東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
今般、三月十八日より、鉄道各社は、ホームドアなど、この整備に充てられる運賃上乗せ制度を利用し、多くの路線で十円値上げを実施しますが、この機を捉えて、整備を一気に加速するべきです。
今般、三月十八日より、鉄道各社は、ホームドアなど、この整備に充てられる運賃上乗せ制度を利用し、多くの路線で十円値上げを実施しますが、この機を捉えて、整備を一気に加速するべきです。
例えば、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の場合、東部方面線として相鉄線と既に相互直通運転を行っているＪＲ線のほか、３月には相鉄・東急線の相互直通運転開始も予定されており、鉄道各社の相互乗り入れが進む中、電車の運行の定時性が確保されれば、横浜市民以外の鉄道利用者の方々にも広く便益が波及することから、県は、連続立体交差事業を実施する政令指定都市に対し、何かしらの支援が必要ではないかと考えます。
人口減少やコロナ禍で鉄道各社の経営が厳しさを増す中、採算悪化が著しいローカル線の再編協議が全国各地で不可避となっています。 ＪＲ四国は、昨年十一月に、二〇二一年度の収支を公表しましたが、コロナ禍の影響で最悪だった前年度からは幾分改善したものの、二年連続で全線赤字となりました。県内の状況はさらに厳しく、県内五線区のうち三線区で赤字幅が拡大しているとのことです。
それから、今、委員から二次交通のお話がありましたけれども、インバウンドも含めて、今後の観光を考えていく上でやはり二次交通の足の確保というのは非常に重要だと思っておりまして、先ほど、私どもも旅行関係者との定期的な懇談があるというお話をしましたが、バス、あるいは鉄道各社の方々たちも参加している会議がございますので、そういった中で、二次交通の確保について話し合っていきたいと思います。
ご家庭に目を向けますと、先ほど述べました様々な要因による物価高騰や習い事の月謝の値上がり、また、来年春には運賃の値上げを行うと鉄道各社が相次いで発表しております。電車やバスなどの交通費の増加も今後見込まれ、特に子育て世代への家計へ大きな影響を与え、家計がますます圧迫されていくことになるのではないでしょうか。
先ほど少し、アップされていたユーチューブの動画も見ましたけれども、鉄道各社、やはり非常に厳しい経営環境という話が出ている一方で、中には、このまま縮小していっては駄目なんだというような論調の議論も見られて、前向きなお話もありました。
だから、単体のところが赤字になっているからそこを切り捨てるというやり方ではなくて、本来、鉄道というのは、移動の権利、交通権の保障とともに地域再生への基盤としても非常に重要なわけですから、そのローカル線の鉄道網を維持・存続していく、未来にそれを引き継いでいくことを前提に議論をすべきだし、国や鉄道各社にもそういう立場で臨むべきだと思うんですけれども、どうですか。
鉄道各社にとって、サイクルトレインは、新たな投資がほとんど不要で、「密を避ける移動手段」として人気が高まっている自転車利用者を取り込める利点があります。 本県では、健康増進と観光を両立できる「ハレいろ・サイクリングＯＫＡＹＡＭＡ」、岡山県サイクリング推奨８ルートを持ち、37ものサブルートもあります。
しかし、鉄道各社においては、危機的状況からいまだ脱し切れておらず、ＪＲ九州の二〇二一年度連結運輸営業収益はコロナ前の二〇一九年比で六二・七％、西鉄は七三・二％にとどまりました。本県も人口減少局面に入った中、とりわけローカル鉄道を取り巻く環境はますます厳しい状況に置かれることは確実と言えます。
そこで、議員のほうから御提議がございます輪行袋も使いながら、ＪＲに乗っていただいて、それで一部、自転車をこがなくても、例えば行きだけ乗って帰ってこれると、こういうことを進めていけないかということで、ＪＲ西日本さんなど鉄道各社と今協議をさせていただいています。
一方、鉄道各社の収益の悪化はテレワークや時差通勤などの浸透が主な理由となっています。知事はオンラインでＪＲ西日本の若菜京都支社長へ要望されたとき、社長のコメントは、「コロナの影響があまりに大きく最大の窮地だ。
他県において、警察や鉄道会社がその予防策を講じたという情報を受けて、私たちが県警察にも依頼した結果、警官が電車に乗っての警戒や主要駅での立ち番、鉄道各社に車内放送で注意喚起を呼びかける等々、痴漢防止に御尽力いただき、感謝いたします。 この対応は広く報道されて、痴漢抑止に大きな効果があったと推察します。しかし、痴漢は日常的に行われています。
列車や駅での防犯対策については、警備員を配置する、列車内に複数の非常用通報装置を設置する、防犯カメラを増設する、手荷物検査を実施する等、鉄道各社による対応が検討されています。しかし、経費がかかるハード面での対応は、コロナ禍による厳しい経営状態にある鉄道事業者が多いことも相まって、すぐには実現せず、即効性ある対応という点では難しい面であると思います。
鉄道各社は、安全のためと、早々に計画運休を決定しました。1970年代までは、国鉄が止まるのは春闘のストライキのときぐらいでした。なぜこのような社会になってしまったのでしょうか。 1980年代の中曽根政権以降、自由民主党政権の下で進められた新自由主義政策によってつくられてきたと言っても過言ではないと思います。
また、鉄道各社も、少子化をはじめ様々な困難を克服しながら、インバウンド効果などで息をつなぎ、国や自治体などの補助金で鉄路の存続を図ってきました。 そのような中で、コロナ感染症の影響は大きく、県や沿線自治体からの支援策を今までもいただいているものの、３月期決算を迎え、各社とも大きな経営困難を抱えているとお聞きしています。
◯上田委員 鉄道各社も駆け込み乗車はあると思うんですが、きちっと対応されているんだと思います。やはり利用者ニーズに沿ったこと、再検討を強く望みます。 資料３２、不動産貸付の収支につきまして、交通局は、昨年度の行政財産や行政財産との共用建設等を除く賃貸料収入は、既存の賃貸料と新たな利活用収入を見込みまして六十五億円を見積もっております。
木曽川流域に沿うように走る鉄道各社と連携しながら、駅を拠点としたレンタサイクルを整備することは、サイクリングツーリズムの戦略的な誘客の具体的な施策になるのではないでしょうか。 サイクリングを安全に楽しんでいただくためには、ハード整備も欠かせないと思います。木曽川右岸の岐阜県側は、愛知県側に比べ、サイクリングロードや公園整備がおくれており、岐阜県側を走らず愛知県側を走る人が多いのも現実です。
今回の状況も、台風の影響で鉄道各社が運休を決めました。そして、当初は９月９日深夜に台風が通過いたしましたので、９月９日の１便から滑走路は閉鎖されておりました。しかしお昼前、10時８分には滑走路が再開されました。
これまで鉄道各社が、大阪都心部から放射状に沿線開発を進めながら鉄道を延伸させ、千里ニュータウンを初めとする北摂市街化形成に大きく貢献してきました。近年では、モノレール彩都線や北大阪急行延伸といった放射軸の延伸や、おおさか東線、大阪モノレールといった放射軸を補完する環状鉄道として整備され、大阪の鉄道ネットワークが充実強化されています。
今回の地震では、鉄道各社が長時間にわたり運転を見合わせるなど交通機関が混乱し、多くの乗客が足どめを余儀なくされました。企業においては、発生時刻が午前八時ごろと出勤時間帯と重なったことから、従業員を出社させるのか否かを早急に判断する必要に迫られましたが、各企業の従業員への対応もまちまちであったと聞いております。