東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
具体的には、中小企業が、国内の排出量取引、Ｊ－クレジット制度の市場に提供するクレジットをつくるため、ＣＯ２の削減の計画策定からその実施に関し専門家が助言を行います。 また、排出削減に役立つ設備導入に必要となる経費の五分の四に助成を実施いたします。
具体的には、中小企業が、国内の排出量取引、Ｊ－クレジット制度の市場に提供するクレジットをつくるため、ＣＯ２の削減の計画策定からその実施に関し専門家が助言を行います。 また、排出削減に役立つ設備導入に必要となる経費の五分の四に助成を実施いたします。
国内におきましては、排出量を取引するＪ－クレジット制度を使い、新たな市場を開く準備が進んでおりまして、これに東京の企業が速やかに参加できるよう後押しをしてまいります。 都内の中堅や中小の会社が、Ｊ－クレジットの取引を活用する場合の知識の提供や費用の負担を抑える支援を行ってまいります。また、排出量取引の活性化に向けました海外展開についてリサーチを進めます。
知事には、2030年度温室効果ガス総排出量60％減へ向けた現状と課題、また、県内の森林Ｊ－クレジットの推進に対する現状の評価と今後の取組課題について伺います。 また、森林機能の保全、維持、向上の観点から、森林環境譲与税の配分は、森林面積に比例させるよう国へ働きかけることを会派要望したところ、県も同様の方針とのことですが、今後の対応について、知事にお尋ねをいたします。
加えて、農林業の知と技の拠点を核とし、脱炭素化等に対応する山口型スマート技術の開発・実装を加速するとともに、エリートツリーによる再造林の推進やＪクレジットの活用促進など、ＣＯ２吸収源対策に資する取組を進めます。
アプリ利用拡大の方法についてＯ 就農支援資金特別会計予算の執行状況についてＯ 農福連携による労働力の確保についてＯ 山口県種苗条例の策定状況と今後の取組についてＯ 農業分野におけるＪクレジットの取組についてＯ 有機農業推進計画における有機農業の目標達成に向けた取組等についてＯ 家畜伝染病の要因と防疫対策について 林業関係では、Ｏ 林業事業体の確保・育成の取組強化についてＯ 森林Ｊクレジット活用推進事業
また、バイオ炭を使用して生産した農産物を学校給食に使用することで、環境教育や食育にもつながることや、将来的には温室効果ガス排出の削減量などを国が認証して、事業者間で売買するＪ－クレジットを活用し、売却する生産者の収入につながる可能性もあり、本県においてもバイオ炭の取組を進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、農林水産業施策についてであります。
これは企業由来の超過削減枠に関するものということですが、いわゆるＪ－クレジットも売買の対象となっています。 今後、企業などによる削減目標達成のためのカーボンクレジット購入が活発になることが予想されます。 カーボンクレジット市場の売手として森林が注目され、間伐だけでなく、主伐・再造林による森林機能の進展が期待されます。広大な面積の新潟県の森林が果たす役割は、大きいものがあると考えます。
造林公社の森林は本県の森林面積の１割を占め、奥地に存する琵琶湖の水源林として重要な役割を果たしておりますことから、造林公社といたしましては、将来にわたり公益的機能を発揮させ、持続可能な木材生産を継続いたしますとともに、積極的にＪ−クレジットの取引に取り組むなど、社会経済情勢を踏まえまして一層の経営改善に努めてまいります。
鳥取県では、Ｊ－クレジットの普及促進に力を入れておられますが、持続可能な森林を維持するためには、健全な森林経営が不可欠であります。しかし、森林を整備するための林業専用道の整備において金額が折り合わず、応札者がいないことがあるように聞いております。長期で活用できる林業専用道を整備することは、災害に強い森林を実現するために必要なことだと考えますが、知事の所見を伺います。
現在、県独自のクレジット制度である（仮称）Ｇ－クレジットの構築を進めておられるようですが、県有林や市町村有林などにおけるＪ－クレジットの創出にも取り組む必要があると考えます。 三点目は、事業者の取組です。
