福岡県議会 2020-02-09 令和２年２月定例会（第９日） 本文
また、県内市町村において特定健診の際に、独自に食塩摂取量を計測しているところもあるようでありますが、これらについても情報提供してはどうでしょうか、あわせてお答えいただきたい。 次に、減塩商品の推奨、広報について伺います。以前私は、減塩ラーメンやうどんを企業に働きかけてはどうかと提案したことがありましたが、減塩したらまずくなりますし、売り物にはなりませんと笑われました。
また、県内市町村において特定健診の際に、独自に食塩摂取量を計測しているところもあるようでありますが、これらについても情報提供してはどうでしょうか、あわせてお答えいただきたい。 次に、減塩商品の推奨、広報について伺います。以前私は、減塩ラーメンやうどんを企業に働きかけてはどうかと提案したことがありましたが、減塩したらまずくなりますし、売り物にはなりませんと笑われました。
全国に比べて本県の食塩の摂取量が多いのは、こうした本県の食を取り巻く環境の影響が大きいものと考えます。さらには、外食をする人や弁当を買って食べる人が多いことなどもあると聞きますが、野菜の摂取量は少なくなっているとのことでございます。農業県山形でも全世代で少ないのは意外でありますが、逆に考えれば、健康づくりのための食に取り組む余地がまだまだあるものと考えます。
西部も食塩、それから糖分、県の平均よりも多くとっているという米子市のデータも見ました。 そして、もう一つ、健康イベント、講座などに、熱心な方々はいつも集まっていただく。けれども、新しい参加者がふえない。毎回同じ顔ぶれの方が集まっている。 そして３つ目、実際のお声です。県は保健師さんや栄養士さんの活動にもっともっと入ってきてほしいと。かかわってもっと引っ張ってほしいというお声がありました。
先ほど健康危機対策監のほうからも答弁がありましたとおり、各健康福祉センターにおいて、地域における健康づくり推進事業ということで、県民の食塩摂取量の減少や適正なＢＭＩの維持のために、壮年期を中心に関連する飲食店や企業などを対象といたしまして、保健所において講習会や普及啓発活動を行っておるところでございます。 それから、最後に糖尿病の話がございました。
健康長寿とちぎづくりにつきましては、県民運動の参加団体が順調に増加するなど機運の盛り上がりを見せており、また、健診受診率の向上や食塩摂取量の減少等、とちぎ健康21プランの評価項目の約６割で改善傾向にあります。一方で、働く世代の食や運動等の生活習慣改善が課題となっておりまして、この世代に直接働きかけることができる企業等による従業員への健康づくりの取り組みが重要となっております。
まず、１次予防につきましては、生活習慣の改善が重要でございますので、議員御指摘のピロリ菌検査の有効性も踏まえつつ、喫煙・受動喫煙防止に関する健康教育や野菜を積極的に食べる活動（ベジ活）、毎日の食塩を減らす（へらしお）等について、関係機関と連携し、普及啓発を行っております。
また、本県は、全国と比べて食塩摂取量が高く、運動習慣を持つ方が少ないなどの理由から、高血圧罹患率が高く、脳血管疾患の死亡率が高いという健康課題があります。こうしたことから、特に中高年者の減塩や、体操、運動の促進などについて、栄養、運動、医療などの専門家の知見を生かした健康寿命延伸の県民運動を展開し、活力ある地域づくりにつなげてまいります。 次に、地域共生社会の実現について申し上げます。
そうしたこともありまして、食生活改善については、成人１人当たりの食塩の摂取量が男性は1.2グラム、それから女性は1.4グラム減少しております。ただ、まだちょっと高いので、もう少し減らしたいと思っております。 また、運動習慣の定着については、運動習慣者の割合は、男性は1.6％伸びて38.1％に、また女性は４％伸びて27.6％となりました。
こうした取り組みもあって女性の食塩摂取量や、食事の適量を心がけている人の割合などに一定の改善が見られているものの、野菜の摂取量は依然として少ないなどの課題があります。
