岐阜県議会 2022-12-01 12月09日－04号
また、防災機能・設備として、ヘリポートのほか防災井戸や、災害時、直接下水道に排出できるマンホールトイレなどが整備され、岐阜市の避難場所としても指定されております。 また、先月十一月二十六日の土曜日、この「ぎふ結のもり」芝生広場において、主催、岐阜県、共催、サラマンカホール、担当、岐阜県文化創造課で、新たな公園で紡ぐハーモニー、ぎふ結のもり音楽会が開催されました。
また、防災機能・設備として、ヘリポートのほか防災井戸や、災害時、直接下水道に排出できるマンホールトイレなどが整備され、岐阜市の避難場所としても指定されております。 また、先月十一月二十六日の土曜日、この「ぎふ結のもり」芝生広場において、主催、岐阜県、共催、サラマンカホール、担当、岐阜県文化創造課で、新たな公園で紡ぐハーモニー、ぎふ結のもり音楽会が開催されました。
また、庁舎前の「ぎふ結のもり」には、自衛隊や緊急消防援助隊などの受入れのために活用するヘリポート、生活用水として利用できる防災井戸、マンホールトイレといった設備・機能を整備いたしました。災害時には、近隣の住民の方々の一時的な避難場所としても活用してまいります。
内容といたしましては、停電対策として、非常用発電機や蓄電池の整備、断水対策といたしましては、防災井戸の整備に対して補助を行ったところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。
災害用井戸の活用は、災害時におけるそうした水確保手段の多様化につながる有効な方法であり、平成二十九年九月定例会における私の一般質問に対して危機管理防災部長から、「災害時の一時的な利用として防災井戸が活用されるように努める」との答弁をいただきました。 災害用井戸は現在、県内三十六の市町村に二千三百七十二本が整備されています。
また、こうした役割を含めまして、災害時に建物機能が維持できるよう制震構造を採用し、十分な耐震性能を確保するとともに、非常用発電設備や災害用備蓄倉庫、防災井戸などを設けているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） 宮坂副委員長。
生活用水がなく大変困ったとの声も多く聞いてまいりましたので、例えば県の施設や県営住宅の敷地内に防災井戸、しかも、電動ポンプと併用に手動でもくみ上げられるような防災井戸の検討もぜひお願いできればと思います。 以上でございます。 ◯委員長（實川 隆君） 坂下委員。 ◯坂下しげき委員 この台風15号関係なんですけども、本間委員からもありましたが、あらゆる災害に備えた強靱な水道をやっていくと。
また、県と菊池市では、道の駅旭志と泗水の２カ所に、防災井戸整備の計画を進められています。 なお、県議会においては、災害時の水の確保について、平成29年９月定例会において、当時、西岡議員が、非常時の地下水活用について、避難所や公園等に地下水源を利用した簡易な井戸を設置すべきではないかとの質問をされています。
本陣たる災害対策本部が機能し続けられることは、すなわち県民の安心・安全につながってくることになりますので、継続的に活動ができる対策が必要であり、特に水についてはあらゆるルートを確保しておく必要があると感じておりますので、飲用も視野に入れた防災井戸の設置についても検討を進めていただきたいと思います。
防災井戸、災害井戸という視点もあると思いますけれども、その中で、いち早く水質検査の減免措置もしていただいておるわけなんですけれども、災害が起きてから県の制度も利用して水質検査が各保健所でどれぐらい今上がってきておるかという状況を教えてもらいたいんですけれども。
具体的には、道の駅によって違いますけれども、発動発電機をそこに常備したり、あわせて投光機ですとか仮設トイレですとか、あと場所によっては防災井戸みたいな水を確保するために井戸を掘っているところもございます。そのようなことで、道の駅につきましては、防災機能の強化を図っているところでございます。
こうした中、県では、災害時に活用できる防災井戸や防災協力農地の表示看板の設置を支援する国の事業の活用や国内の優良事例の紹介など、市町村や農協等関係機関と連携し、防災協力農地の普及に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯議長（小高伸太君） 県土整備部長野田勝君。
ヘリコプターが離発着できる広場もあり、防災井戸ポンプやマンホール型トイレなど、防災対応力を備えております。 高台化については、避難場所として、また避難路としての役割、効果はほとんど期待できないんじゃないかと私は率直に思っておりますので、そのことを意見として申し上げておきます。 最後に、関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文送付中止に関連して伺います。
そこで、災害時における水の確保を担う市町村が、指定避難所等の機能強化策の一つとして、既存の財政支援制度の活用が難しい場合でも防災井戸等を設置できるよう、復興基金を活用した関連予算を今定例会に提案しているところでございます。 また、新たな井戸の設置に加え、いつ発生するかわからない災害に備え、既存の井戸の活用にも着目いたしました。
二点目として、今後、災害時に地下水を利用することへの期待は大きく、防災井戸としての利用などについては県が指導的役割を担うべきと考えます。危機管理防災部長の御所見をお聞かせください。 次に、文化的景観についてお尋ねいたします。 まず、(一)文化政策における位置づけについてお伺いいたします。
具体的に申し上げますと、先ほど委員も言われましたトイレの関係では簡易トイレ、それから発電機、投光器、備蓄倉庫、それから避難所への誘導標識、これを最低限必要と思われる５項目ということで設定しまして、その他、その要望に応じまして、扇風機ですとか暖房機ですとか、あるいは防災井戸の掘削、浄水器、テント、リヤカーなど、そういった細かなものも含めて、資機材整備に取り組みまして、３年間で１億9,600万円ほどの予算
さらに、市町村が実施する太陽光発電装置や防災井戸の設置を初め、浄水器や快適トイレの整備など地域で自活できる取り組みに対し、引き続ききめ細やかに支援を行ってまいります。 このような取り組みを一層推し進め、巨大災害の厳しい状況下においても可能な限り個人や地域だけで生き抜けるよう、新たに徳島県地域防災計画にこうした視点を盛り込み、浸透を図ってまいります。
なぜかというと、南海トラフ地震とか、これから想定される、警固断層もひょっとしたらあるかもわからない、そういうときにあって、経験をもとにこういうふうに地域住民を守るための古井戸を活用するということの恐らくこれは防災井戸だと思うんです。この技術からいうと、恐らく池の水も泥水も飲み水にかえることができるということです。
やはりそういったものを利用しながらという思いが非常にあるわけで、そのようなことも含めて、今環水公園で人を多く集めていこうとか、いろいろな都市公園、県の施設もあるわけですので、こうした災害等も想定しつつ、また一方では恵まれた地下水に親しむということも含めて、こうした防災井戸の設置を進めてはどうかと感じていますが、知事政策局長にお伺いしたいと思います。
こういったことも踏まえ、県としても避難所指定を受けている施設への防災井戸の設置は必要なのではないかと思われます。また、飲料水の確保という観点からも重要なことだと考えます。 今後、避難所で水を確保するための防災井戸を設置する取り組みをどう進めていくのか、危機管理部長にお聞きします。 先月、２月20日に高知県内の消防団長の研修会に参加する機会がありました。
ハード面では，非常用電源装置，ＬＰＧバルクタンク，緊急用専用水道システムによる電気，水道，ガスのライフラインの確保を視野に入れた整備を行い，さらにマンホールトイレ，防災倉庫，特設公衆電話，防災無線，太陽光発電パネルと蓄電池，防災井戸，かまどベンチなどの整備を目指さなければなりません。