広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
また、事務局は、約7.3坪と極度に手狭であるため、相談のための個室もなく、相談に来られる方もその事務局の部屋で相談しなくてはならず、お互い隣の声を気にするとともに、同時に複数の電話対応をしなければならないこともあるとの実態を伺ったわけであります。 家賃が半分減免されているとはいえ、このような状況を目の当たりにして、県はひろなんれんに対して、妥当な支援をしているとは思えませんでした。
また、事務局は、約7.3坪と極度に手狭であるため、相談のための個室もなく、相談に来られる方もその事務局の部屋で相談しなくてはならず、お互い隣の声を気にするとともに、同時に複数の電話対応をしなければならないこともあるとの実態を伺ったわけであります。 家賃が半分減免されているとはいえ、このような状況を目の当たりにして、県はひろなんれんに対して、妥当な支援をしているとは思えませんでした。
その際の課題といたしましては、薬局に希望者が殺到し、薬局窓口での申請手続も少し煩雑な形であったため、薬局では配付に手を取られて、また、問合せの電話対応も多く、通常業務に多大な支障を生じさせてしまったことが挙げられ、大きな反省をいたしているところです。そうした反省を踏まえ、今回の無料配付に当たりましては、電話対応を一手に担うコールセンターを設置いたします。
買っていただく検査キットについては、厚生労働省が承認した医療用医薬品か一般用医薬品か、どちらかの検査キットを使っていただかないと、医療機関としては、電話対応も含めて手間がかかり、大変な状況になると思っております。
・学校・・・電話対応の時間が削減。学校全体で欠席状況が共有可能となった。 3)お便りのデジタル配信 ・家庭・・・迅速に情報を入手できる。お便りが種類ごとに自動で整理される。 ・学校・・・大量印刷や子どもへの配付の手間が削減。紙代が削減。 様々な事情を抱えた子どもたちが増える中、学校では、子どもたち一人一人にじっくり関わる時間 を確保することが求められている。
一方、県内に目を向けますと、プリントの印刷、採点業務、データ入力、簡単な電話対応など、教員の雑務を減らす、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフや、授業の補助や放課後指導にあたる学習指導員、いじめや問題行動、不登校、ヤングケアラーをはじめとした家庭環境などの課題解決に向け、教職員と連携・協働して取り組むスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置については、以前から対応されていることは
しかし、若手職員の中には、時間外勤務が多いのは仕事に不慣れの自分のせいと申請をちゅうちょしてしまう、退庁時間後の電話対応などは時間外勤務と認めないなどの職場の空気があると聞きました。先ほどのアンケート結果によれば、サービス残業となった理由で多かったのは、短時間の残業だからでした。 システム上の出退勤確認と実態とに乖離が起こらない管理体制が必要です。総務部長、いかがですか。
90 岡崎委員 電話対応だけではなくて、直接対象者の皆さんが訪れて、相対で相談されるということもお聞きをしておりますし、今ほど課長からも答弁あったように、県内の指導的な立場にもあるということで、お話を聞くとなかなか並大抵なことではないなと伺っております。そういう感触を実際に職場でお話を伺うと感じたわけです。
そうした中で、やはりまた、電話がつながらなくてどうしていいか分からないという形の相談が増えないように、回線の数は57回線で８割、９割できたということなんですけども、最初のスタート時点からしっかりと回線確保していただきながら、電話対応について取り組んでいただけるよう要望したいと思います。 続きまして健康福祉指導課に伺いたいんですけども、認知症の研修事業について伺いたいと思います。
医師による対応が必要な場合は、別途県外の医療機関に電話対応していただく仕組みを整えているとの答弁がありました。 別の委員から、全数届出の見直しにより医療体制の逼迫は緩和されるのかとの質疑がありました。執行部からは、９月から重症化リスクの低い方の発生届は記載内容が簡素化されており、今回の見直しも併せて、医療機関の事務負担は軽減されたのではないかとの答弁がありました。
