神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
本県では、看護職員の養成の充実を図るため、看護師等養成所の運営に毎年補助を行っていますが、看護師不足の医療圏の看護専門学校へは、もっとてこ入れを行う必要があるのではないかと考えます。 例えば、湘南東部医療圏の中の私の地元、藤沢市には、１学年定員50人の藤沢市立看護専門学校と、１学年定員40人の湘南看護専門学校があります。
本県では、看護職員の養成の充実を図るため、看護師等養成所の運営に毎年補助を行っていますが、看護師不足の医療圏の看護専門学校へは、もっとてこ入れを行う必要があるのではないかと考えます。 例えば、湘南東部医療圏の中の私の地元、藤沢市には、１学年定員50人の藤沢市立看護専門学校と、１学年定員40人の湘南看護専門学校があります。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
千葉県の養成所では、教員のパワハラを訴えて、一学年の四割が一斉退学、北海道のある学校では、学生の自死、そして五十三件のハラスメントがあったことが明らかになりました。 命を守る医療現場で働くための厳しさを教えることと、学生が自ら命を絶つほどに追い詰められるということは根本的に違います。こうした事態を厚労省も重く受け止め、個別の学校だけの問題にとどめず、看護専門学校の実態を調査すると答えています。
令和三年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査結果によりますと、学校養成所及び定員数の推移は、大学、三年課程が増加傾向でありましたが、ここ三年は横ばいで推移しております。医師会が運営する看護学校は減少傾向であります。 そこで質問です。
次に、医師・看護師確保対策事業でございますが、地域医療に従事する医師、看護師を確保するため、医学生及び看護学生への修学資金の貸付けや看護師等養成所及び院内保育所の運営費の補助を行いました。また、救急医療体制の確立を図るため、救命救急センター等の運営費や設備整備費に対する助成を行うとともに、医師等が現場に急行し、速やかに重症救急患者の治療を行うドクターヘリの運営に対する助成を行いました。
まず、養成につきましては、県立看護専門学校の運営や民間看護師等養成所への運営費補助、看護学生への修学資金貸与を行っております。 定着促進につきましては、主に病院内保育所の運営費補助などを、また、再就業の促進につきましては、就職相談やあっせん等を実施しているところでございます。
〔資料提示〕 現在、県内の歯科技工士養成所には、コンピューター上で欠損した歯を設計し、製造加工の制御プログラム作成までを自動で行うＣＡＤ／ＣＡＭシステムが配備されており、養成所を卒業した学生は、この技術を習得しています。 このＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いると、これまでより容易に精度の高い補綴物の製作ができることから、業務が効率化するため、歯科技工の工程が大きく変化をしております。
◆（窪薗辰也議員） 次に、医師会立看護師・准看護師養成所への財政支援についてお伺いいたします。 医師会立看護師等養成所の県内就職率は、県平均よりも高く、宮崎県の看護師確保に多大な役割を果たしておりますが、経営的に非常に厳しく、クラス数縮小等の再編成を余儀なくされ、継続運営に大変苦労されているところであります。仮に今、養成所がなくなれば、県内の医療は崩壊すると言っても過言ではありません。
看護職員の不足等に関する御質問ですが、県では看護職員の確保に向けて、看護師等養成所の運営費の助成や看護学生に対する修学資金の貸付けのほか、県ナースセンターにおいて無料職業紹介等の復職支援を実施しております。
その中で校長、教員及び事務局長から養成所の運営に係る聞き取りなどを行ったところ、相談のあった内容については確認できませんでしたが、県に相談があったことや、国のガイドラインを踏まえ、学生が相談できる窓口や体制の整備を行うよう指導いたしました。その結果、本年７月にスクールカウンセラーを配置したとの報告を学院から受けております。
国からの再度の周知依頼や、学校養成所から再周知の要請がありましたことから、実習施設となる医療機関や訪問看護ステーション、介護施設等の関係団体宛て、ワクチン接種やＰＣＲ検査等を実習の受入れの必須要件としないようにすることなど、これまでの取扱いについて、改めて実習施設への周知の徹底をお願いしたところでございます。
それから、同じ事業で、県内看護師等学校養成所新卒者における県内就職率について、2020年度が83.44％で、2022年度の目標値は82.63％以上と、県内就職率が下がっていることを目標としています。本来上昇することを目指すべきかと思うんですが、なぜ下がっているのでしょうか。
次に、看護師等学校養成所について伺います。 私の地元木更津市にある准看護師養成所の木更津看護学院について、本年２月に新聞報道がありました。報道によれば、令和３年度に入学した１年生38人のうち約４割に当たる15人が自主退学し、その要因について、生徒が教員によるパワーハラスメントがあったと証言しているという驚愕の内容でした。
91 ○宮川 太君（自民党） キャッシュレス化、防災対策、フェーズフリー、子ども医療費助成受給券、スポーツの 振興、洋上風力、農林水産業の振興、道路問題、教育問題について…………………………… 286 ○みわ由美君（共産党） 発議案第13号趣旨説明………………………………………………………………………………… 327 （も） ○森 岳君（自民党） 袖ケ浦福祉センター、看護師等学校養成所
質問（質疑）通告一覧 〔第５日目〕 ─ No.１ ６月８日（水） ─────────────────────────────────── １ 森 岳 議員 自民党（一般質問） 【木更津市】 ─────────────────────────────────── １．袖ケ浦福祉センターについて ２．看護師等学校養成所
主なものといたしましては、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどです。 次に、14看護師養成施設等感染症対策支援事業費です。この事業は、看護師等養成施設等が新型コロナウイルス感染症対策として保健衛生用品などの購入に対しまして助成を行うものです。 次に、５ページ、15新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費です。
２の地域医療介護総合確保基金事業12億8,708万9,000円は、当該基金を活用し、看護師等養成所の教育を充実させるための助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業や、院内保育所による看護師等の離職防止等を図る看護職員定着促進対策事業などを行うものでございます。 続きまして、140ページをお開き願います。
それから、看護師の養成の件でございますけれども、今回の予算案の中でも大きな予算を充当していただいて、御尽力いただいているんですが、医師会の先生たちとお話ししていく中で、いわゆる看護師養成所の規模の縮小、あるいは廃止など、長野県だけではなくて全国が同じような状況に置かれているということでした。
また、県内の看護師養成所に在籍する学生を対象に、医療的ケア児の御家族による講演や医療機関、特別支援学校での実習などを行い、医療的ケア児に対する関心を高めながら、将来対応できる看護師確保につなげてまいります。 ◆19番（桑名龍吾君） 医療的ケア児は、今57名ぐらいいらっしゃると思います。
この事業は、看護職員等医療従事者の養成確保、離職防止、資質向上、そして再就業促進に要する経費でございまして、主なものといたしまして、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどを行うものです。 続きまして、14看護師等養成施設等感染症対策支援事業費です。