また、国のＪ－クレジット制度で認証の対象外となる二酸化炭素吸収量を認定し、クレジット化する本県独自の、仮称でありますがＧ－クレジット制度の構築も進めてまいります。 このように各般にわたって対策を強化するとともに、併せてそれらについての情報発信や普及啓発を充実させることにより、オール岐阜で「脱炭素社会ぎふ」の実現に取り組んでまいります。
県は、これまでもＣＯ２削減量をＪ－クレジット制度を活用し販売、一定の成果を上げていると認識をします。この取組は、購入希望者を募集し、相対取引で価格の決定がなされているわけですが、この取組を一層深化させ、販売量、販売価格ともに上昇させるべきではないでしょうか。 そこで、クレジット市場は、今、実証実験段階です。
一方で、活用されていない演習林の在り方につきましては、新たに審議の場を設け、関係部局と協議しながら、Ｊ－クレジット等の企業と連携した森林教育の在り方も念頭に、具体的な活用方法の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆（山下博三議員） 最後の質問になります。
◆河井昭成 委員 今話題に出たＪ―クレジットについては、取りかかり始めたところですが、見せ方をどうしようとしているのかが気になっています。認証量という形で出していますが、Ｊ―クレジットの目的は、ここで得られたものをもう一度森林整備に回す仕組みだった気がします。
まず、森林づくりですけれども、先日の一般質問で林業公社について発言しましたところ、Ｊ－クレジットの販売や、先駆的な取組の実施といった趣旨の答弁がありましたので、これについてもう少し具体的に、仕組みや期待される効果についても教えていただきたいと思います。 ◎中島治 森林づくり推進課長 林業公社で取り組むＪ－クレジットの効果についての御質問でございます。
これに加えまして、市町村における森林経営管理制度の実施に伴う調査や、公社が管理する森林の整備によるＣＯ２吸収量をカーボンオフセットのＪ－クレジットとして企業に販売するなど、ノウハウを生かした新たな取組を進めてまいります。 林業公社が地域の森林整備の推進役としてその役割を着実に果たしていけるよう、県としても経営改革プランの確実な実行に向け支援をしてまいります。 以上でございます。
昨年九月の一般質問の際にも、Ｊ－クレジット制度をさらに活用して、高齢化や過疎化で管理を放棄した民有林を整備していくことは時宜を得たものと考える、また環境投資の受皿となり、新たな組織の準備を進めているとの御答弁をいただきました。その後、間髪入れずとくしま森林バンクが設立されて、森林を活用したＪ－クレジット発行に取り組み始めたとのことで、大いに評価しているところであります。
次に、農業分野のＪクレジットの利用促進についてであります。 温暖化ガスの排出減認証、農業分野での利用が進んでおりません。審査の複雑さ、高額な導入手続の費用負担等が要因だと考えられます。 先頃、注文住宅を手がける宮崎市のアイ・ホームが、自社ビルの太陽光発電にＪクレジットを利用して、自社で使用した電力の再生可能エネルギー100％を県内で初めて達成したと報じられております。
あわせて、吸収源対策により生み出された温室効果ガスの吸収量は、国のＪ－クレジット制度による認証を受け、販売できるメリットがあることから、制度の仕組みや活用に当たっての支援策について周知していくほか、吸収源対策の必要性について広く理解を深めていただくための講演会やセミナーなどを開催してまいります。 ○議長（平岩正光君） 健康福祉部長 堀 裕行君。
課長からは、森林総合研究所の「森林による炭素吸収」に関する研究成果や、Ｊ－クレジット制度について丁寧に説明をしていただきました。 Ｊ－クレジット制度は、平成25年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度が発展的に統合されたものであり、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量などについて、クレジットとして国が認証する制度であります。