新潟県議会 2022-09-30 09月30日－一般質問－03号
昭和44年８月に旧青海町で豪雨による水害が発生し、死者３名、重軽傷者76名、流出、全半壊、浸水などの住宅被害が582棟という未曽有の被害でした。特に歌外波地区の被害は甚大で、地域の方から聞き取った数字を基に災害前後の人口を比較すると、両地区で306あった世帯数が水害後は282と24世帯も減り、1,214人だった人口も1,091人と123人、10％ほど一気に減少してしまいました。
昭和44年８月に旧青海町で豪雨による水害が発生し、死者３名、重軽傷者76名、流出、全半壊、浸水などの住宅被害が582棟という未曽有の被害でした。特に歌外波地区の被害は甚大で、地域の方から聞き取った数字を基に災害前後の人口を比較すると、両地区で306あった世帯数が水害後は282と24世帯も減り、1,214人だった人口も1,091人と123人、10％ほど一気に減少してしまいました。
警察庁によると、二〇一七年から二〇一九年に起きた視覚障害者の歩行中の交通事故の死者は全国で八人、また重軽傷者が六十六人で、うち信号機のある横断歩道での死者は二人、そして重軽傷者が十九人となっています。
住家や水道、漁港施設の被害とあわせ、６人の重軽傷者が発生しています。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。しかしながら、家屋の倒壊や死者などは発生せず、大きな被害に至らなかったことに胸をなで下ろす思いでした。今回の地震は、むしろ今後への警鐘と捉えるべきと考えています。
現在、本県での人的被害は、死亡者十人、重軽傷者を合わせると百八十人を上回り、建物被害は、住宅の全壊・半壊・一部損壊や非住家の被害を合わせた件数が七十五棟となっています。
人的被害は、死者数十四人、重軽傷者数百七十七人、合計で百九十一人。その発生は県内三十一市町村に及んでいます。原因別で見ると、転落によるものが半分を超えています。過去五年平均の雪害事故件数は七十八人ですので、その約二・五倍の数値となり、直近の五年間では最高値となってしまいました。全国の死者数は百十人、山形県の死者数は全体の一三％を占めており、これまでの対策では不十分であることを示しています。
そして、平成二十九年から令和二年に全国で起きた視覚障害のある方の歩行中の交通死亡者数は九人、重軽傷者数は八十三人にも上ります。 また、平成三十年十二月七日に東京都豊島区で起こった視覚障害のある方の死亡事故も、音響式信号が設置されている交差点でありましたが、音響装置が止められている時間帯に起きてしまいました。
県警のまとめによると、昨年一年間の県内の自転車の交通事故は六百六十四件で、死者は四人、重軽傷者は六百六十五人でした。このうち年代別に見ると、十五歳から十九歳の割合が二四・四％と最も多く、学職別では高校生の割合が一九・六％と突出しています。自転車事故の死傷者六百六十九人のうちヘルメットを着用していたのは僅か三十六人で、着用率は五・四％と極めて低調です。
また、重軽傷者も91名。被災した皆さんに心からのお見舞いも申し上げるところでございます。 さて、今回の大雪では、北陸自動車道や国道８号、中部縦貫自動車道において大規模な渋滞が発生しましたが、県管理道路は除雪機械の増強や集中除雪を行い、主要幹線道路や病院、物流拠点へのアクセス道路、バス路線などを早期に除雪することができました。
その被害の全容はまだつかまれていませんが、住家被害は全壊や半壊、中でも一部損壊が多数に上り、重軽傷者は102人となっています。 私たち日本共産党県議団は、地震発生翌日の14日、高橋千鶴子、岩渕友両国会議員と共に二本松市の岳温泉地内を視察しました。
今回の地震による被害については調査継続中ですが、二月二十二日現在人的被害では重軽傷者が六十四名、住家被害は半壊、一部半壊を合わせて四百八十四棟、被害額は漁港施設や港湾施設を中心に約百九億円となっております。また先週十九日には国に対して災害復旧事業や被災者支援のための財政支援等について要望を行ったところであります。
この大地震では、2019年12月時点で、死者１万5,899人、重軽傷者6,157人、行方不明者2,529人であると発表されています。被害者、行方不明者の中には障害者も多く含まれ、多くの貴い命が犠牲になりました。
この台風で、県内では死者８名、重軽傷者91名、建物被害も全半壊が5,000戸近くに及び、農林水産業を初めとする産業、電力、水道、通信、交通等に甚大な被害を及ぼし、台風災害に対する脆弱性が改めて浮き彫りになったことは言うまでもありません。
昨年、36名の尊い命が失われ、34名もの重軽傷者が出た京都アニメーション放火殺人事件では、多くの自治体に負傷者や御遺族が分散していたため、自治体により受けられる支援の格差が生まれてしまいました。
被害状況につきましては、九月三日現在、人的被害は死者二名、重軽傷者六名、家屋被害は全壊十三棟、半壊八百九十八棟を含む四千三百六十四棟、道路被害は路肩の損壊など六百七十九か所、河川被害は河川の施設の損害など二百七十七か所、土砂災害は三百一件となっておるところであります。
被害状況につきましては、九月三日現在で、人的被害は死者二名、重軽傷者六名、家屋の被害は全壊十三棟、半壊八百九十八棟を含む四千三百六十四棟、道路被害は路肩の損壊など六百七十九か所、河川被害は河川施設の損害など二百七十七か所、土砂災害は三百一件とそれぞれなっております。
先日の台風第十号は、九州を中心に五十人以上の重軽傷者、大規模停電や土砂災害などをもたらしました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 台風第十号について、気象庁は早い段階から「今すぐ避難してください」と呼び掛けました。地域によっては九十キロも離れた場所へ避難し、難を逃れた方もいました。
山口県内では、死者二名、重軽傷者百八十八名、全壊八十棟、半壊千三十二棟、一部損壊九千八百八十五棟、床上浸水三千四百三十二棟、床下浸水七千四百八十五棟、住宅罹災率が三・六九六％で、熊本の九・六六一％に次ぐものでした。 そこで、消波ブロック、護岸のかさ上げ、防潮水門・排水機場等の高潮対策事業の計画に対する工事の進捗状況をお伺いいたします。 二番目、防潮水門・排水機場の運転体制についてです。
人的被害では、死者八十四名、行方不明者二名、重軽傷者三十名でした。住宅被害は、全壊千六百二棟、半壊四千四百九十四棟、一部損壊三千百十九棟、床上浸水二千六百四十五棟、床下浸水五千八百二十一棟となっています。八月十四日時点で農林水産に関する被害額は千七百二十九億円に上っています。 宮城県民にとっては、昨年十月に宮城県を襲った令和元年台風第十九号の悲惨な被害状況は記憶に新しいものではないでしょうか。
この大震災は、地震、津波、原発事故の複合災害となり、人的被害は、死者・行方不明者約２万2,000人、重軽傷者は6,000人を超え、発災直後には40万人以上の方が避難生活を余儀なくされました。 宮城県石巻市立大川小学校では、津波により児童74人、教職員10人が死亡または行方不明になり、この惨事は忘れることのできないものになりました。
昨秋、台風第十九号により県内各地で甚大な被害が発生し、私の地元登米市におきましても死者一名、重軽傷者二名をはじめ、住家の被害等がございました。公共施設では、国・県道、そして市道や林道をはじめとした土砂崩れやのり面崩壊、農業用施設など様々な被害が起こり、市としての被害額は約四十億円となりました。