な結びつきがあったというふうな点で、合併前の市町村の結びつきが深いとされている自治体といたしましては、今治市、砥部町、八幡浜市、伊方町、西予市、鬼北町などが挙げられます。 　23ページでございますが、23ページには市町村合併前の地図を掲載しております。
   　24ページでございます。24ページは昨年10月開催の第２回の特別委員会において各委員から御指示のあった資料につきまして、事務局がお示しした状況を整理しております。ここに列挙した資料のうち青字で表記しているものは、既に前回お示ししているものでありまして、赤字で表記しているものは、今回お示ししております。 　なお、黒字で表記しているものについては、個々の選挙区に関する話題でありますことから、まだ選挙区の議論に入っていない関係上、お示しできておりません。 　最後の25ページでございます。25ページは選挙区ごとの定数、人口、議員１人当たり人口を記入した選挙区地図でありまして、前回の資料にもおつけしたものでございます。 　事務局からの資料説明は以上でございます。 ○（中畑保一委員長）　お疲れさまでした。 　それでは、ただいまの説明に対する質疑も含め、総定数についての意見交換に入りたいと思っております。 　説明にもありましたとおり、今回の資料では前回の委員会でのさまざまな御意見をもとに、総定数の方向性を検討する上でポイントとなる論点を抽出いたしております。これらの論点について御意見をいただき、今後の定数のあり方を検討していく上で、当委員会としての一定の方向性を導き出せたらと考えております。 　本日の委員会では議論の拡散を回避するため、それぞれの論点について順番に意見交換をしたいと考えております。 　まず初めに、論点１の行財政改革について定数議論に積極的に取り組むべきか、それとも一定の距離を置くべきか、資料８ページから12ページにお示しをいたしております県の財政状況なども踏まえ、どなたからでも結構でございますので、御意見を述べていただきたいと存じますがいかがでしょうか。 ○（鈴木俊広委員）　御説明ありがとうございました。 　先ほど委員長の方から論点１の分ということで、行財政改革についてということで、私も第３回、前回のときに行財政改革の分で質問を、意見も言わせていただいて、内容は２ページ、３ページに入っていると思いますけれども、単純に経費削減という発想で考えるべきではなかろうということを言わせていただきました。 　ただ、しかしながら、前回の３回目の資料の中に、17ページなんですけれども、平成27年選挙において定数減とした道府県の主な理由という中に、県行財政改革という部分が最も多く上げられております。また、市町においても行財政改革の推進の一翼を担う、議会みずからが模範を示すために削減をするという議論も聞いております。こういうような状況の中で、定数議論の大変多くの自治体で行財政改革を広く検討要素として取り上げられていることに関しては、無視はできんだろうというふうに思っています。 　したがって、行財政改革という全ての自治体に共通するテーマが、先ほど御説明いただいた６ページの図の中に赤字で論点、行財政改革をどう捉えるかというのをきょう出していただいております。これをしっかりと中核に見据えて議会の機能の低下にならないような議論をするべきだというふうに私自身はそう感じております。 　また、もう一点、行財政改革と一定の距離を置いて定数議論をする場合はという部分がありますけれども、やはりこれも行財政改革以上に優先するべき具体的な事項をしっかりと出して、それを県民の皆様にわかりやすく説明することが必要であるというふうに私自身は考えております。 　ですから、この件については、行財政改革よりかは、その上に立つ分については、私自身が先ほど来、後半、説明ありましたように、地域の事情や地域性を重視しなければならないと。人口が少なくても相当な面積を有する地区においては一定の議員が必要だとか、また、日ごろの議員活動の実施に際してどうしても手が回らない実情があるとか、そのほか地域の大事な課題としっかりと向きあい、県議が果たすべき役割をやるためにはどうするか、というような議会制民主主義、地域から選出された者としての責任をしっかりとやっていく、そういうものを具体的に県民の皆様にお示しする責任があるというふうに私自身は思っていますので、こういうところを踏まえていただきまして、また、議論をさせていただいたらありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。 　ほかに論点１について、何か御意見ございませんか。 　ないようですので、それでは次の論点に移りたいと思いますがよろしいですか。 　そしたら、次の論点２の削減か慎重かについて、定数削減に積極的に取り組むべきか、それとも慎重に取り組むべきか、御意見をいただきたいと思っております。ページは５ページを見ながら御意見をいただければと思っています。 　