長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会農政林務委員会−12月13日-01号
非常に価格が安く、経営安定につながるというメリットがある一方で、一般質問の中でも環境部から回答がございましたが、デメリットとしては下水汚泥というネガティブイメージがあることが挙げられますし、加えて重金属等が多く含まれている可能性もございます。
非常に価格が安く、経営安定につながるというメリットがある一方で、一般質問の中でも環境部から回答がございましたが、デメリットとしては下水汚泥というネガティブイメージがあることが挙げられますし、加えて重金属等が多く含まれている可能性もございます。
この下水汚泥を用いた堆肥につきましては、現状では特別栽培農産物認証制度の中で利用が認められていないことをはじめといたしまして、重金属等の有害物質が含まれているおそれですとか、利用した農作物についての風評被害が懸念されるといった声もお聞きしております。また、実際にも、臭いがちょっと強いというふうなこともあると聞いておりまして、幾つかの課題があります。
また、掘削土砂の量等だけではなくて、環境基準を超える重金属等に汚染されている場合の投棄禁止も非常に重要な今日的課題かなというふうに思っています。
具体的には、例えば、オフィス機器等では鉛の含有率を基準値以下とすること、太陽光発電システムでは重金属等有害物質の使用量を可能な限り低減すること、下塗り用塗料では、鉛を含む顔料が配合されていないことなどとしております。 また、県独自の取り組みでございます試行調達品目として、議員御指摘の金網について、廃棄段階での環境負荷がより少ないものとしているところでございます。
雨水により洗い出された重金属等は、浸出水に移行した後、水処理施設で処理をされ、処分場廃止までの間は、廃棄物処理法で定めます排水基準に適合することを確認の上で放流されることになります。そして、処分場内部で水に溶けにくい物質を形成したものは、土壌粒子に吸着をし、安定化をすると、そういうことでございます。浸出水への流出が徐々にだんだん少なくなっていくということになります。
23: 【下奥奈歩委員】 岐阜県が平成28年11月に発行した建設発生土自然由来重金属等汚染対策の手引きの第１章総則では、岐阜県において、公共工事の発生土から環境基準を超える自然由来の重金属を含む土砂や岩が非常に多く発生していると述べられており、岐阜県が発注する工事における環境基準を超える自然由来の重金属が検出された８件の事例が挙げられている。
また、地質的に自然由来の重金属等を産出するんではないかという、環境汚染の懸念もございます。 そういった課題が非常に多い中で、課題解決に向けまして、多くの方面の方による技術的な検討を十分行う必要があるだろうということで、勉強会を設立して、技術検討を行っているところでございます。
大量の石炭を燃焼する発電所の稼動で、ぜんそくの病気を持った方からは重金属等が健康に与える心配の声が寄せられています。港湾の荷揚げにかかわり、石炭粉じんが問題になっています。風向きによっては観光船まで粉じんが飛んで苦情が出ています。 小名浜港のすぐ近くに商業施設の建設が進んでいますが、県は小名浜港における石炭粉じんの飛散防止対策にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 カジノ誘致についてです。
そして今回、トンネル掘削土砂から環境基準を超える鉛やヒ素の重金属等含有岩石が検出され、さらに地盤に脆弱層、破砕帯が見つかるなど、再三工事がストップする事態となっております。国交省は今回、工期をさらに2021年度まで３年間延長し、事業費を約430億円から約590億円へと約160億円増額しています。工期の大幅な延長は宇治の観光等にとっても大きな問題です。
そして、今回、トンネル掘削土砂から環境基準を超える鉛やヒ素の重金属等の含有岩石が検出され、さらに地盤に脆弱層、破砕帯が見つかるなど、再三、工事がストップする事態となっています。国交省は今回、工期をさらに2021年度まで３年間延長し、事業費を約430億円から約590億円へと約160億円増額しました。工期の大幅延長は宇治の観光等にとっても大きな問題です。
堆積場のリスクとして、１つ目に地震、豪雨等に伴う扞止堤の崩落、堆積場の流失による下流被害、２つ目に重金属等を含んだ浸透水の流出による河川や農用地の汚染被害などを挙げています。そのうえで、今後の対応として、堆積場が流失した場合、重大な被害が想定されるような大規模な堆積場については速やかに点検を行う必要があるとしております。部長の答弁もそれに同様かと思います。
あわせて、理化学検査として、使用する食器についても安全性を確認する必要があるとの判断から重金属等の溶出検査を行っている。
118: 【建設企画課主幹（技術・検査）】 ＪＲ東海によると、資料等調査などの結果により土壌汚染の可能性がある地域においては、発生土に含まれる重金属等の定期的な調査を実施し、その結果、汚染のおそれがある土壌が確認された場合には、掘削土を選別して対象物質の種類や含有状況等に合わせた現場管理を行うとともに、関係法令等に基づき処理・処分を行い、拡散を防止する対策をとることとしている
幸い有害な重金属等は不検出でありましたが、それを受けて、昨年はどの程度のしゅんせつが必要になるかを検討するために、ダムの年間の貯水位のデータを取得しますとともに、土砂の流入状況を調査するための湖底の測量の結果を関係機関から得たところであります。
土壌の状況につきましては、昨年度、県におきまして実施いたしました堆積土の表層部の土壌分析におきましては、有害な重金属等は不検出との結果でありましたが、実際にしゅんせつするに当たりましては、そうした物質が含まれていないとしても多大な費用が見込まれます。また、地形の状況や土砂の流入状況などにつきましても十分な調査が必要となると考えられます。
また、温度等のお話もございましたが、ダイオキシンなり、あるいは重金属等を含みます汚泥の処理は、環境省の通達等を見ますと800度ないしは850度以上の熱で完全焼却をすることが望ましいとされております。
なお、来年度も引き続き同都からの研修生の受け入れを１回及び専門職員の派遣２回を行うとともに、来年度、重金属等──これはカドミウムですとか亜鉛、鉄、クロム、マンガンですが、そういうような重金属等の分析も可能となるような、より高度な資機材の供与、それから、それを使うための技術的な支援を予定してるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君） 阿井委員。
ですから、いわゆる重金属等の安全性を確認された上で使えますということになっています。 実際に真ん中の石炭粒物については新聞記事もありますけれども、中海の深掘り後の修復にも既に使われておりますし、鉄鋼スラグにつきましては、稲の肥料として売られているものです。 ヘドロを持ってきて、カキ殻とまぜてヘドロが改善されるのかどうかという実験です。
その結果、公園区域の一部から、環境基準値を超過したダイオキシン類と重金属等が検出されましたが、環境基準値以下であった区域につきましては、東京都地域防災計画において避難場所として位置づけられていることもあり、平成二十五年六月一日から開放しております。
Ｂ─３につきましては、重金属等は出ておりませんが、ＢＯＤ、ＣＯＤというのが基準を超えております。そのほかの項目については基準を超えておりません。Ｂ─２´、右側の下でございます。Ｂ─２´につきましては、一回目は基準を超えるものはございませんでしたけれども、二回目に水銀が基準を超えるという結果が出ております。