石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
これに対して、農業短大がこれまでに果たした役割などを勘案すると、現施設の活用の方がよいと考えているが、押水の附属経営農場等の活用をどうするかは今後十分検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
これに対して、農業短大がこれまでに果たした役割などを勘案すると、現施設の活用の方がよいと考えているが、押水の附属経営農場等の活用をどうするかは今後十分検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
今後も茨城県の対応や情報収集を行い、県の原子力防災計画等に取り入れていきたい。 （質疑応答） ◆木本利夫 委員 少子化対策として不妊に悩む夫婦への支援が必要と思うがどうか。 ◎藤井充 厚生部長 一般的には夫婦十組のうち一組が不妊で悩んでいると聞いており、少子化対策として今後考えなければならない事柄の一つであると思っている。
（質疑応答） ◆若林昭夫 委員 中小企業安定化特別保証について、県信用保証協会が条件の変更等弾力的な対応を発表しているが、詳しく説明して欲しい。 自営業者の失業について、どの時点でどのように定義しているか。 ◎山岸勇 商工労働部長 この10月から償還の始まる方もいるが、据え置き期間をもう１年延長できるようにして、中小企業の経営安定に資するという趣旨と思う。
◎中島浩 土木部長 継続の56事業は各土木事務所管内で大変重要視し、予算の制約がある中で重点的に予算の割り振りをして整備を進めている。今後、二次補正の動きもあるようで、十分配慮しながら予算を付け、事業の早期進捗に努力していきたい。 ◆北村茂男 委員 国道 249号、輪島管内の渋田・大川間は、地主が土地をなかなか離さなかった経緯がある。
◎浜田光男 管財課長 宮守堀予定地については、県有地と国有地からの借上分とが混じっている。土木部の方からは、常設的なものは非常に無理があるが、暫定的なものであれば緊急避難的に特定の車両について貸すことはできると返事をもらっている。 ◆小倉宏眷 委員 地方債のことは、一般県民が銀行に預けている金利は0.数％であり、２％でも有利な金利だと思う。手数料は10倍かかると言うが、いくらかかるのか。
◆吉田歳嗣 委員 ある町役場では、住民に対する接客態度を学ばせるためデパートから講師を派遣してもらっているが、教員研修ではどうか。 ◎倉本龍彦 教育次長 社会人として広い視野を持つことは大切であり、研修には民間人を起用するようにしている。 ◆吉田歳嗣 委員 教育界でＪＡという言葉があるのを知っているか。 ◎西貞夫 教育長 聞いたことはない。
◎谷本正憲 知事 いろんな前提条件があり、トキをいずれはゲージの中から外へ出すとなると、野性でも生息できる環境整備という決して低くはない、むしろ大変高いハードルがある。受け入れを希望する側としてはそういう環境を十分整えておく必要があり、さらに関係者の意見を聞くことが大事と思っている。 県内では志賀町が熱心に取り組んでいると聞いており、その辺も十分勘案していく必要があると考えている。
県は何よりも優秀な職員もたくさんいますし、大きな財力を持っておりますし、法制度に守られて大きな力を持っておるわけでありますが、県民には身近なものに感じ取れない。たくさんの県税を負担しているのにそういう状況があるように感じられます。
伝統工芸品の影に隠れてしまっているプラスチック漆器ではありますが、山中漆器がいち早く日本一の漆器産地として国内業界に君臨してこられたのも、近代漆器とも言われるプラスチック漆器に負うところが大でありまして、生産、販売において伝統漆器をはるかにしのいでいるのが実態であります。 しかも今日、環境面からこれまでの合成樹脂ではいろいろと配慮が必要になってきていました。
県としてもよっぽどのしっかりした指導力と決意のほどが必要となってくると思います。 また、専焼炉についても鳥屋町との話し合いが長引きそうであります。話し合い交渉が長くなればなるほど悪くなってもよくなる試しがないのであります。過去の例がそれを物語っているのであります。いたずらに住民合意だとか粘り強くだとかいっていては先が思いやられるのであります。時期とタイミング、そして決断であります。
