新潟県議会 2019-09-30 09月30日－一般質問－04号
次に、人工知能等の先端技術の活用状況についてでありますが、ＡＩについては、音声認識にＡＩを活用した会議録作成支援システムを知事記者会見において活用しているほか、９月に新たに稼働したホームページ管理システムにおいて、職員からの操作方法等の問い合わせにＡＩが回答する仕組みを導入し、業務効率化を図っているところです。
次に、人工知能等の先端技術の活用状況についてでありますが、ＡＩについては、音声認識にＡＩを活用した会議録作成支援システムを知事記者会見において活用しているほか、９月に新たに稼働したホームページ管理システムにおいて、職員からの操作方法等の問い合わせにＡＩが回答する仕組みを導入し、業務効率化を図っているところです。
部長も御同行いただいたわけでございますけれども、全庁共通事務の見直し、タブレットを使用したペーパーレス会議や音声認識システムでの作業の省力化、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション導入に向けた取組等を行っています。
加えて、今月からでございますけれども、会議等の録音データを音声認識技術を活用して文字に変換をいたしますＡＩ会議録作成支援システムを導入したところでございます。これによりまして、今後、審議会、説明会等の議事録の作成時間の削減が見込まれているところでございます。 次に、ＲＰＡの導入についてお尋ねがございました。
松本情報政策課長 音声認識技術については、庁内のいろいろな会議録を作成するシステムということで、この８月から全庁的に導入しているものです。議会の議事録についても、当然技術的には音声認識の技術を使った議事録作成を支援することも可能です。今後、議会事務局と相談し、検討を進めていきたいと思います。
◎総務部長（村上慶太郎君） 次世代技術の活用による業務効率化につきましては、まず音声認識技術を活用した議事録の作成について、今年度より全庁での本格運用を開始しており、年間千時間程度の効率化を見込んでおります。今年度の事業費は約二百万円でございます。
埼玉県では、庁内の業務のスマート化について、ＲＰＡでは平成三十年度に四課十五業務に導入し、また、音声認識技術を用いた議事録作成支援システムの導入や、総務事務システムにおいてもＡＩ自動応答サービスの導入を行っています。予算的にも前年度十四億円、今年度十五億円が投入されています。 一方、県内の市町村では、埼玉県町村会において、平成二十五年度から基幹系システムの共同化を行っています。
音声認識自動文字起こしを使っての知事の定例記者会見の報道が印象に残っております。従来、会見後、職員による文字起こしをし、ホームページに掲載されるまで五日かかっていた業務が、三時間で仕上がるということを聞きまして、大変驚きました。
平成24年３月９日、予算委員会において、私は委員会室でスマートデバイスを用いながら、当時の日本では黎明期であったＳＮＳや音声認識といった人工知能の活用を前提とした県政運営の必要性を知事にご説明し、ご提案した経緯がございます。
ＡＩについては、総合案内サービスや子育て相談サービスにＡＩによる自動応答、音声認識、文字情報の分析といった技術を活用した実証実験を行っていく。実務を想定した質問等を入力した際のＡＩによる応答の正確性やスピードを検証するとともに、効果的なＡＩ導入の手法を検討していく予定である。
特に、ＡＩ─人工知能については、近年、急速に技術の進化を続けており、画像認識や音声認識の領域でも、ＡＩを活用することによって実用可能なレベルの精度を出すことが可能になりつつあります。 このような中、国は、平成28年12月に官民データ活用推進基本法を制定し、ＡＩやＩｏＴ、クラウド、その他の先端的な技術の活用を促進していくことを基本理念として掲げています。
具体的には、音声認識や画像診断といった先端技術を活用することで、笑いの総量と質を見える化しまして、施策に生かして、笑いがあふれる社会をつくり出してまいります。 次に、企業誘致についての再質問でありました。
この状況調査、もう少し詳しく見てみますと、ＡＩについては、都道府県では議事録などの作成のためのＡＩを活用した音声認識が多く、市町村ではテキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムであるチャットボットが半数以上を占めており、皆様おなじみのＬＩＮＥなど、ソーシャルメディアとＡＩを組み合わせた問い合わせ窓口などの実用化も広がりを見せているようです。
特に聴覚支援学校においてはＩＣＴ機器の活用に合わせて、音声を文字に変換する音声認識アプリである翻訳が多言語で対応しているＵＤトークなどは聴覚支援の学習にメリットがあると思いますので、導入を検討してはどうでしょうか。また、情報保障の観点からも音声アプリを聴覚支援学校初め、県立学校や県行政機関なども含めて幅広く活用してはいかがでしょうか。
さらなる推進についてでありますが，社会全体で働き方改革の動きが進む中，本県においても，音声認識ソフトを活用した会議録作成の取り組みや，出張先から職員の業務用パソコンにアクセスできるモバイルワークの試行などを実施しているところであります。
ＩＣＴアドバイザーの設置についての御質問でありますが，県ではこれまでもＩＣＴの活用に取り組んでおり，音声認識による会議録作成システムの導入が大幅な業務の効率化につながるなどの成果も上がっているところですが，技術革新が急速に進む中，新技術を効果的に取り入れるためには，お話のような専門人材からのアドバイス等が不可欠と考えております。
何かというと、預金者が電話で問い合わせをすると、オペレーターとやりとりをしている間に音声認識機能によってどういう問い合わせがなされているかということをワトソンが認識をして、その回答の候補をずっと画面にもう出しちゃうんですね。オペレーターはそれを読み上げるだけということです。
一方、庁内につきましては、平成28年度から本庁と地方機関の間でＷｅｂ会議の本格運用を開始いたしまして、昨年度は120回開催するとともに、今年度から新たにＡＩの音声認識技術を用いて会議録を作成するシステムを導入することで、会議等の開催、運営、参加に係る職員の負担を大幅に軽減しているところでございます。
私は、現在、国土交通省、気象庁、都道府県、市町等が、インターネットのホームページで提供している防災情報を統合して、音声認識とＡＩによる情報処理機能を組み合わせれば、そのようなシステムをつくることは十分可能だと見ています。
本県におきましては、現在取り組みを進めておりますしなやか県庁創造プランの個別取り組み事項の一つといたしまして、今年度、会議録作成事務の省力化を図るため、音声認識システムを試行的に導入することを予定いたしております。
58: 【総務課主幹（行政改革）】 来年度の新たな取組として、全庁に共通する業務を効率化し、総勤務時間の縮減につなげていくため、会議録の作成事務を支援する音声認識システムの試行導入を計画している。