７ページを見ていただいて、論点２のところに利点とか課題とか、定数削減に積極的に取り組むこととする場合の利点、課題、定数削減に慎重に取り組むこととする場合の利点、課題等が明示されておりまして、説明もあったんですけれども、私はこう思うとかいう御意見等がありましたら、おっしゃっていただきたいというふうに思っております。 ○（笹岡博之委員）　多分、風潮としては、定数削減に積極的に取り組むという方が、県民の受けはいいんだろうというふうに思います。聞けば。だけれども、それは議会の立場として、やはり、私はどっちかというと慎重に取り組む方がいいのではないかというふうに考えております。 　理由は、やはりそれぞれ事情が、ここまでの委員会の中でいろんな意見がございました。その中で特に印象に残っておるのは、やはり住民を代表する県議会として、市町の議会とも連携をしながらということも当然ありますけれども、やはり住民の意見をしっかりくみ上げて、そして議会で提言をすると。こういうことをしっかりやっていくというのが、まずは二元代表制の一翼を担う議会の最も大事なところだというふうに思います。ですから、そこの使命が十分に果たせるかどうかということが非常に大事ではないかと思います。 　行財政改革の議論もその手前でありましたけれども、それはあくまで費用対効果の問題だというふうに私は思っております。ですから、議員が削減されて一定の費用が例えば削られるということがあったとしても、それが本当に県民のためになるのかどうか、そしてそのことが費用対効果としてふさわしいのかどうか、これをやはり慎重に考えるべきではないかというふうに思いますので、この議論については、私は定数削減に慎重に取り組むという方がいいのではないかというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（中畑保一委員長）　ほかに御意見等ございませんか。 　私はこう思うという意見がありましたら、論点２について。まだ時間を置きますので。 　論点２についてはありませんか。おのおのの考え方。 　ないようでしたら、また、後で気がついたら、思い出したりありましたら、また、途中で言っていただいても結構ですが、それでは論点３について入ってよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○（中畑保一委員長）　それでは、論点３も７ページにありますけれども、総定数論か地域論かについて、総定数から議論すべきか、地域の状況を踏まえつつ各選挙区から議論すべきか御意見を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（福田剛委員）　私は総定数からではなく、地域の状況を考えて選挙区から議論する方がいいと思っております。ちょっと違う話なんですけれども、今、衆議院議員は小選挙区制です。そのエリアからたった１人を選ぶ選挙をやっています。１人選びの選挙は、実はそのまちの総意であればいいですけれども、やはり死に票も多いとも思っています。無視される。49対51で49人の意見が消えてしまう。 　愛媛県が伊予市、西予市、南宇和郡は定数が今現状１なので、そのあたりはもしかすると大きな声が小さな意見を無視しちゃっていることもあるのかななんて思っていまして、実は定数１というのはなるべく複数、最低でも２というふうな方が、僕は個人的にはいいんじゃないかなといつも思っている立場なので、各地域のところを踏まえて、積み上げ方式の方がいいかと思っています。 　以上です。 ○（中畑保一委員長）　ありがとうございました。 　ほかに。 ○（鈴木俊広委員）　この委員会は昨年の10月のときに、総定数からまずやっていこうということで、２回目、３回目、前回もやりました。今もう一遍、個々からやっていく。それはちょっと委員会のあれとしては、そういうふうになったら、第２回目、第３回目で言っていただかなかったら。これ、今までやった分が相当な無駄になっていくので。 　それはそれとして御意見として私聞くんですけれども、やはり我々愛媛、東・中・南、これ先ほど来説明あったように、歴史・文化も違う、風土も違う、考え方も違う、当然のことながら人口集積も違うという中で、総定数をやりながらイコール個々に選挙区、選挙区ごとじゃなしに、今言うたような形で大きく３つに分かれておるので、私自身は総定数イコール地域、東予なら東予、中予なら中予、南予なら南予ぐらいに分けて議論を深めていって、そこからまた次の段階に入っていくのがベターであるというふうに思っています。 　そのときに、当然、削減ありきとか、維持ありきとか、御意見の中で十分に県民に御納得していただけるような具体的なものを出して議論をせねばならぬということで、私はそういう大きい東・中・南からどういうふうにやっていくかということを御提案させていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○（中畑保一委員長）　ほかにございませんか。 ○（横田弘之委員）　この資料、私は大変よく考えてよくまとめていただいたものと思って、まず事務局に敬意を表したいと思います。 　論点の捉え方の問題で、１、２、３、４と、これ、なっているんですけれども、基本的な考え方として、どこから持っていくかのいうのはなかなか難しい。今、鈴木委員が言ったように、大きく東予・中予・南予という形である程度分けて論議するぐらいはいいんじゃないかと。各個別の話をしたら、これは収拾がつかなくなるんじゃないかと思うんです。 　ただ問題は、一つは総定数をどうするかなんていう話でばんといくよりも、基本的には県内20市町が全部定数を削減しているという事実、その中で私どもの愛媛県議会がこの特別委員会を設置して、これをどう論議するか、それに対して県民にどう説明するか、県民はどう考えておるかということをとりあえず念頭に置いて、やはり論議をしなければいかんのじゃないかなと思います。 　ただ減らせばいいということを前提に言うわけではありません。というのは、今まとめていただいた資料のとおり、歴史的な一つの地域地域の経過がありますね。町村合併、その他含めた。特に東予・中予・南予という、大体３つに地域性が出てきていますね。その中で、やはりその地域の置かれた実情、いわゆる過疎であるとか、人口減、そういうものと同時に、いわば松山には人口が集中して、一極集中的なのが松山にある。 　したがって、人口割をしてしまうと、松山には今16なのが18であってもおかしくないような論議になってくるというようなところもあって、私はこのあたりを踏まえて、やはり東予・中予・南予ぐらいに分けて処理していくのも一つの方法だろうと思いますし、もう一つは、今やはりせっかくつくってもらった過去の歴史的な流れというものも踏まえて、その地域の実情をしっかり県政に反映するということが県会議員の役割だとするならば、それをそれぞれこの委員会でしっかり認識をする必要があるんだろうと思います。 　したがって、今の段階で２番、３番という論理からいくと、基本的にはオーソドックスに素直に考えて論議をすればいいわけであって、削減ありきとか、据え置きありきではなくて、今の現状はどうなのかという点をそれぞれのせっかくつくってもらった資料をもとに、歴史とかの流れの中で、国会と違って人口だけで割るというものでは必ずしもない。 　要は置かれた面積だとか、過去の歴史的な流れであるとか、あるいはまた、今抱えておる問題、例えば南予であれば過疎の問題とか、あるいはまた、その特徴である１次産業に対する従事者のだんだん少なくなっていることに対してどう対応するかというような問題もあるわけですから、その辺を踏まえて論議をしていくというのがいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○（中畑保一委員長）　ほかに御意見ありますか。 ○（菊池伸英委員）　私は、前回のとき意見を述べさせていただきました。県財政が厳しい中、議会も身を切るべきだというふうな意見を述べております。そういった中で、財源が厳しい中、議員定数削減をありきではなく、では議論する中で、議員定数をそのままで、財源が不足する中で我々ができることというのは、では何かと考えたら、歳費の見直しとか、そういうことになるというふうに思うわけなんです。 　でも、それは我々議員全般で話して、今の歳費は適当であるというふうな形で言っている中で、ただ難しいなと思って。すごい矛盾している中でこれ進めていかなければならないと思うんですけれども、財源が厳しい中、くどいようですけれども身を切るということは、ある程度議員の定数は削減しなくちゃいけないんじゃないんですかね。自然にそうなるんじゃないかなというふうに僕は考えています。 　そういった中で、今、東・中・南予に分けるということは、東予・中予・南予から削減を１つずつ進めるのか、そうじゃなくて、東・中・南予の中も合わせて削減の方法をどうするかというふうなことを決めなくちゃいけないと僕は思うんですけれども、そのあたりについて皆さんどういうふうなお考えなのかなと、僕ちょっとここに今座っていて考えるんですけれども、意見を聞かせていただければと思います。 ○（中畑保一委員長）　今、菊池委員が言われた意見に対して。 ○（横田弘之委員）　大変、菊池委員が大事な話をされたと思います。ただ、しかし、まず削減して財源を軽くするというようなことでは必ずしもないと思うんです。それよりか、我々の仕事の認識をやはりもっとしっかり踏まえて、我々が県民の皆さんの意見を議会に集約していくんだということを考えたら、削減ということばかりではないと思う。ただ、ほかの市町村が全部削減しているのに、何で愛媛県議会だけが削減しないんだという論議が必ず出てきますよ。県民から出てくると思うんです。 　