教員でなくてもできる仕事を教員以外の人材を配置し担ってもらう、定時以降の自動応答メッセージでの電話対応の導入などが例となります。一方で、休日返上で部活動の指導や引率の対応がある、物品購入の手配などを教員がやっているなど、現場からは教員の皆さんの厳しい働き方の状況が続き、あまり変わっていない様子も伝わってきます。教員の仕事イコール多忙という負のイメージを払拭する必要があります。
国は、通所施設が休業した場合は利用者への電話対応分などを介護報酬に計上してよいとしていますが、利用者が１割を負担するため、活用が進んでいません。 新型コロナウイルス感染症により休業した通所介護事業所への新たな支援策を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、障がい者がコロナに感染した場合の対応についてです。
また、検体や患者の移送、夜間電話対応等の業務の外部委託や、ショートメールを活用した陽性者への一斉連絡などにより、職員の負担軽減を順次図ってきたところです。 こうした業務効率化によって捻出したマンパワーを、高齢者等の重症化リスクの高い方の命と健康を守る業務に重点的に振り向けています。
ひきこもり地域支援センターには、電話対応だけの相談機関ではなく、具体的支援をより多く実践し、成果を出してほしいのです。 では次に、そのセンター機能を補完するであろう、県が独自に取り組むひきこもりサポーター養成事業について伺います。 昨年度から養成が始まった、このひきこもりサポーターですが、その養成内容と活動実績について、福祉保健部長に伺います。
スクール・サポート・スタッフは教員の事務作業の支援に従事する職員のことで、教員の働き方改革の一環として、これまで教員が行ってきた業務のうち、プリントのコピーや電話対応等の業務を代わりに行う職員のことです。教員はそれまで事務作業に充てていた時間を、児童生徒に充てることもでき、教員の多忙化改善の一助となり、現場では大変好評であると聞いております。
先日、自民党のプロジェクトチームで埼玉県を視察したところ、音声認識による記録の自動作成や電話対応の補助システムなど、ＩＣＴを積極的に活用し業務効率化を進め、大きな効果を上げている自治体があると伺いました。知事は、日頃からＩＣＴの活用による業務効率化の必要性を訴えています。こうした現場にこそ積極的に最新技術を取り入れ、業務の効率化を図っていくべきと考えます。 そこで伺います。
加えて、教員の負担軽減を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、令和二年度より学習プリント等の準備や、来客、電話対応、新型コロナ対策の消毒作業等をサポートするスクールサポートスタッフを配置する市町村への支援を行っております。 今後とも、児童生徒の学びの支援と教員の負担軽減に資するよう、学校現場の体制整備に努めてまいります。 ○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
開設直後で不慣れではあるものの、実直な対応で、この混沌とした状況の中で電話対応はよくやっていただいているなと実感いたしました。 このセンターは、県民の不安に寄り添う行政サービスの一つと考えますが、コンタクトセンターに登録された方の療養証明書の発行作業などが必要となりました。知事は、今月15日、生保各社に療養証明書なしでの給付徹底を申し入れました。
また、「各保健所へ民間派遣看護師を配置する事業は、保健所の負担軽減を目的としているにもかかわらず、保健所では夜間の電話対応が行われている。現在提案されている夜間の電話対応の一元化により、職員に夜間勤務が発生し、過労を招く懸念が解消されていない。また、事業に参画しない保健所もあると聞いている。保健師の離職率が高止まりし、保健所や感染症対策課の長時間労働が常態化している。
また、夜間の電話対応により次の勤務までのインターバルが短くなり、緊張感が高い状態が持続している。若手職員の中には、不安を抱えている者もいる」との御意見を頂きました。 こうした結果への職場の対応策として、産業医からは、忙しい中でも、できる限り早期の帰宅を促す。治療中の疾患の受診は必ず継続させる。昼休憩をしっかりとらせる。日頃から周囲へ相談しやすい環境づくりを行うなどの助言を頂きました。
導入した学校では、電話対応の時間の削減や集計時間の短縮などの業務の効率化だけでなく、リアルタイムでの情報共有や、その後のデータ処理、活用の面でもメリットが大きいというふうに聞いております。 県教育委員会では、今後、各学校で業務改善につながった取組の共有を進めることとしております。