滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
◎宇野 農政水産部長 水田農業を支える農業水利施設のアセットマネジメントやスマート農業の実装化に備えた圃場の大区画化、用水供給のＩＣＴ化等に加えまして、需要の変化に対応するため、まずは、麦、大豆の品質向上や収量の増、野菜等への転換を可能とするような圃場の排水対策を進めているところでございます。
◎宇野 農政水産部長 水田農業を支える農業水利施設のアセットマネジメントやスマート農業の実装化に備えた圃場の大区画化、用水供給のＩＣＴ化等に加えまして、需要の変化に対応するため、まずは、麦、大豆の品質向上や収量の増、野菜等への転換を可能とするような圃場の排水対策を進めているところでございます。
これを好機といたしまして、例えば、浅茅湾のシーカヤックですとか、普賢岳のトレッキングなどのアクティビティー、あるいは五島列島のツバキ油、島原半島の種取り野菜等の地域の食材を活かした料理体験など、本県ならではの魅力を世界に発信していくことで、新たなインバウンド層を取り込み、誘客の多角化や観光消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
これらの取組においては、飼料用米等は露地野菜等に比べ収益が低いことや、今後の国の交付金の大幅な伸びが期待できない状況も踏まえ、本県の温暖な気象条件を生かして、水稲と冬場の麦を組み合わせた１年２作や、大豆を加えた２年３作を大規模に行うなど、畜産農家等の需要にも応じられるよう推進してまいります。
コロナの予防やコロナに感染した方が食を通じて健康になるという視点で考えると、たんぱく質、亜鉛、プラスビタミンＣの多い野菜等をセットにしたメニューをしっかりと県で組み立てて推奨すれば、野菜だけではなく、畜産物や湖魚の消費につながるのではないでしょうか。
高原野菜等産地における大規模農家においては、慣行栽培、つまり化学肥料や農薬を効率よく使用して、より生産性を高めていくことが求められておりますが、化学肥料を２割削減することは、容易なことではないと思います。このあたりの御認識について最初にお聞かせください。 ◎小林茂樹 農業技術課長 化学肥料２割削減に対する見解について、御質問を賜りました。
また、当時は農業共済制度の対象外でございました露地野菜等の作物被害に対しましては、露地作物台風被害緊急対策として、防除や追肥等を行った場合に必要な薬剤費や肥料費等の掛かり増し経費約1,100万円について、県単独で支援をしたところでございます。 ◆18番（大橋通伸議員） （登壇）ただいまの御答弁は、後に知事に質問させてもらうことにつながっていくかなと受け止めさせていただきました。
観光センターでは、地域の観光情報の発信や新鮮な野菜等の地場産品を販売しており、地元の方や、県内外からの多くの観光客に利用いただいています。 しかし、設置から50年以上が経過し、老朽化が進み、必要な修繕を行いながら使用している状況です。
しかし、野菜等の自給率は８割弱となっているのですが、カロリーが高い小麦や肉の輸入が多ければ、当然、カロリーベースなので自給率は低くなるわけです。しかも、畜産物においては、輸入飼料を用いた場合、自給率に換算されないというおまけつきです。 令和２年３月に、ようやく食料国産率という設定ができました。
さらに、富裕層をターゲットに、上質で特別感のある観光資源の開発を進めており、例えば、美術館のプライベートツアーのプログラムの中で、葉山牛や三浦野菜等、地元の食材を活用し、ゲストの希望に応じた料理を提供します。 県は今後も、食の魅力を活用した観光資源の開発や、モデルコースの作成を行うとともに、周遊を促すプロモーションを通じた観光振興に取り組み、地域経済の活性化につなげてまいります。
また、これらの品目への影響につきましては、具体的な栽培面積等が、野菜等の品目ではハウス栽培と露地栽培の交付実績が合算されるなど、国の詳細な公表データがないことや、農家の作付意向は、今後の情勢によって変化すると思われることなどから、現時点での試算は難しいと考えております。
次に、集落営農組織に対しましては、持続的でより収益性の高い経営を目指すために、農作業の共同化や従事者の雇用といった集落ぐるみの協業経営への転換ですとか、「さが園芸８８８運動」と連動し、高収益が期待できる露地野菜等の園芸品目の導入、さらには多面的機能支払交付金などを活用しまして、水路や農道の維持補修に係る共同活動、こういうものを推進していくこととしております。
しかしながら、県産野菜等は、出荷時期が限られ年間を通じた供給が難しいこと、県内他市町村産の生産流通情報の共有が十分でないといったような課題がございます。 また、学校給食では、限られた時間内で大量の食材を扱い、一定の規格が求められるため、大ロットでの確保が容易な県外産のほうが使いやすいなどといった声も市町村からは伺っております。
農業関係についても、津軽地方を中心に、水稲、リンゴ、大豆、ソバ、野菜等の農地において、冠水、浸水被害が広く発生し、特に、リンゴ園地は岩木川沿いのほか広範囲で被害が発生し、農家の方々が途方に暮れている状況が報道されておりました。大変苦痛な姿を見て、私も思いを同じくいたしたところであります。 そこで、５点目としてお伺いいたします。
化学肥料の三要素である窒素・リン酸・カリは野菜等の成長を促進させますが、これら化学肥料の原料はほとんど輸入に頼っており、世界情勢が不安定な今、大きな危機に直面しております。その主たる要因は、原料主産国の中国が国内優先政策を講じたり、ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアやベラルーシからの調達が滞っているためであります。
15: ◯答弁（販売・連携推進課長） フードロスの減少については、食品等の廃棄を減少させる方法として、一般的には、消費期限内に消費する取組であるとか、消費期限の延長等に向けた取組をイメージされたと思いますが、本事業の募集テーマのフードロスを減らすビジネスは、廃棄されるもの自体の有効な活用を行うものと考えており、具体的には、量販店等で出される野菜等の食品残渣を活用
そのため、まずはよい米をしっかり生産し、そのうえで、麦、大豆などに加えて、収益性の高い野菜等の園芸品目の導入を進め、水田農業による所得の確保を図っていきたいとの答弁がありました。
この事業は、指定野菜、特定野菜等を対象に、価格が著しく低落した場合に生産者に価格差補給金が補給されます。この制度の問題は、１、地域の主力作物が中心で、加入したくても生産品目が該当しない、２つ目に、加入したくても、販売価格が安くて元手となる原資がない、３、補給金を受け取ると今度の負担金が増えるので、再度の負担金の支出が困難になってくる、こういった課題があります。
このため、県では水はけをよくする暗渠排水や作物に応じた客土など、作物の生産を安定して行うための基盤の整備や、野菜等の生産拡大などに必要な機械、施設の整備を支援しています。休耕田の利用を再開することは、農地の有効利用を図るとともに良好な農村環境を維持する上でも重要であり、休耕田の再生に取り組む農家について、引き続き支援してまいります。 以上でございます。
今、この煮物にウズラの卵が四つ入っているんですけれども、給食費が高くなったりすると、それを我慢して、ウズラの卵が二個になるかもしれない、あるいはここに置いてあるお野菜等の塩もみ、お野菜の材料が少なくなるかもしれない。ここにおみそ汁とおかずがあって、バナナがある。保育園ですけれども、もうバナナはつけられないかもしれないと、そういう心配もお持ちなんです。 また、これはある保育園のおやつなんです。
一方、このような厳しい米の情勢の中、国では、水田活用の直接支払交付金を措置し、主食用米から麦、大豆、飼料用米、野菜等の高収益作物への転換等を促している状況であります。