それに対して説明がつくかどうかということは必要だし、もう一つ、今、菊池委員がおっしゃったように、東予・中予・南予を論議するとしても、まず、では１つずつ減らすんだみたいな論議で始まるわけではなくて、それぞれの地域の置かれた現状と議員の果たすべき役割をどう考えるかというような発想からいけば、１つ減らすとかいうような前提ではなくて、その地域には今の議員が存在することが本当にどうなのか、正しいのか、正しいというのはおかしいけれども、多い方がいいに決まっているけれども、今これは減らしてはいけないんだというふうな論議になるのか、あるいはまた、ここは研究したら、場合によっては削減できるんじゃないかというような論議に、定数を減らすということを前提としないで論議をするというのが大事じゃないかなと思います。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。御意見ございませんか。 　なければ、少し意見をまとめる意味からも暫時休憩とりましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○（中畑保一委員長）　そうですか。とりましょうか。 　それでは、２時まで休憩をさせていただきます。２時から始めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　再開 ○（中畑保一委員長）　再開をいたします。 　少しばかり休憩をとりましたけれども、改めて論点３についてもお聞きをいたしておきますけれども、何かこれを言うておこうかという話はございますか。 　それでは、今回の資料におきましては、13ページ以下に論点４や論点５と関連する資料として、合区の基準や中核市の状況、愛媛県の地域区分や市町の地域性の概要など、各選挙区や各選挙区定数のあり方を検討する際にも参考となり得るような資料をつけさせていただいております。今後は各選挙区や選挙区定数のあり方についても、各地域の状況等を踏まえつつ議論を進める必要があると考えておりまして、そういった議論をするのに必要な論点についても考えてみたいと思っております。 　ちなみに、先週の４月19日に衆議院選挙区の区割り改定案が安倍首相に勧告をされました。改定案策定に当たっては、地勢や交通、自然的、社会的条件を総合的に考慮するとの方針で臨んだとのことですが、選挙区が変更となる地域についてはとまどいの声も上がっているということが報道されておりました。そういった点も踏まえながら、今回お示しをさせていただいております各地域の状況に関する資料を御覧いただき、現時点で各地域の状況や、今後、選挙区に関し検討すべき論点、そのために必要と考えられる資料等について御意見を述べていただきたいと存じますがいかがでしょうか。 ○（横田弘之委員）　今、お話の出ました１つのこの間の衆議院の話ですね。これは確かに大変、愛媛県なんかも無理な話が出てきて、とまどいが非常に大きいと思います。 　これは、やはり１つは本質的に我々県会議員と国会議員の立場は全く違うということを我々もまず認識しておかなくてはいかぬというのは、国会議員には立法権というのがあって、それはやはり最高裁が示すとおり、憲法に規定された住民の代表としての国会議員、立法権を持った国会議員は、やはりある程度２倍以内におさめないと平等性は保てないということが前提としてある。それを最高裁が示しておるわけですから、そのことでやはりかなり無理になっている。例えば愛媛県もこの間は上浮穴が４区にいって、そのかわりに２区の方に松山市の中の２つの地区、久谷地区と浮穴地区が編入されるという。しかも、それは隣接するところにつながっていなければいけないという理由づけがあって、東温市、その他にくっついたという形になっています。 　これは正直言ったら無理な話なんです。といって、そんなことを１人区でやるからそういうことになるので、これ、批判しよったら何ぼでもきりがないから、これは置いておいて、私どもはこれに縛られることなく、県会議員が果たして県政のために県民を代表して何をするか、そのためには人数割りではないその地域の特性、例えば広いことだとか、あるいは、また、いろんな、だんだん産業が衰退とは言いませんけれども、なかなか難しくなっていることに対しては、余計、県会議員の果たすべき役割は大きいというふうな受けとめ方もしなければいかぬのじゃないかなと思います。 　そういう意味では、私は今、委員長がおっしゃった衆議院の問題とは全く違う観点、論点を我々は認識してから始めたいなと思いますので、その辺をひとつぜひお願いしたいと思います。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。 ○（菊池伸英委員）　今、横田委員が言った関連なんですけれども、例えば、松山地区だったら松山市の衆議院というのは旧松山市の選挙区なんです。現在はです。市議会は松山市、旧北条も合併した中島、県会議員というと久万高原町が入った選挙区になるわけなんです。 　