神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、県立高校改革についてです。 本県の高校１校当たりの生徒数は全国一多いにもかかわらず、さらに大規模化を生み出す高校の統廃合など、県立高校改革の問題点について、私たちは繰り返し指摘をしてきました。 推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。
次に、県立高校改革についてです。 本県の高校１校当たりの生徒数は全国一多いにもかかわらず、さらに大規模化を生み出す高校の統廃合など、県立高校改革の問題点について、私たちは繰り返し指摘をしてきました。 推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。
また、他方では、県立高校改革により、今後、再編・統合が予定されていますが、統合により非活用となる学校では、いずれ校舎が使われなくなるので、こうした老朽化した施設であっても、何もしてくれないのではないかという心配の声が保護者から届いています。 非活用となる学校の生徒にとって、学校生活において不公平感が生じないように配慮する必要があると思います。
次に、県立高校改革等教育環境の整備の推進についてです。 まず、県立教育施設整備の推進ですが、新まなびや計画に基づき、耐震化、老朽化対策を進めます。 また、教員の働き方改革の推進については、公立中学校における部活動について、段階的に地域移行を進めるほか、市町村立小中学校等へスクール・サポート・スタッフの配置を継続して行います。
そこで始まった高校改革、魅力ある学校にするためにどのようにするかが問われています。特色選抜の実施、県立通信制の拡大、昼間定時制の新設など、アップデートプランとして新しい取組が始まっていますが、私学に対抗し欠員を減らすまでにまだ至っていないのです。
一方、高校生の七割は全日制の普通科高校で学んでおりますので、今後は、普通科高校の魅力化を図っていくことが、高校改革の大きな目標となっていくのではないでしょうか。
県立高校改革に伴う統合校の開校準備は着実に進められておりますが、同時に発生する空き校舎等につきましては、私の地元二本松市においても、そのまま放置してしまえば地域の活力が低下してしまうのではないかとの心配の声が聞かれております。
斉藤 守委員、田中幸太郎委員、安藤じゅん子委員、平田悦子委員、 田村耕作委員、岩波初美委員、加藤英雄委員 ４ 事務局職員 戸倉俊彦併任書記 葛岡綾子担当書記、青木有実子担当書記、一見智也担当書記 ５ 説明員 ［教育庁］ 冨塚昌子教育長 〔企画管理部〕富田浩明教育総務課長、鈴木克之副参事兼人事給与室長、 西原正男教育政策課長、島崎一広副参事兼高校改革推進室長
については非常に困難な部分もあろうかと思いますが、以前提案させていただいた中等教育学校の創設、増設も含めて提案させていただきましたが、それら等の活用、そして、場合によってはいわゆる若干の課外になってしまいますけれども、先取り学習を希望するような生徒たちにそのような対応が、先取りの対応ができるような点も、今後明５年からですけれども、理数教育の拠点校を設置して、理数教育の強化を図るということで、先日、県立高校改革推進
選択 2 : 【高校改革室長
教育委員会としては、現在の高校改革の基本構想実施方針が順次策定される中で、建設業界だけではなく様々な団体の皆さんから御意見を伺いながら進めてまいったところであります。さらに、平成29年度には建設部の技術管理室と共に協会の皆さんと懇談する機会も持っておったんですが、その後は残念ながらコロナ等の影響もあって途絶えていたという背景もあります。
最後に、前任の原山教育長時から取り組んでこられた「高校改革～夢に挑戦する学び～」再編・整備計画三次案の検討がこの間進められてきましたが、知事は、４選出馬に当たり公表した121の約束で、「高校再編を新しい信州教育を確立する大きな契機とするため、大胆な高校改革に教育委員会とともに取り組みます。」として、高校再編に意欲的に触れておられます。
本年３月に策定した県立高校改革推進プランでは、各校のスクールポリシーを踏まえ、地域の特性を生かした特色ある学科、コース等の導入について検討し、各校の魅力化、特色化を図ることとしています。
県は、大型跡地は、平成20年代の緊急財政対策を背景に、積極的な売却を行ったために少なくなったとしていますが、県立高校改革実施計画のⅢ期計画に基づく非活用校など、今後も大型跡地は生じてきます。 大型跡地の利活用は、地域のまちづくりに大きな影響を与えます。また、地域の期待も大きいと思われることから、単純な価格競争ではなく、地元市町村の要望に配慮した手法で、民間活用を図ることが望ましいと考えます。
信州教育の大きな岐路である高校改革についてでございます。 これまでの学校教育は、知識、技能の習得に重きが置かれ、同一教室、同一内容、同一進度による一斉一様の学びが中心となっていました。これからの未来予測が困難な時代を生きる生徒には、自ら問いを見いだし、仲間と協働し、新たな価値を創造する学びが重要であると考えます。
県教育委員会が今年３月に策定した県立高校改革推進プランでは、中学校卒業者数が、今後10年間でさらに約6,200人減少することが見込まれております。この6,200人という数は、学級数に換算すると155学級分に相当するということです。
子供たちの学びの機会を確保する上で有効な取組であり、県立高校改革推進プラン・第１次実施プログラムにおいても、通信制協力校の拡充が打ち出されています。 そこで質問します。県教育委員会では、通信制協力校の充実にどのように取り組むのか。 以上で１回目の質問とします。知事をはじめ執行部の皆様には、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。
こうした中、先頃、県立高校改革実施計画のⅢ期計画が公表されました。この計画に基づく再編・統合により、敷地・施設を使わなくなる非活用校については、速やかに利活用を検討していく必要があると考えております。 しかし、市街化調整区域に立地しているものもあることから、跡地の活用が思うように進まないのが心配であります。
次に、公的な教育環境を保障するテーマとして、県立高校改革で示された夜間定時制課程の一部募集停止について伺います。 これまで私たちは、県立高校改革については、質の高い教育と言いつつ、無理な特色づけをすることや、過大規模化となり、教育環境の悪化につながっていること、少人数学級を推進する観点などから反対をしてきました。
まず最初の島根県の高校魅力化コンソーシアムといった取組を山口県においても見習うべきではないかというお話がありましたけども、他の都道府県の取組については、当然、参考にさせていただこうと考えていますが、本県では、高校改革の基本的な考え方あるいは施策展開の方向性を示す第三期県立高校将来構想、これを策定しておりまして、その方向性に沿って特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めておるところであります。
これらを踏まえ、本年３月に、令和４年度から13年度までの10年間の県立高校改革に関する基本的な考え方を示した県立高校改革推進プランを策定しました。 県立学校の施設整備につきましては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づく大規模改修の調査・基本設計を３校、実施設計等を７校実施しました。また、教職員の執務環境改善のため、職員室等管理諸室への空調設備の整備を行いました。