その要因といたしまして、本県は、総菜や揚げ物などの購入金額や食塩摂取量が多くて野菜摂取量が少ない、多忙な働き盛りの世代を中心に運動を習慣的に行う者が少ないなどが挙げられると考えておりまして、これまで、野菜摂取を促進するキャンペーンや、スマートフォン歩数計アプリを使った健康ポイント事業、あるいはとやま健康企業宣言への参加を促進しましてモデル企業の取り組みを紹介するといったことで、働き盛り世代をターゲット
健康寿命日本一の実現を目指す大分県では、平成２８年に健康寿命日本一おおいた創造会議を立ち上げ、食塩摂取量の減少や野菜摂取量の増加といった食生活の改善、健康アプリ「おおいた歩得（あるとっく）」等による運動習慣の定着などに県民総参加で取り組んでおります。
また、成人１日当たりの食塩摂取量については平成28年で男女とも全国ワースト２位であり、同じく野菜の摂取量についても第２次健康ふくしま21計画の目標値を下回るなど、栄養や食生活においても多くの課題が山積している状況であります。
３、食塩は最小限に、野菜や果物を食べ、熱い飲食物を避ける。４、１日60分以上の身体活動。５、適正な体格指数の維持。６、肝炎ウイルス、胃がんの予防につながるピロリ菌感染の有無を知り、適切な処置をとるという６点が推奨されております。 以上の項目について、本県の現状と今後どのような対策をとられていくのか、知事のお考えを伺います。 がん対策の基本は、早期発見、早期治療と原因対策を講じることであります。
議員から御指摘いただきましたように、富山県民のメタボの割合は高く、県の健康増進計画の中間評価におきましても、メタボ該当者及び予備軍が増加傾向にありますが、その要因といたしまして、総菜や揚げ物等の購入金額や食塩摂取量が多く、野菜摂取量が少ないこと、仕事や子育て、家事などで多忙な働き盛り世代を中心に、運動を習慣的に行う者が少ないことなどが挙げられると考えております。
また、栄養・食生活については、高血圧など生活習慣病発症の重大な要因である食塩の摂取量減少を訴え、二○一○年の一日当たり十・六グラムを二十二年までに八グラムに減らすように求め、一日の野菜摂取量の増加も、同じく二百八十二グラムから三百五十グラムにふやすように呼びかけています。また、禁煙や飲酒者割合の減少等も打ち出しています。 健康寿命を延ばすための方向性は明確です。
この要因としては、県民の皆さんがメタボの予防に効果があるお魚をたくさん食べていただいている反面で、お総菜とか揚げ物とか冷凍調理食品、それからアイスクリーム、プリン、こういったものの購入金額は、大体今挙げたものは皆全国で１番から３番に入っておりまして、また食塩摂取量、食塩の摂取量が多い、また野菜摂取量が少ないと、さらに、仕事、子育て、家事など多忙な働き盛りの世代を中心に、運動を習慣的に行う人が少ないといったことが
下から３段目の食塩摂取量につきましては、長年減塩運動に取り組んでまいりましたが、平成28年度の調査では9.8グラムまで減少し、全国平均の9.9グラムを下回る状況となっております。 その一方で、日常生活における歩数につきましては、男女とも全国平均を下回っており、喫煙率も減少しているものの、全国平均よりも高い状況にあるなど、本県の生活習慣に係る課題があらわれた結果となっております。
ただ、分子栄養学の三石巌先生は、基本的に高血圧と食塩摂取量との間には因果関係がない、塩分過剰摂取が原因で高血圧になる人は100人のうち１人か２人ということなのに、大抵の医者は高血圧の患者に対し塩分を減らせと言うが、そうしたマニュアルが必要な患者は全体の１から２％しかいないとおっしゃっている。 血圧を平常に保つために大事なことは、食塩により摂取されるナトリウムとカリウムの比重が重要である。
これまで県のホームページにおきまして、健診につきましては特定健診、がん検診の受診率、食生活の改善につきましては野菜摂取量、食塩摂取量、運動習慣の定着につきましては日常生活における歩数、運動習慣者の割合といったデータを公表してまいりました。
◎冨田 健康寿命推進課健康しが企画室長 今、角野理事の説明について、食塩摂取量で相関関係の分析をさせていただいているのですが、食塩摂取量につきましても野菜と同じように健康寿命、平均寿命と相関関係がなかったという分析結果になっておりますので、少し訂正させていただきます。 ◆西村久子 委員 大差がないという話は、全国的に食事がコンビニに頼り過ぎているのではないでしょうか。