熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
また、青刈り稲につきましては、水田利用再編対策の中で、遅植えによる機械化の省力栽培体系の確立やホールクロップサイレージの利用等について、市町村、農業団体とともに、農業改良普及所を中心に自給飼料化への方策を実験展示することといたしております。 今後、飼料米の諸問題につきましては、その早期解明につきまして国においても積極的に取り組むよう強く要望してまいりたいと考えております。
また、青刈り稲を乳酸発酵させる稲発酵粗飼料は、飼料用米と同様、水田を活用して栽培できる作物であることに加え、良質の粗飼料として畜産農家のニーズが増加していることや、飼料用米並みの手厚い支援制度により耕種農家にとってもメリットがあることから、年々生産が拡大してきており、昨年度の作付面積は約１，３００ヘクタールとなっております。
今年産の稲わらにつきましては、現在、サンプリングを行い分析中でありますが、先月一日に、県内七カ所で出穂期前の青刈り稲を、先月上旬以降からは、県内二十六カ所で発酵粗飼料用稲をそれぞれ測定をしております。その結果、放射性セシウムの濃度は、青刈り稲で最大二十三・一ベクレル、発酵粗飼料用稲で最大二十六ベクレルと、いずれも粗飼料の暫定許容値三百ベクレルを大幅に下回っている状況にあります。
そういうものを作った場合には五万五千円というふうになっておりますし、あと、飼料作物のうち、ＷＣＳと書いておりますが、これはホール・クロップ・サイレージ、要するに青刈り稲を収穫しまして、少し発酵させて牛に食べさせるというホール・クロップ・サイレージや、麦や大豆、これを転作作物として新たに拡大した場合には三万五千円。
そのため、県畜産技術センターみつえ高原牧場で、草地を活用し放牧による足腰の強い牛づくりの実践、展示、普及を行っているほか、農家の水田を利用し、青刈り稲を飼料に利用する技術の研究に取り組んでおります。今のところ、適正品種の選定、省力的な管理方法、使用機械の検討、家畜の嗜好性などの試験をしているところでございます。今後とも関連技術の開発と普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
あわせて、他県で実施された青刈り稲はどのように利用されたのか、お尋ねいたします。 次に、食糧庁が８月28日、自民党総合農政調査会に示した米政策の抜本的な改革に向けた検討課題の中に、需給調整対策として、生産調整目標面積から目標数量へ見直すとの考えであります。その理由は、面積配分では生産者は面積にこだわってしまい、本来の目的である生産数量の調整が徹底できないとの判断であります。
さらに三百三十ヘクタールについていわゆる青刈り、稲発酵粗飼料、地力増進稲についてどのような割合になっているのか、お伺いします。 第四に、今回の青刈り発動は当初の減反計画に誤りはなかったかとの声もありますが、来年度に向けて本年度の教訓をどう生かそうと考えていますか、お伺いします。
そして、この取り組みについては生産者の希望により実施するものであるということで、対応の仕方として、最初から見込んで転作に取り組むという対応と、それから、需給調整水田が発動されてから、いわゆる青刈り稲、あるいはすき込み──田んぼにすき込む、あるいは畜産用の稲発酵粗飼料、こういう３つの対応がございます。
あわせて平成十三年度の生産調整面積を現在より十万ヘクタール拡大し、この拡大分については、青刈り稲では四万円、ホールクロップサイレージ用稲では二万円、麦・大豆・景観形成作物は一万円などの追加助成が行われることとなりました。 幾ら転作の助成が増額されるとはいえ、大切な水田に米がつくれないことは、稲作農家にとってつらいものがあると思います。
本県におきます飼料用稲は、これまでホールクロップ・サイレージ用稲の実績はございませんで、飼料用青刈り稲がわずかにある程度でございまして、ばら転作で生産調整を達成する手段としての取り組みがなされているのが実情でございます。
また、実転作の作物別内訳としては、大豆が約3,900ヘクタール、そばが約3,000ヘクタール、青刈り稲が約1,000ヘクタール、麦が約350ヘクタール、野菜が約5,000ヘクタールなどとなっており、９月10日現在での生産調整達成率は97.5％となっております。
また、転作等の内容につきましては、生産調整が強化された中で、大豆2,100ヘクタール、野菜約5,000ヘクタール、青刈り稲約840ヘクタールが見込まれております一方、作物を作付けしていない態様であります調整水田及び自己保全管理が、それぞれ約6,500ヘクタール及び約1,600ヘクタールと、前年の2.5倍程度に増加しているところでございます。
また青刈り稲が二百七ヘクタール、調整水田や自己保全管理などの作物が作付されていない転作田も一千百ヘクタール程度あり、これらは生産性のある転作営農が実施されているとは言いがたい面もございます。
しかし、指標面積を含めた達成は推進に困難な市町村が多いことから、今後農協等の生産者団体による主体的取り組みを助長するとともに、市町村間調整や青刈り稲などの転作対応を推進し、未達成市町村の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、青刈り稲につきましては、しめ縄など収益性の高い青刈り稲以外については、御指摘のように、基本的には縮減を図るべきものと考えております。
例えば，青刈り稲などというのは，大変もったいない話で，去年のような場合，刈り取りをしてしまうということは大変もったいない話，こういうものをちゃんとしたものに返していく。それから，例えば，連続して大豆とか麦をつくっているものについては連作障害があります。こういうものについては，１回，水稲に返ってもらった方がいいのではないか。
それから，まだ，大変残念で恥ずかしいところがあるのですが，青刈り稲というようなものがまだございます。これらにつきましても，かなり戻って，ことしもまだ少し残っておりますので，これらを何とかしようかと，それからあとは，緑肥作物のような，レンゲとか，そういうものもこの際，一応戻そうということで，そういうものも戻っております。
その内訳は青刈り稲から七百二十七ヘクタール、保全管理から千二百九ヘクタール、一般転作から九百七ヘクタールでございます。一般転作からの復帰九百七ヘクタールの内容としては、飼料作物から二百六十ヘクタール、麦から二百ヘクタール、大豆から百八十ヘクタール等でございました。
今後の推進に当たりましては、市町村等に対しまして青刈り稲、保全管理などの解消に努めること、農業者に対する傾斜配分の実施、それから転作の目標達成のため、積極的な市町村間調整の導入などにつきまして十分留意して行うよう、実施方法を指導してまいりたいというふうに考えております。 次に、復田についての県の支援策についての御質問でございます。