そういった中、国の方が今回見直しをすることによって、また新しい枠組みが出てくる中で、今後、我々は議員としての立場で地域の代表だというふうなことを言っていますけれども、住民の人たちからしたら選挙区をころころ変えられて、そして１票をその議員さんに負託して投票した。でも、そういうふうな人数割り、そういった形で地域が割られていっている中で、今回、我々県議会議員としても今回の区割りの見直しについては、しっかりどういった形でこういった区割りになるかというふうなことを決める中で、やはりしっかり区割りのことは、一番僕は定数も大事ですけれども、区割りの見直しを慎重に進めていくべきじゃないかなというふうに考えています。 　以上です。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。 　石川委員、ありませんか。 ○（石川稔委員）　前回も言ったことになってしまうんですけれども、総括めいた意見になってしまうので、僕はそれから余り変わらないから、あえてここではそんなに言うこともないなと思って黙っていたんですけれども、やはり一つは、前回も中核市の資料も出させてはきていたんですけれども、定数を考える場合には、釈迦に説法ですけれども、１人当たりの人口だけではいけないし、というのは僕の持論なんです。それは、１人当たりの議員がカバーしなければならない面積とか、そういうふうなことも考えた上でやらないといかぬのじゃないかなというふうに思っているんです。 　例えば中核市の数字が17ページ、18ページで出ておりますけれども、この中でここで出ている一番１人当たりの面積が小さいのが尼崎市だったと思うんです。7.2平方キロメートルと。7.2とかいったら、自分ところで言えば、自分ところの部落ですよね。校区よりもまだ小さいぐらいの面積なので、もちろんそれだけここは人口密度が高いということをあらわしているんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういったことも含めて、もし今度、特別委員会をやるとするならば、17ページ、18ページに準じたように、県内の選挙区の１人当たりの人口というのがたしか出ているんですけれども、面積みたいなものも出していただけると、ちょっとまた議論が深まるんじゃなかろうかなという、そんな思いがいたします。 　ここで言うと、松山なんかは17ページ、18ページの資料でいくと、定数が16で、金沢と鹿児島、高知と和歌山、上位ベストファイブの中に入る定数ではあるんですけれども、面積からいくと１人当たりの面積が63平方キロメートルで、少ない方のベストファイブというわけでもないわけなので、そういうことも含めて、繰り返しになって恐縮なんですけれども、１人当たりの県内の現在の定数と面積当たりも出していただけるといいかなと、そんな思いでございます。（「ついているんじゃないの」と呼ぶ者あり） ○（中畑保一委員長）　中核市の分についてはついているんだけれども…… ○（石川稔委員）　中核市はついてるけれども、県内の。愛媛県の。 ○（中畑保一委員長）　わかりましたか、事務局。 ○（政務調査室長）　一応、確認させていただきたいと思いますが、選挙区ごとの議員１人当たり人口と１人当たり面積ということでよろしゅうございますか。 ○（石川稔委員）　はい。 ○（政務調査室長）　承知いたしました。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。 ○（明比昭治委員）　先ほど、今回の衆議院の区割りの問題が出されましたけれども、やはり横田委員がさっきおっしゃったように、国の選挙区の制度と我々は地方公共団体ですから、地方の制度とは全く分けて考えるべきだろうというふうに思っております。 　したがって、我々は基本的には民意の反映ということを捉えるのが第一前提になってくるんでしょうけれども、その中で、国は国で１票の較差の問題はありますけれども、我々が心配するのは、やはり地方の場合は、１人区が単純にいってくるともう全くなくなってくると。こんなふうな較差で単純に計算になってきますから、そういうことのないように民意を反映させるためにどうあるべきかということを慎重に配慮しなければならないのかなというふうに思っております。 　地方公共団体の中で、それぞれ行政区分の中で市町を我々は中心にしながら選挙区を設定しておりますが、地方公共団体の中でも行財政の厳しい状態の中で、市町の議員定数の削減ということもされておるそういう状況の中で、これは財政状況が厳しいから削減するということでありますけれども、これは何人か複数の議員がいらっしゃるから、その中での定数削減は可能だろうと思いますけれども、我々単純に財政が厳しいから定数削減するといったら１人区がなくなると、こういうふうなことにつながっていきますから、そのあたりを慎重に配慮しながら我々は検討していく必要があるんだろうなというふうに思っております。 　