鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
一方、指定避難所につきましては、災害の種類ごとの指定ではなくて、耐震に係る明確な規定もございませんが、国の防災基本計画や避難所に係る指針等で耐震対策を図ることとされているところでございます。例えば避難所におきまして躯体、いわゆる建物は大丈夫でも中の屋根が落ちてきて入れないとか、そういうものも含めて安全な避難所というものを指定するというふうにしております。
一方、指定避難所につきましては、災害の種類ごとの指定ではなくて、耐震に係る明確な規定もございませんが、国の防災基本計画や避難所に係る指針等で耐震対策を図ることとされているところでございます。例えば避難所におきまして躯体、いわゆる建物は大丈夫でも中の屋根が落ちてきて入れないとか、そういうものも含めて安全な避難所というものを指定するというふうにしております。
こうした状況を踏まえ、二〇二〇年の国の防災基本計画において、地方公共団体は燃料についてあらかじめ石油販売業者との優先供給について協定の締結を推進するとの文言が盛り込まれ、愛知県地域防災計画においても石油燃料の優先供給に向けた協定締結の推進を明記し、地域全体で災害時における石油燃料の優先確保に取り組むこととしております。
国は、今年６月に修正した防災基本計画において、被災自治体は食物アレルギーに配慮した食料の確保に努めることを努力義務として新たに規定しました。
県地域防災計画の見直しにつきましては、国の防災基本計画の修正等を踏まえまして、県地域防災計画の修正案を協議するため、鹿児島県防災会議を開催することとしております。 次の危機管理対策の推進につきましては、二のところになりますが、来年一月に、国や屋久島町と共同で国民保護共同訓練、図上訓練を実施することとしております。
本年、津波からの避難や防災教育等におけるデジタル技術の活用など、最新の対策が国の防災基本計画に盛り込まれたほか、日本海溝・千島海溝地震に続き、発生が予想される地震に係る注意情報の発信が年内にも開始されることになりました。
そして、国の指針により、原発の武力攻撃災害への対処については、防災基本計画の定めと同様の措置を講ずることを原則とするとされています。 佐賀県としても、この国の指針に基づいて、原発の武力攻撃災害への対処については、御指摘のいわゆる避難計画についても、佐賀県国民保護計画の中で地域防災計画の定めと同様とすることを定めております。
中央防災会議は、内閣の重要政策の会議の一つとして、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を行っています。総理も構成メンバーであります。
次に、備蓄食料品のアレルギー対策についてですが、政府は今年６月に見直した国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を、自治体の努力義務として初めて明記しました。
過去の阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、先日の静岡県の台風災害、こういった被害事例を見れば、災害時の応急給水体制に万全を期すためには、ライフライン施設の系統の多重化、拠点の分散、代替施設の更なる整備が必要であり、国の防災基本計画も常に修正されています。
昨年改正された防災基本計画において、アプリやホームページなどの様々な手段を用いて、災害時の避難所開設や混雑状況を周知することが、地方自治体の努力義務として明記され、有事における情報の把握及び情報提供において、デジタル技術の活用は不可欠です。
また、県の地域防災計画は、国の防災基本計画に準拠して作成するものでございますことから、線状降水帯の予測情報の反映につきましては、国の防災基本計画の改定状況を踏まえて適切に対処を行ってまいります。 次に、防災情報の効果的な配信についてお尋ねがございました。
その上で、昨年五月に策定された防災基本計画修正には、新たに防災ボランティアについて、「自主性に基づきその支援力を向上し、地方公共団体、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である」としています。つまり、消防や自衛隊など支援団体と協力・協働して活動するよう環境整備をすべきものと考えます。
災害対策基本法に基づく防災基本計画の修正が行われ、自然災害対策の各編に避難所、仮設住宅における家庭動物の受入れ配慮に関する記載が追加されました。さらに、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインも示されました。 県は、このたび、人と動物の調和の取れた共生社会の実現に向け、二〇二二年度から十年間の県動物愛護管理推進計画をまとめました。
次に，防災対策基本条例についてでありますが，先般，県では，国の防災基本計画の修正を踏まえ，被災者の生活再建支援の手法である，災害ケースマネジメントの考え方を盛り込んだ，県地域防災計画の見直しを行ったところであります。 このため，防災対策の基本理念を定めた防災対策基本条例の改正は考えておりませんが，今後とも，大規模災害における事例を踏まえ，地域防災力の強化に取り組んでまいります。
なお、国の防災基本計画においては、従前から、自然災害によるリスクが高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすることとされており、方針に変更はないものと承知しております。
１点目は、災害対策基本法等の改正、国の防災基本計画の改定によるものです。内容ですが、避難勧告と避難指示の避難指示への一本化をはじめ、避難行動要支援者に係る個別避難計画について市町に作成を努力義務化したものなどです。 ２点目は、近年の施策の進展等によるものです。
千葉県は、国の防災基本計画の修正事項を反映し、千葉県地域防災計画の修正を行いました。主に新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた内容が追記されたところですが、新型コロナウイルス感染症のみならず、避難所では特定の感染症が流行することがあります。東日本大震災のときには避難所でノロウイルスやインフルエンザが流行し、避難所における嘔吐下痢症が集団発生しました。
これを受け昨年５月に開催された中央防災会議では、防災会議の委員に占める女性の割合を11％から33％に拡大、防災基本計画の修正では、「１ 地方防災会議への女性の参画拡大」「２ 災害時における性暴力・ＤＶ防止に係る取組」が追加されたところであります。 本府での府防災会議女性登用率は、職務指定委員を除くと34.1％であります。
次に、政府の中央防災会議は災害時の緊急対策などを定める防災基本計画を改定し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の対策強化も盛り込んでいます。
主な修正内容は、国の防災基本計画の修正を踏まえ、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化した避難情報の見直しや、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所における感染症対策、必要な備蓄の促進などの取組を盛り込むこととしております。現在、パブリックコメントを実施しており、今後、千葉県防災会議を経て本年中に修正する予定です。 次に、軽石の漂流に係る現状及び対策について申し上げます。