国が設置いたしました鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会で昨年７月２５日に取りまとめた提言によりますと、見直しの線区の分類や協議の基準に係る基本的な考え方として、我が国の基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区、例えば特急列車や貨物列車が走行しているといった路線については、引き続きＪＲ各社による維持を強く期待するという記述もありますので、そういった意味から考えますと、例えば津軽線
一方で、ＪＲ各社については、全国的な鉄道ネットワークを守っていただいているわけであります。分割民営化する際には、国全体でＪＲ各社を応援してきたわけであります。そういう意味では、鉄道ネットワークの維持という観点でしっかり社会的な責任を果たしていっていただきたいというふうに考えています。 鉄道事業については、許認可権等は基本的に国が持っているわけであります。
こうして国鉄の債務や不採算路線は整理された上で現在のＪＲ各社に引き継がれたわけですが、その後35年が経過し、地方路線については人口減少や少子化もあって鉄道利用は一層減少しており、さらに新型コロナ感染長期化の影響により、これまで黒字基調であったＪＲ東日本も赤字に転落するなど、鉄道を取り巻く経営環境が非常に厳しくなっております。
本年の第２回定例会でも質問しましたが、令和６年春には、ＪＲ各社が取り組む国内最大規模の観光イベント、福岡・大分デスティネーションキャンペーンが開催されます。７月には、福岡・大分ＤＣ実行委員会と大分、福岡の両県にそれぞれのＤＣ実行委員会が設立され、ＤＣに向けての推進体制が整ったところです。
その中でＪＲ各社は、コロナ禍で輸送量が激減した赤字ローカル線の今後の問題に対し、本腰を入れて取り組み始めました。４月11日に本州３社の中で最も収益率の低いＪＲ西日本が先頭を切って、2019年度の輸送密度が2,000人未満である全路線網の３割に相当する1,360キロメートルの収支を公表いたしました。
しかし、ＪＲ各社の赤字はコロナ危機による利用者減が 主たる要因で、ＪＲ東日本、東海、西日本の本州３社は、コロナ危機で赤字に転落したが、 行動制限がなくなった2022年度は黒字回復することが見込まれている。しかも、３社とも に、巨額の内部留保をかかえており、「不採算路線を含めて維持する」とした民営化時の ルール＝約束を果たすことは可能である。
というところに基づいて、各新会社、ＪＲ九州も含みますＪＲ各社のほうがこの規定に沿って運営をしていくということを大臣指針のほうで定められているというふうに考えております。 以上でございます。 51 ◯稲富委員＝今の答弁を聞いていると、法律よりか大臣指針が強いということやろう。
県としては、勝興寺の国宝指定という大きな注目度を生かしまして、来年秋の北陸デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議及びエクスカーションでの全国のＪＲ各社や旅行会社、メディア等へのＰＲ、また、勝興寺のほか、御指摘の県西部の瑞泉寺や善徳寺、県東部の大岩山日石寺など、歴史的建造物の魅力をつなぎ、観光資源としての磨き上げへの支援など、この機会を誘客につなげてまいりたいと考えております。
また、ＪＲ各社が連携して進めるデスティネーションキャンペーンも、全国各地からの誘客が期待できる大きなチャンスであることから、ＪＲと連携したＰＲや旅行商品づくりを進めてまいります。
201 ◯交流文化部長 「光る君へ」が放送される2024年度は、申し上げるまでもなく、北陸新幹線県内開業の年であり、秋にはＪＲ各社協力いただくディスティネーションキャンペーンも開催されるなど、誘客拡大に絶好の機会である。
〔２番小林君男君登壇〕 ◆２番（小林君男 君）政権与党は、反対も多い中、国葬まで実施されてきたのですから、安倍元首相の事件に大きな怒りを持ち、旧統一教会との関係を徹底的に調査し、国民に明らかにすべきであることを申し添え、次の質問に移ります ＪＲ各社は、今年に入り赤字路線を相次いで公表し、時を合わせるように、７月に国交省の有識者検討会が提言を発表しました。
県内の鉄道路線についてはＪＲ各社と日頃の意思疎通をしっかり行っていくこと、また、沿線自治体、経済団体等とともに、利用促進、利便性の向上に取り組んでいくということ、こうしたことを進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、現時点で国に協議会の設置を要請するという段階ではありませんし、また、現時点でそういうことを考えているわけではございません。
先日２日、令和６年秋に実施される、北陸デスティネーションキャンペーンに向けた第１回実行委員会が開催されて、来年秋に全国の旅行者やＪＲ各社が一堂に会する全国宣伝販売促進会議が本県において開催されることが決定した。この機会に本県の観光素材をＰＲして魅力的な旅行商品の造成につなげていく。
先月２日、令和６年秋に実施される「北陸デスティネーションキャンペーン」に向けた第1回実行委員会が開催され、来年秋に全国の旅行会社やＪＲ各社が一堂に会する全国宣伝販売促進会議が本県で開催されることが決定しました。この機会に本県の観光素材をＰＲし、魅力的な旅行商品の造成につなげてまいります。
また、国においても、ＪＲ河川橋梁対策検討会が設置され、ＪＲ各社と鉄道のさらなる安全・安定輸送の確保を図るための検討が行われています。 県としては、国の動きも注視しつつ、引き続きＪＲ九州、九州各県、沿線自治体と緊密に連携しながら日豊本線の老朽化対策に取り組んでいきます。 ○御手洗吉生議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ありがとうございます。
国の提言では、「国鉄改革の実施後の輸送需要の動向、その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努める」との大臣指針を、ＪＲ各社が遵守することを前提としながら、利用者が大幅に減少し、危機的状況にあるローカル線区については、沿線自治体、特に都道府県が中心となり、法定協議会等を設け、利用者や地域戦略の視点に立ち、将来に向けた地域モビリティーの在り方について、関係者と検討を進めていくことを
そのため国が、今年２月から有識者検討会で検討を重ね、７月末に取りまとめた提言によれば、ＪＲ各社は、これまで同様、路線の適切な維持に努めることを前提としながらも、利用者数が著しく減少しており、広域的に調整が必要な線区については、国が中心となって、その在り方を協議する場を設置することとなっております。
民間企業であれば、経営が厳しければ事業の在り方を見直そうという動きにつながることは十分理解できますが、旧国鉄であるＪＲ各社は果たしてそうでしょうか。ＪＲの歴史を振り返れば、昭和六十二年に旧国鉄が分割・民営化された際の国鉄の借金は三十七・一兆円でありました。
以来、ＪＲ各社は、今日まで、民間活力を発揮し、我が国の経済、社会の発展に貢献し、その役割を一定程度果たしているのではないかと考えています。 一方で、ＪＲは、民間企業でありながら、社会的インフラとしての公の役割も担っており、地域の足として、ローカル線についても維持してまいりました。
特に過疎地など人口が少ない地域を通る路線は、ＪＲや大手民鉄であっても大変厳しいものがあり、ＪＲ東海を除くＪＲ各社は、利用者が極めて少ない区間の収支を相次いで公表しています。 こうした状況を受け、本年七月、国土交通省の有識者検討会は地方鉄道の再構築に関する提言をまとめました。