奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
○議長（岩田国夫） 次に、総合防災対策特別委員長の報告を求めます。－－７番小林誠議員。 ◆７番（小林誠） （登壇）総合防災対策特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配布されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。
○議長（岩田国夫） 次に、総合防災対策特別委員長の報告を求めます。－－７番小林誠議員。 ◆７番（小林誠） （登壇）総合防災対策特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配布されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。
また、さらなる防災対策の強化、高齢者補聴器補助、国民健康保険料の引下げ、当事者目線の障害福祉推進条例に基づいた予算の拡充、特別支援学校の増設や教員の増員など、県民が望む優先度の高い施策に振り向けるよう求めます。
５ 滋賀県地域の防災計画の修正について （１）当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江 委員 帰宅困難者対策は、まだいろいろな協議が整っていないので、すぐには無理だと思いますが、やがてこちらの計画に反映されるという認識でよろしいでしょうか。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 滋賀県の地域防災計画の中に、帰宅困難者対策の位置づけがあります。
に関する条例の一部改正について 第49号 包括外部監査契約の締結について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号から第３号まで、第18号から第21号まで、第23号及び第49号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 行財政について ２ 国際交流の推進について ３ 地域振興について ４ 地域及び県行政の情報化の推進について ５ 防災対策及
会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月13日（月） 午後０時57分～午後２時８分 会 場 第４委員会室 出 席 者 神戸健太郎、杉浦哲也 正副委員長 中野治美、森下利久、石塚吾歩路、丹羽洋章、ますだ裕二、長江正成、森井元志、 水谷満信、鈴木まさと、園山康男 各委員 建設局長、建設政策推進監、建設局技監（２名）、土木部長、豊川水系対策本部副本部長、 道路監、治水防災対策監
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 今年度の計画的な整備として予定していたのは、機体のオーバーホールと基幹部品の交換でした。機体のオーバーホールは実施しましたが、ヘリコプターのメインローターとテールローターの基幹部品の交換は、世界的なサプライチェーンの混乱による需給逼迫により今年度内の納入ができなくなってしまったため、減額補正し令和５年度に先送りするものです。
会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時38分 会 場 第４委員会室 出 席 者 神戸健太郎、杉浦哲也 正副委員長 中野治美、森下利久、石塚吾歩路、丹羽洋章、ますだ裕二、長江正成、森井元志、 水谷満信、鈴木まさと、園山康男 各委員 建設局長、建設政策推進監、建設局技監（２名）、土木部長、豊川水系対策本部副本部長、 道路監、治水防災対策監
これまで述べたように、東京都の防災対策において帰宅困難者対策は重要な政策と考えますが、知事の見解を伺います。 ◯小池知事 大都市におきまして巨大地震が発生いたしました際、救出救助活動を円滑に実施するためには、大量に見込まれる帰宅困難者への対策が重要でございます。
そこでまず、都の防災対策における立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫の役割や位置づけについてを伺います。 ◯野間総務局長 立川地域防災センターは、発災時には、多摩地域の防災活動の拠点となる施設であり、国や自治体等との情報連絡や、東京都防災センターのバックアップ機能を有しております。
関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 議第40号 滋賀県防災会議条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長
関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 議第40号 滋賀県防災会議条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長
それぞれのマンションの住民や管理組合が自分事として防災対策にしっかりと取り組むことが、地域防災力の向上には必要だと思います。 そのためにも、まず、それぞれのマンションにおいて防災対策をしっかり行うことが重要であり、こうした取組が進むように効果的な普及啓発を進めるべきですが、見解を伺います。
令和５年３月７日 徳島県議会議長 南 恒生 殿 県土整備委員長 福山 博史 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 環境対策の推進について ４ 交通体系の整備について ５ 道路網の整備について ６ 県土保全対策の推進について ７ 都市施設の整備について ８ 港湾施設の整備について ９ 住宅対策
30: ◯答弁（土木建築局長） 東南海地震対策としての高潮対策ですけれども、本県では、ひろしま海岸防災プラン2021に基づき、台風などによる高潮、高波や地震による津波災害から県民の皆様の生命、財産を守るためハード、ソフトが一体となった防災対策を推進しているところです。
土地改良事業と一口に申し上げましても、農業生産基盤整備、それから農村生活環境整備、あるいは農地水利施設の防災対策などがたくさんございますが、令和５年の当初予算では、63億3,185万円の見積もりとなってございます。 さきに、水田農業について質問いたしました。
また、当地を含む安芸南部山系の地域においては、これまで、被災地における再度災害防止対策として、国直轄の事業に取り組んでいただいてきたところですが、土砂災害警戒区域が全国で最多の本県においては、事前防災対策にも積極的に国の支援をいただく必要があると考えております。
私は、県西地域のさらなる活性化を図るためには、富士箱根伊豆を一つの圏域として、観光振興のみならず、防災対策や交通対策など広域的な行政課題を共有し、県境を超える山梨、静岡と連携して取り組むことが大変重要だと考えております。
一方、安全性、利便性の確保のため、車両・設備の更新、バリアフリー整備、防災対策等を継続に行う必要があるということが挙げられています。 そのような厳しい背景がある中、新駅設置にご理解いただいた近畿日本鉄道株式会社に対しても、八木西口駅を残し、新駅設置に協力してよかったと、そう思っていただける新駅を中心としたまちづくりが実現することを期待しています。 そこで、知事にお伺いします。
地震防災対策は、県の地震災害対策推進条例の理念でも示すように、自助、共助、公助の連携が何よりも大切であり、県民の自助と共助の促進、適切な防災行動を促す観点も含め、地震被害想定の見直しや次期地震防災戦略の立案を行うことが大切だと考えております。 そこで、知事に伺います。
こうした中、令和５年度予算は、県知事選挙を控えて骨格予算になっていますが、引き続く新型コロナ対策や防災対策など、県民生活に直結する施策や、政策の継続性が求められる施策を着実に推進していくことは、大変重要なことと考えています。 そこで、知事に伺います。