したがって、これからの進め方としては、財政状況を超えてやはり民意の反映ということを大前提に考えながら、いかに地域の声を反映できるかという体制、選挙区のあり方というものを堅持するということで検討を深めていきたいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。 ○（菊池伸英委員）　これ、一番最初のときに、僕、人口の推移を絡めて議員定数を考えるべきというふうに発言したと思うんですけれども、議員定数じゃなくて人口減少の流れなんですけれども、これ、何年ぐらいをめどにとかいう感じで、人口減少に合わせての資料というのは今後出てきますか。 ○（政務調査室長）　将来の人口の予測関係の資料は、前回の資料におつけさせていただいておりますが、それと認識しておりました。 ○（菊池伸英委員）　もう少し長いスパンで。前回のをちょっと僕、忘れているんですけれども、前回のは何年になっていますか。前回のは、これ、平成27年のでしょう。2040年までですか。わかりました。 ○（中畑保一委員長）　ほかにございませんか。 ○（鈴木俊広委員）　委員長、済みません。意見もなかなか出ぬということは、私自身きょうの委員会で、委員の各皆さんはもうある一定の総定数についての理解、また、把握はもう一定できたから、なかなか意見が出にくいのかなというふうに感じさせていただいております。 　できましたら先ほど意見にも言わせていただいたんですけれども、今後、東・中・南、大きくエリアの中で、選挙区、また、選挙区定数の中に入っていったらいいんじゃないかなというふうに、私自身はそう感じさせていただいておるので、できましたら委員長さん、そのあたりをお含み置きの上に、また委員会を進めていただけたらというふうに思います。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。 ○（横田弘之委員）　さっき将来的な人口の動向をみたいなのを菊池委員から話がありましたが、これ、大変大事なことですけれども、私は、むしろ今、愛媛県、だんだんかつて152万あったのが130万余りになっていて、減っていっているんですよ。しかも減っている度数が結構多い。 　特に南予地域がもうどんどん減っているということを、統計的にはかなり将来二十何万人になる、大体出ているんだけれども、それをとめるためにこの論議をしよるんだということを、ぜひ我々は認識をしておかないと、将来こうなるだろうからというのは、むしろならないように、この定数で確保することによって議員がしっかり頑張って、そして理事者と一体となって議会側の両輪の一つとして、そういう将来の歯どめをかけていくという使命があるということを我々はしっかり認識した上で、この論議をしなければいかぬなと思います。
   　ですから、これ、はっきり言ったら、むしろ今、これから委員長がどういうふうに采配をとられるかわかりませんけれども、もう、やはり今、先ほどちょっと話があったように、南予というのはどんどん減っているんですよ。もうこれ以上数を減らしたら、もっとどんどん減っていくということに拍車をかけるということにもなりますから、この辺は我々もしっかり認識しておかないと、定数を減らせばいいというわけにもいかないところが出てくることを、これ、県民に説明して、これを理解してもらえるような努力をしなければいかぬという部分もあるんじゃないかと思うんですよ。 　ですから、ほかの市町村が、僕はこの間、まず全部削減しているから、我々も削減しなければいけないと県民は思っているんじゃないかという話をしましたけれども、それはそれで県民の皆さんの思いはあっても、我々はそれをそうじゃないんだと。 　やはり我々は大事な役割があって、そして過疎になる部分を阻止するためにそれぞれ我々がしっかりやるんだというような、例えば松山の場合でも上浮穴というところがあって、今8,000人しか人がいない。けれども、広さはこれ見たらわかるように、松山と同じような広さがあるんですよ。ここはしかも５カ町村が一緒になった中で、それぞれの谷あり山ありの中で、松山の人たちがあそこまで行って地元の面倒を見られるかどうかというと、大変難しいんですよ、これ。 　やはりそのあたりが、たまたま前はそこの御出身の河野、今、町長さんがおられたから、そこの代表として１つはしっかりおやりになったと思いますけれども、今度これらをどうするんだという論議もなかったらいかぬ。かといって、強制合区したものに対して特別区をつくるなんてこともできませんからね。 　だから、ここら辺は南予と同じように上浮穴もそう。やはり島なんかもそうでしょうけれども、その地域が、我々県会議員が必要とされているということをもうちょっと認識して、論議をしていくということが大事じゃないかなと思います。よろしくお願いします。 ○（中畑保一委員長）　ほかに。 ○（徳永繁樹委員）　私は今回から議論に参画をさせていただいておりますので、できるだけ発言は控えようかなというふうに思っておったんですけれども、鈴木委員の方から議論が終局をというふうなことを示唆されましたので、あえてお話をさせていただきたいんですけれども、きょうの資料を見させていただいて、本当にすばらしい資料を提供していただいているなというふうに思っております。 　中畑委員長が示唆をなさったのだろうというふうに思いますけれども、しかし、資料が出れば出るほど、どこをメルクマールにしたらいいのか、何をベンチマークにしたらいいのかというのが、正直私の中でもわかりにくいなというふうに思うところもございます。でも、これを終焉させていかなければなりません。 　トレンドは平成の大合併もございました。私もこの県議会に身を置かせていただいて15年目になりますけれども、一番大きな出来事は平成の大合併であったというふうに私は思っております。数を随分減らしました。それが当時は行財政改革に寄与したというふうなことがありますけれども、今、地方の選挙でも私どもの選挙もそうですけれども、出てくださる人も一方でいなくなっているというふうなこともフォーカスをしなければならない。ということになりますと、定数は減らしても、では、しっかりと活動できるほどの身分の担保ができているのかというふうなことも考えていかなければならないことでもないのかなというふうにも思っております。 　先ほど横田委員が上浮穴のお話をなさいました。私も自分の選挙区なんですけれども、上島町というところがございます。人口は7,000から8,000の間というふうなことで、もちろん１を担保することができないんです。私ども６名、今、担保をされておりまして、多くの皆さん方が上島町の声の受け皿たる活動をしておりますけれども、本当にそうなのかというふうに思っているところも、恐らく６名の心の中にはあるのかなというふうに思っておりますので、私もそれぞれの選挙区の中でどういうふうに仕分けをしていくのかというふうなことは、もうちょっと議論を深めていただきたいなというふうに思っております。 　非常にこれ逡巡をする大切な事項でありますので、きょう幾つかの論点が示されておりますけれども、全てしっかりと検証しなければならないし、メリットもあればデメリットもある。これ、政策と一緒で光と影もありましょうから、このあたりどっちがどうなのかというふうなことを問われれば、なかなかお答えしにくいというふうなことなんですけれども、それぞれ一つ一つの選挙区がどうなのかというふうな観点を県民の皆さんの負託に応えるというふうな意味では、大事なのではないのかなというふうに思います。 　きょうの私の発言というのは、これ、党の意見でもございませんし、会派としてまとめた意見でもありません。私自身の意見であるというふうなことをあえて最後にお話をさせていただいて、意見陳述とさせていただきたいと思います。 ○（中畑保一委員長）　ほかにございませんか。構いませんか。 　いろいろと御意見をいただきました。大変ありがたく思っております。 　それで、このあたりで、私の方から今後の進め方について提案をさせていただきたいと思っています。 　皆さん方から御指摘をいただいたとおり、委員長としてそろそろ選挙区や選挙区定数のあり方についての検討を開始すべきだと思っております。このため、次回の委員会では、総定数の見直しの要否に関するそれぞれの意見と根拠について確認をさせていただき、意見の違いについて各委員の共通認識を図るとともに、東・中・南予の大まかな地域区分における地域の実情の検討や配当基数に基づくシミュレーションなどをもとに、選挙区及び選挙区定数についても一定の議論をした上で、改めて総定数のあり方について考えていきたいと思っております。 　ついては、本日の議論の論点を整理した資料等を後日各会派に配付させていただきますので、総定数の方向性について、再度各会派内で意見集約をしていただき、次回以降の委員会で各意見の内容について共通認識を図るとともに、東・中・南予地域ごとの定数を検討するに当たって、ポイントとなる論点について抽出の上、継続して議論をしたいと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○（中畑保一委員長）　ありがとうございます。御賛同いただいたものと認め、そのとおりに決定をさせていただきます。 　それでは、次回の委員会で必要となります資料や懸案事項等があれば、５月の末までに委員長の方まで御連絡を願いたいと思っております。 　次に、次回委員会の資料については、私に御一任いただくことで御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（中畑保一委員長）　ありがとうございます。御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。 　本日は、これをもちまして閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　閉会...