千葉県議会 2022-12-12 令和４年_環境生活警察常任委員会（第１号） 本文 2022.12.12
◯伊藤とし子委員 続きまして、電力排出係数の基になる電源ミックスは国の政策の問題であり、県として、これをどうにかすることはできません。しかし、県の姿勢として、エネルギーの地産地消の観点から原発に頼らず、再生可能エネルギーの比率を高めることにより排出係数を小さくする意気込みを示すことが重要ではないかと考えます。御見解を伺います。 ◯委員長（高橋祐子君） 小林温暖化対策推進課長。
◯伊藤とし子委員 続きまして、電力排出係数の基になる電源ミックスは国の政策の問題であり、県として、これをどうにかすることはできません。しかし、県の姿勢として、エネルギーの地産地消の観点から原発に頼らず、再生可能エネルギーの比率を高めることにより排出係数を小さくする意気込みを示すことが重要ではないかと考えます。御見解を伺います。 ◯委員長（高橋祐子君） 小林温暖化対策推進課長。
それぞれに、電気をどれだけ使ったかというのを、先ほど申しました都道府県別のエネルギー消費統計というのが出ますので、それで１キロワット当たり何トン排出するという係数、これは電力排出係数、これは電力会社ごとに違いますけれども、そういったものを掛けて排出量を算定するという計算方法になっております。
このうち、先ほども御説明しましたが、電力会社が一定の電力を作り出す際に排出します二酸化炭素の量を測る指標であります電力排出係数が下がったこともありますので、この下がった分の影響を除いた省エネ節減努力などの取組による削減については５．６％が達成されているということで、年平均でいきますと約１．１％の削減という状況になっています。
なお、本県の温室効果ガスの排出量については、直近の確定値となる２０１７年度では、２０１３年度からの４年間で２１．３％削減されており、先ほどの仮定に基づく年間２．７％の４年間を掛けると１０．８％になりますが、１０．８％のところを２１．３％ということですので、大きく上回っておりますが、これは、電力会社が一定の電力を作り出す際に排出する二酸化炭素の量を推し量る指標である電力排出係数が下がっていることに影響
香川県地球温暖化対策推進計画では、「２０２０年度の温室効果ガス排出量を２０１２年度の１１０２万７０００トンから１２．２％削減する」という目標を掲げておりますが、直近の２０１７年度の実績温室効果ガスの排出量は、暫定値ではありますが９２３万５０００トンで、１６．３％の削減ということで目標を上回っており、これは、電力会社が一定の電力を作り出すために、どれだけの温室効果ガス、二酸化炭素を排出したかを推しはかる指標である電力排出係数
９１事業者の報告によりますと、これも先ほど申しました電力排出係数の影響が大きいものの、過去３年間で約４２万トンのＣＯ２の削減がされております。 また、ＣＯ２の排出量で計ることはできませんが、２０１７年度より香川県環境保全公社と連携いたしまして、省エネを進めようとする中小企業１２社に対して専門家を派遣する取組を行うなど、事業者に対する取組も着実に進めているところです。
それに対して国が示したさまざまな対策、施策への貢献やエネルギーミックスの達成による電力排出係数の改善を行うことを前提に、本県における2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度──基準年──に比較いたしまして28％としております。
県内の平成27年度温室効果ガス排出量速報値は，電力排出係数の低下の影響もあり，対前年度比では2.8％の減少，基準年度の平成25年度比では約3.7％の減少となっています。猛暑や集中豪雨など地球温暖化に関係があると考えられる事象が増加しており，一層の温暖化対策が求められています。
福井県環境基本計画案の本冊の64ページあたりを見ると、県の関係の事務事業において、平成42年度までに約40％の削減を目指すというのを掲げているけれども、大変高い数字で、ぜひ頑張ってもらいたいと思うが、電力排出係数が0.37を目指すと、これはこれで変動はあるのだろうと思う。
