東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯かつまた委員 こうした共助、近助の根幹となる地域力を高めるには、まずは都民一人一人の防災意識を向上させる自助の取組が重要であります。 かねてより、行政サービスにおいてアプリが果たす役割は大きいと考えており、都庁でも、これまで複数のアプリが生まれてきました。
◯かつまた委員 こうした共助、近助の根幹となる地域力を高めるには、まずは都民一人一人の防災意識を向上させる自助の取組が重要であります。 かねてより、行政サービスにおいてアプリが果たす役割は大きいと考えており、都庁でも、これまで複数のアプリが生まれてきました。
在宅避難が可能となるようなマンション住民の防災意識の向上と総備蓄の促進が課題となるわけであります。 これまで総務局は、東京防災セミナー、こういったものを企画実施してまいりましたが、都内マンション数は、平成二十九年度のデータでは約五万棟もある中で、このセミナーの参加枠は三百四十件にすぎない。
こうしたハード面でのこれまでの対応に加えて、切迫する大地震に対してどのような備えをすればいいのか、そして、大地震が発生してしまった後にどのように行動すればよいのか、こうしたことについて、管理組合に対して必要な情報を提供し、防災意識を高めることも重要であります。
◎中嶋 知事公室長 まず、フェイスブックグループしが防災ベースにおきまして、防災に関する学生や若者の取組について積極的に発信いたしますとともに、より多くの学生や若者にも参加していただき、防災意識の向上や交流促進につなげてまいりたいと考えております。
30: ◯質疑（西本委員） 続いて、災害に強い広島県の実現に向けた防災意識の向上について伺います。 平成30年７月豪雨や令和３年７月、８月豪雨をはじめ、近年、激甚化、頻発化している気象災害から、人命を守り、社会経済活動への影響を最小限に抑えるには、ハード・ソフト両面の防災・減災対策に平時から取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、ビッグレスキューの定着により、防災関係機関の連携が強化される一方で、地域防災の担い手不足、防災意識の低下等の課題も顕在化しており、こうした状況を被害想定の検討に反映させます。 また、調査結果を県民の皆様一人一人の対策強化につなげる視点も重要です。そのため、時間の経過で変化する被害の状況と対応策を提示する、いわゆるシナリオ型被害想定を県民目線で充実させます。
とりわけ、その第１は、県民の防災意識の向上です。 昨年、県がまとめた地震防災戦略の中間検証でも、近年頻発する風水害と違い、東日本大震災からの時間の経過とともに、地震防災に関する意識の低下が懸念されることを指摘しています。 100年前に、この神奈川で実際に発生した大規模地震に目を向け、地震への備えを風化させることなく、次代に継承していくことが大切です。
しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。 このような中、国は南海トラフ巨大地震被害想定の見直しに着手し、来春をめどに地震対策の基本計画を改定する方針を明らかにいたしました。
一方、県民の防災意識の涵養に当たっては、最終的には個々の県民や地域が主体となるものであり、県民自ら立ち止まることなく防災意識や備えを常に更新をしていく必要があります。
二九二 吉田保健医療局長答弁………………………………二九三 矢野農業水産局長答弁………………………………二九三 大村知事答弁…………………………………………二九四 22 鈴木純議員、あいち県民の日・あいちウ ィーク、経済産業政策（航空機産業の振興、 革新事業創造提案プラットフォーム（Ａ─ ｉｄｅａ）、イスラエルとのスタートアッ プの連携）、防災行政（防災意識
風水害対策のさらなる強化やＤＸなど、現在の防災・減災対策を進めていくためには、県民の防災意識の一層の向上が不可欠でありますから、例えば、愛知県地震防災推進条例を風水害等も対象にするなどの改正も考えられますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局の御所見をお伺いいたします。 続いて、今回の質問の最後の項目、あいち百万人シェイクアウトについてお伺いします。
115 ◯山上防災危機管理課長 県では、これまでも県民に対する災害情報の提供や防災意識の啓発に取り組んできたところでありますが、様々なツールを活用して発信している防災情報や災害時のＳＮＳによる情報発信は有用であることからも、より一層の周知や利用促進を図っていく必要があると考えているところです。
この防災意識については、すぐに高まるものではないかもしれませんけれども、子供のときから継続してやることによって、広島県で育った子供はやはり防災意識が高いと言われる県にしてほしいということと、今後は地域の自主防災組織とも連携しながら、地域の特徴的なものは地域にお願いするなど、今後ブラッシュアップを図っていただくことを要望させていただきます。
また、毎年のように大規模災害が頻発しており、被災経験を忘れないためにも、防災イベントの全県的な実施やマイ避難ノートの有効活用など、実践を通して防災意識の定着を図るべき等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
本年８月、「令和４年度県民満足度調査（防災対策編）」の調査結果報告書が公表されましたが、防災に対する意識が希薄化しているのではないかと思える結果もあり、残念に思うとともに、より一層の防災意識の高揚に向けた取組が必要不可欠と考えます。本調査結果に対する受止め及び今後の取組について、危機管理監にお伺いいたします。
引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいく。 また、先月28日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊などによる機動展開訓練が実施された。今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていく。 次に、環境行政について申し上げる。
引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいきます。 また、先月２８日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊等による機動展開訓練が実施されました。今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていきます。 次に、環境行政について申し上げます。
今後とも、県民の皆さん、市町村、関係機関と一体となって防災意識の向上を図り、災害から大切な命を守るため、マイ避難の取組をより一層推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長安齋浩記君登壇） ◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。
また、桜島の大規模噴火に備え、防災関係機関の相互連携及び地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、毎年、鹿児島市との共催による桜島火山爆発総合防災訓練を実施しており、十一月十九日には住民避難訓練を実施したところです。一月七日には避難所運営訓練を実施することとしております。
県民の防災意識、地域防災力の向上に向けた取組として、本県では様々な事業を展開していると承知していますが、新型コロナウイルス感染症禍もあり、地域の自主防災組織の防災訓練等も参加実績が半減した場合や、実施そのものが難しかった場合があったと聞き及んでいます。 防災リーダー育成事業をはじめとする、今年度の地域防災力向上に向けた各種事業の取組状況をお伺いするとともに、今後の進め方についてお伺いいたします。