本県土地開発公社は、これまで公共用地の先行取得などにその役割を果たしてきたところでありますが、他県と同様に五年以上保有している土地がかなりあり、二十年以上保有しているものもあるとのことであります。 そこでまず、土地・住宅公社担当参事にお尋ねいたします。
とりわけ印象深かったことは、幼児期からの自然との触れ合いを通した環境教育が充実し、そのことが子供たちの環境意識のみならず心身の健全な発達にも好影響を与えていること。また、市民団体によるさまざまな環境保全活動が社会運動として活発に展開され、それらが国や地方の行政にもしっかりと根づいていることなど、これからの環境施策を進める上で大いに参考となるものでありました。
(3) 東海・北陸地区高圧ガス移動防災訓練について 10月７日に、健民海浜公園で 36機関（124人）が参加して、高圧ガスの輸送中における事故発生を想定した防災訓練を実施する予定である。 （質疑応答） ◆木本利夫 委員 10月からの要介護認定を前に、審査事務を前倒しする市町村があるようだが、どれくらいあるのか。早く受け付ける理由はないと思うが、県が指導しているのか。
◎米澤友宏 企画開発部長 県庁移転に伴い、いかにすればにぎわいが創出できるかという観点から懇話会等で様々な議論がなされているが、駅前からの店舗撤退の原因、それにどのように対処するかについては、承知していない。 ◆中村勲 委員 戸室石が大量に見つかったという報道があるが、金沢城址の石垣、櫓に関する修築復元専門委員会において、戸室石を使うべきではないかという提言はなされているか。
◆若林昭夫 委員 合併により、農協が介護保険など地域の種々の事業に参入し、実際は非常に大きな組織になると思われるが、適正な合併がなされているのか。 ◎山西邦尾 農林水産部長 県内24農協を将来的に10農協に合併する方針があるが、農協中央会等において、問題が生じないよう指導していると聞いている。 ◆広岡立美 委員 体細胞クローン牛技術の開発のメリットは何か。
（質疑応答） ◆矢田富郎 委員 工事現場での民間の交通誘導員は、どのような資格を持っているのか。誘導員の指示どおりに運転をしていて、事故があった場合はどうなるのか。 最近、神奈川県警等で警察官の不祥事が起きているが、石川県警において、そのような事犯はあるのか。 ◎大野忠良 交通指導課長 交通誘導員が行う交通整理は、業務として通行人や通行車両の誘導を行っており、何ら権限を伴うものではない。
平常時に、突然トンネルが崩れることはないと考えているが、県民の不安感を払しょくするためにも、正確な情報を提供していきたい。 ◎小間井孝吉 道路整備課長 24カ所は、県管理トンネルで歩道がないものについて、今回の点検に併せて、トンネル内の照度や歩行空間調査を実施したものである。15カ所は、コールドジョイントが確認されたトンネルのことである。
◎荒川敦 総務部長 看護大学についてはハード面もソフト面も順調に進んでいる。設置認可申請の後、教員の審査書類を提出し、文部省で審査が行われている。今後、看護婦等の国家試験受験資格を得るための指定の申請や文部省による実地調査という一連の手続きがあり、大学の設置認可は今年の年末にも得られると考えている。 ◆和田内幸三 委員 教員については十分な対応がなされているのか。
◎榎本健太郎 長寿社会課長 モデル事業は、今年１月から内浦町と田鶴浜町で実施しており、平均41日間を要しているが、これは30ケース程度の実施であり、まだ慣れていない部分があったためと思っている。一番時間を要したのは、身体状態、家族状況等アセスメントの把握であり、１ケースに２、３回の訪問が必要である。今回の中間まとめの課題の分析と対策を検証し、全市町村に提示したいと考えている。
◆北栄一郎 委員 部内で、能登空港の航空需要予測について検討したことはあるか。 ◎山岸勇 商工労働部長 航空需要予測の所管は企画開発部であるが、その基礎資料等の提供については、企画開発部と連絡をとりながらやっている。 ◆北栄一郎 委員 航空路線維持の原則は、会社業務に伴う航空客の移動である。商工労働部として、業務上の顧客を確保するための抜本的な対策を講じるべきではないか。