神奈川県議会 2022-09-16 09月16日－05号
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げが減少している県内産業を支援し、消費喚起を図っていくため、消費者がＱＲコード決済サービスを用いて、県内の小売店、飲食店などで支払いを行った際、決済額の最大20％を還元する「かながわＰａｙ事業」を実施していると承知しています。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げが減少している県内産業を支援し、消費喚起を図っていくため、消費者がＱＲコード決済サービスを用いて、県内の小売店、飲食店などで支払いを行った際、決済額の最大20％を還元する「かながわＰａｙ事業」を実施していると承知しています。
県は、飲食店支援の第一弾として、ＱＲコード決済サービスＰａｙＰａｙを活用した最大二〇％相当のポイント還元キャンペーンを打ち出し、今月から事業がスタートしました。 本定例会においても、無尽会の開催を後押しする事業費を計上し、反転攻勢に向けた飲食店の支援策等が打ち出されていることをうれしく思います。
そこで、インバウンド向けのＱＲコード決済サービスも導入することを前提として、事業者を公募いたしました。 選定された事業者は、アリペイやウイチャットペイといった中国二大ＱＲ決済サービスにも対応しておりまして、インバウンドの中でも特に利用が多いと思われる、中国人観光客に向けたＱＲコード決済サービスも提供できるようになっております。
現在、ＱＲコード決済サービスの競争は熾烈を極め、ＬＩＮＥペイ、アマゾンペイ、ソフトバンクグループのＰａｙＰａｙが相次いで手数料無料を打ち出しています。店舗における端末負担も実質的にはゼロであり、コスト面での敷居は低くなっています。それなのに、経済産業省は、中小事業者によるキャッシュレス端末の導入などを補助するため、来年度予算に約３０億円を計上しようとしております。