県内の平成26年度温室効果ガス排出量速報値では，電力排出係数の低下の影響もあり，対前年度比では若干減少したものの，基準年度の平成２年度比では約10％増となっているところであり，一層の地球温暖化対策が求められております。 県では，平成23年10月に地球温暖化防止行動計画を策定し，省エネルギー型のライフスタイルの定着と太陽光発電や小水力発電等の新エネルギーや電気自動車の普及を進めております。
家庭での削減目標につきましては四一％ということでありますが、そのうちの電力排出係数の改善の影響で二七％の削減が行われると。また、徹底した省エネの取り組みによりまして一四％削減するということで、家庭では、省エネ行動、それから省エネ家電への買いかえに着実に取り組みまして、この一四％の削減を達成する必要があるというものでございます。右の事業者につきましても、同様の考えで整理を行っております。
県内の平成25年度温室効果ガス排出量速報値は，電力排出係数の低下の影響もあり，対前年度比で1.5％減，基準年度の平成２年度比で0.5％減となっているところでありますが，一層の地球温暖化対策が求められております。 県では，平成23年10月に地球温暖化防止行動計画を策定し，省エネルギー型のライフスタイルの定着と太陽光発電や小水力発電等の新エネルギーや電気自動車の普及を進めております。
事務所、店舗、公共施設等の民生業務部門につきましては、景気回復により商業施設等でエネルギー消費量が増加し、さらに電力排出係数が増加したことにより、前年度比37.4％、基準年比83.9％の増加となっています。
それによると、原発停止前の排出係数は０．３５３という、１キロワットアワーをつくるために、０．３５３キログラムのＣＯ２を排出するという意味の０．３５３でございますが、それが全停止の２０１２年には０．７０３になってございますから、電力排出係数だけを見ると２倍ＣＯ２を排出するようになっておるということがわかると思います。
先ほど光永委員からもお話がありましたけれども、電力排出係数によって非常に計算方法が違うということで、私もこれまで何点かお話をさせていただいたことがありますけれども、そういった中で、今回の地球温暖化対策のところのホームページを見させていただきましたところ、今後の対策として、「電力排出係数の変動によるＣＯ２排出量への影響が不透明な現状を踏まえ」ということで、立脚点が非常に曖昧な感じがするんです。
県内の平成22年度の温室効果ガス排出量は，景気の回復や電力排出係数の上昇等により，産業部門の二酸化炭素排出量が大きく増加した結果，対前年比で23.0％増と大幅に増加し，基準年度の平成２年度比で見ると10.7％増となっているところであり，景気の動向によることなく，高効率，省資源化を目指すほか，再生可能なエネルギーを取り入れていくことなどにより長期的観点に立ち，温室効果ガスを削減する社会の構築が求められております
東日本大震災以降は、県民の節電意識が高まっておりますことから、家庭部門の電気使用量は減少傾向を示すものと考えておりますが、一方で、原発の停止によりまして電力排出係数の大幅な悪化が予想されますことから、今後も家庭部門のＣＯ2排出量のさらなる増加は避けられない状況になると考えております。
なお、この目標につきましては、このページの図のところにございますように、関西電力の平成23年度の電力排出係数、つまり、１キロワットの電気を生産するのにＣＯ２を何キログラム出すのかという係数でございますが、それが平成22年度の0.311から0.450に急激に上昇いたしております。しかも、今後の動向も非常に不透明な状況にございます。
12: （発言） ◯山内委員 まず最初に、地球温暖化対策プランで、先ほど御報告があったんですけれども、電力排出係数について0.45ということで、しばらくの間これで固定するということで、これまでも関西電力の電力排出係数を使って、温室効果ガスがどの程度出ているのかということを計算をされていたと思いますけれども、その関係でいいますと、そもそも平成２年度比で、平成
○（環境政策課長） 現時点におきましては、22年度の電力排出係数というのがわかっておりますが、23年度以降については把握できておりませんので、その点についてはしておりません。