奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
一 電子図書館の開設やデジタル新聞の活用などにより、南部・東部地域における学校図書館の充実を図られたいこと。 以上、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫） 次に、所管の常任委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、総務警察委員長の報告を求めます。
一 電子図書館の開設やデジタル新聞の活用などにより、南部・東部地域における学校図書館の充実を図られたいこと。 以上、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫） 次に、所管の常任委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、総務警察委員長の報告を求めます。
そのような中、コロナ禍で電子図書館の活用が話題になっていましたが、県内においても比較的規模が大きい北部の自治体では取り入れられています。しかし、例えば奈良市の電子図書の貸出しは、奈良市民や奈良市に通う方のためのサービスであり、南部・東部地域に住む方が使えるようにはなっていないと思います。
成果、課題についてＯ 民間建築物耐震改修等推進事業の取組内容と成果、課題についてＯ 道路、橋梁、トンネルなどの維持管理費の状況等についてＯ 河川整備計画策定後の事業の進捗状況について 教育・警察関係では、Ｏ 山口松風館高校の設置の経緯及び現状と課題についてＯ 幼児教育の推進に係る取組内容、課題についてＯ ＩＣＴを活用した先進的教育推進事業に係る取組内容や効果、課題についてＯ 山口県立図書館における電子図書館
いた坂城高校の取組、個別最適な学びを提供するという取組ですけれども、こちらがデジタル庁の、デジタル社会推進賞、プラチナ賞ということで最優秀賞に当たる賞を獲得しております また、これは市町村との協力した成果という意味で申し上げますと、先ほど少し触れました、先端技術活用推進協議会、77市町村と一緒にやっている協議会があるんですけれども、こちらの枠組みの活用を通じて、県全体レベルでは全国初となる協働電子図書館
次に、電子図書館についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクールで学ぶ子供たちへの電子図書提供について。 ＧＩＧＡスクール構想に合わせて、児童生徒一人一人にＩＤを配布している事例が明らかになっています。広島県立図書館では、中学生と高校生を主な利用対象にした、Ｗｉｔｈ Ｂｏｏｋｓ ひろしまと称した電子図書館サービスを提供。
来年2月からは、電子図書館サービスを開始することとしておりますので、離島・半島地区にお住まいの方や、仕事や子育て等で来館が難しい方などにも、より便利にご利用いただけるようになります。 このようなデジタル社会に対応する取組を通しまして、県内全域の皆様にご利用いただき、より一層愛されるミライon図書館を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 小林議員－35番。
例えば、行政分野で申し上げますと、自動の文字起こしツールを一緒に使う取組や電子決済システムの共同利用、県民生活分野で申し上げますと、今年の８月に県内全市町村と県によります共同電子図書館というものも、このワーキングを通じて、枠組みをつくって実践に至った全国初の試みということもございます。
こうした中で、まちづくりに関するプロジェクトでは、信州地域デザインセンターの開設が実現するとともに、産業振興に関するプロジェクトの推進により長野県産業振興機構が発足したほか、学びのプロジェクトにより、デジとしょ信州、市町村と県による協働電子図書館の開設が実現するなど具体的な成果を上げることができたところです。
35: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】 電子書籍貸出サービスは、株式会社日本電子図書館サービスをはじめ数社が販売しているが、愛知県図書館では専門書籍が充実している紀伊國屋書店の学術電子図書館ＫｉｎｏＤｅｎから購入している。１冊当たりの金額は数千円から数万円まであるが、平均で約１万円である。
成果としても、県民生活分野から生まれたのが、金曜日の石和議員の質問にもありました市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」です。行政事務分野でも、昨年度、チャットボットなどの共同利用が始まったと聞いております。 そのように、長野県先端技術活用推進協議会において、ＤＸを進めるために、県や77市町村が協力して様々な課題解決に取り組んでおり、今後さらなる活躍を期待しております。
その結果、本年度の主な成果といたしまして、約8,000人の県職員が利用する新たな情報システムが７月に本格稼働し、テレワークやテレビ会議を活用した新しい働き方が浸透してきているほか、県内全市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」が８月にサービスを開始しました。これは、全国初の取組であり、国が実施しました「夏のＤｉｇｉ田甲子園」におきまして全国５位という好結果を残しております。
昨年度、新たに取り組まれた学校については、電子書籍導入による電子図書館の開設でありますとか、蔵書検索ソフトの導入、タブレット端末を利用した蔵書検索、本の照会・問合せができる個別レファレンスの環境整備を行ったところもございます。
これは、今後の公共図書館の持続可能なあり方として、いつでもどこからでも必要とする情報、電子書籍にアクセスできる電子図書館環境を構築するという方向性を示していると言えます。
公立図書館でも、最近、電子図書館の開設が続いております。やっぱり便利なんですね。自分の家で図書館行かなくても本読めますので、今後もどんどんニーズは高まってくると思っております。 大阪の府立図書館でも、大阪の歴史文化に関するかなり貴重な資料を電子化して、「おおさかｅコレクション」というホームページから閲覧できるサービス、提供されています。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会によれば、４月時点の公共図書館における電子書籍サービス実施図書館数は、全国で306自治体、299電子図書館です。 県内では、氷見市立図書館、にゅうぜん電子図書館、うおづ電子図書館の３館が導入済み。県内導入率は18.8％で、全国平均17.1％を上回るものの全国21位の中位にとどまっています。
昨年度は、地域最適化ＤＸ勉強会とキャッシュレス勉強会など、先進的な取組を行っている県内市町村の取組やノウハウをみんなで共有するとともに、市町村と県による協働電子図書館構築に向けたワーキンググループ活動などを行ったところでございます。
先ほど電子図書館等もありましたし、でも、であるからこそ、図書の教育というのは非常に難しい部分、転換期に来ているので、昔は図書館大学と言っていたのを、今、図書館情報大学と言っています、。だから、そういうことも含めて、今後活用することをお考えいただくといいと思うので、これは要望です、これでとどめます。
◎久保友二 文化財・生涯学習課長 別添資料10「電子図書館の開設について」により説明した。 ◎永岡勝 保健厚生課長 別添資料11「学級閉鎖等の条件緩和について」により説明した。 ◎下條伸彦 国民スポーツ大会準備室長 別添資料12「第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会「競技会場地市町村」の選定等準備状況について」により説明した。
また、県内市町村によるＡＩ音声文字起こしシステムの共同調達の支援ですとか、全国初となります県と県内全市町村による協働電子図書館のサービス開始など、これまでのＤＸの取組が着実に実を結んできているものと認識しております。
県立図書館については、電子図書館システムを導入し、オンライン化することで、図書館サービスの利便性の向上に努めてまいります。また、郷土資料のデジタル化及びアーカイブの構築により、貴重資料を保存し、ふるさと長崎の魅力を伝えてまいりたいと考えております。 さらに、建築基準法の指定道路や指定区域等の地図情報をデジタル化・オンライン化することで県民サービスの向上を図ってまいります。