山口県議会 2023-01-19 03月10日－07号
次に、県産農林水産物等の輸出拡大について、 これまでの取組や課題を踏まえた新たな戦略について伺うとの質問に対し、 本県には、フグや和牛など、味や品質で高い評価を受けている県産品もあるが、小ロットであることや、商品集約等を行う商社がいないことが課題となっている。
次に、県産農林水産物等の輸出拡大について、 これまでの取組や課題を踏まえた新たな戦略について伺うとの質問に対し、 本県には、フグや和牛など、味や品質で高い評価を受けている県産品もあるが、小ロットであることや、商品集約等を行う商社がいないことが課題となっている。
この統合の効果として、管理部門の集約等による経費の節減や、国の交付金の活用などにより将来の料金上昇を抑制しながら計画的な設備更新が進むことが期待されます。 県としては、広域的な水源の確保及び水道用水供給事業を県が担い、末端給水事業を市町村が担うとの考え方を基本に、この取組を県内水道事業の統合のリーディングケースとして、その成果を他の地域と共有し、統合・広域連携に生かしてまいります。
その老朽化対策に必要な経費は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の中で、一旦概算で試算をいたしましたが、その後、建築物を構成する部材やその劣化状況の詳細調査をした上で、将来の保全計画や他の施設との集約等の１次評価を総務部が行い、さらに、施設ごとの個別状況を踏まえた２次評価を担当部局と協議しながら進め、昨年度に計画改定をしたところであります。
チャットボットでの被害情報の投稿や情報の集約等が円滑に実施可能かを確認するとともに、県内の複数の市町の防災訓練においてもチャットボットを活用した情報収集を実施したところでございます。さらに、こうした訓練に参加していただいた利用者などからの要望を踏まえまして、本年２月から一つの投稿で最大10枚の画像を添付可能とするなど、システムの改修についても取り組んでいるところです。
職員宿舎については、警察署等における対応力の確保や老朽化、利用見込みなどを勘案し、廃止、集約等を図りつつ計画的に建て替えや改修等を行うなど、効果的・効率的な整備・運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕 ◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。
今、この２校で入校率が50％台と、正直言って効率的かと言われると効率的ではない運営をしていますので、集約等に当たっては、何とか効率的に運営をして、機器の更新も含め、訓練の質を上げていきたいと思っています。また、地域のバランスについては、当然、国のポリテクセンター滋賀やポリテクカレッジ滋賀の設置場所とのバランスを考え検討したいと思っています。
県といたしましては、引き続き現場の課題を国に訴えていくとともに、水稲や麦、大豆等の穀物を組み合わせて作付する大規模経営体への農地の集積・集約等を進めながら、生産性の高い土地利用型農業を確立してまいりたいと考えております。 ◆（山下博三議員） 次に、肥料や飼料などの営農資材の価格高騰についてであります。 ロシアは、肥料の原料となるカリ鉱石の産出量が世界第２位、リン鉱石は第４位であります。
また、住民への情報提供に当たり、情報集約等に一定の時間を要し、ホームページやスマホでの閲覧に対応していないなど情報発信の利便性等に課題があります。 そのため、再整備の経費を当初予算に計上しており、年度内にシステム刷新により高度化を図り、試験運用後、来年度可能な限り早い時期の本格運用を目指しております。
家畜飼料の国産への転換を図るとのことですが、稲作農家の経営安定を図るためにも、県が推進している飼料用米等への転換をしっかりと進めていただくとともに、農地の集積、集約等の促進やスマート農業技術の導入など、生産の効率化を図る取組にも支援するよう要望します。 次に、金属スクラップヤード等への対応について要望します。
今後、公的賃貸住宅において、建て替えや集約等が進められることにより、活用地が順次創出されると聞いておりますが、再生計画に基づき、公的賃貸住宅の活用地の積極的なまちづくりへの活用を進めていくことが重要と考えますが、大阪都市計画局長の所見を伺います。 ○議長（森和臣君） 大阪都市計画局長角田悟史君。
九十九里地域、南房総地域における水道用水供給事業体の統合が実現することで、管理部門の集約等による経費の節減や、国の交付金を活用することによる財政的な効果が見込まれます。また、統合による財政的な効果を生かしながら、基幹管路の耐震化や老朽化施設の更新等を計画的に進めることが可能となります。
なお、集約化等の検討については、これまで累次の行革大綱において集約等を実施してきましたが、今後の課題や将来的な施設の在り方も考慮しつつ、必要に応じて施設の集約化や移転、未利用・低利用施設の転用、国や市町村の庁舎、民間施設の活用なども検討しながら、施設総量の適正化を進めてまいります。
このため、人・農地プラン等の作成において、集落営農組織の立ち上げや農地集約等に必要な圃場整備について検討を促すとともに、農作業の安全性や維持管理に配慮した整備計画の策定を支援するなど、中山間地域の実情や地形条件に即した圃場整備に取り組んでまいります。
また、これまで累次の行革大綱においても集約等を実施してきたが、長寿命化を推進する中で、施設や機能の集約、移転なども検討しながら、施設を取り巻く状況に見合った規模となるよう、不断の見直しを行いつつ、適正化を進めていく。
◎農政水産部長（大久津 浩君） 議員御指摘のとおり、様々な施策を効果的に推進していくためには、農業者はもとより、県民の皆様の理解醸成が大変重要であり、第八次長期計画案でも、重点施策として位置づけ、各種デジタルツールを活用した情報発信や意見の集約等を積極的に行いたいと考えております。
なお、増加・複雑化する子供の心・障害に関する医療機能の再編や集約等については、小児医療あり方検討会から、各分野の専門家による検討の場を別途設けた上で、具体的な議論を行う必要があると提言をいただいたところです。 この議論を進めていく中で、はまぐみ小児療育センターの在り方についても議論していただきたいと考えております。
また、施設の機能集約等につきましては、社会情勢や公共施設等の利用需要の変化等を踏まえ、施設の統廃合や集約化、複合化、転用等の手法について調査・検討を行いながら、保有総量の適正化に努めているところであります。 私としましては、今後とも様々な角度から施設の維持管理や運営等の研究を行い、より一層県有施設の適正な管理に取り組んでまいります。
県庁内では、この計画については、様々なセクションからの意見集約等はもう既に終わってるものという理解でいいですか。 ◎西村 環境政策課長 今、御指摘のとおり、庁内におきましても、各課の意見なり、あるいは庁議での意見交換なりは、もう一旦終えているものでございます。
そういった中で、農地の面積の集約等を考える中では、やはり大きな規模の農家さんが、そのやめていった方のところをしっかりと引き受けて、地域の農業を維持していくということも、一方で必要かと考えております。
現在、森林ＧＩＳで施業履歴や境界明確化の実績などの森林情報データを蓄積しますとともに、森林施業集約等の計画に利用しております。 また、ドローンにつきましては、小規模区域における森林状況の把握に活用しております。