滋賀県議会 2022-11-29 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−11月29日-01号
そもそも、国保財政の広域化、都道府県単位化になっても、加入者の高齢化や低所得者の増加、小規模保険者の増加などといった構造的な問題は解決することはできません。生活保護基準では、住んでいる市町によって給付の水準が違うのに、国保料は県内どこでも変わらないというのは矛盾しています。
そもそも、国保財政の広域化、都道府県単位化になっても、加入者の高齢化や低所得者の増加、小規模保険者の増加などといった構造的な問題は解決することはできません。生活保護基準では、住んでいる市町によって給付の水準が違うのに、国保料は県内どこでも変わらないというのは矛盾しています。
国保が平成30年度に都道府県単位化をしました。県も保険者になって、財政運営の責任主体として制度の安定化を図ることになったわけです。 私が言うまでもなく、長野県の国保はそもそも構造的な問題が非常に顕著でした。加入者の高齢率が高い、加入者の所得が低い、それから財政規模の小さな保険者が多いなど、国保運営そのものの困難さもあったと思います。
奈良県は、平成３０年度から、国民健康保険の都道府県単位化を契機に、全国に先駆け県内保険料水準の統一化を目指し、令和６年はその目標年になっています。 そもそも市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者など、低所得層が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍にもなります。
その後、令和２年５月に改定をされました都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきましては、国保制度改革については、おおむね順調に実施をされており、今後は国保の都道府県単位化の趣旨の深化として、保険料水準の統一に向けた議論が求められるというふうに述べられているところであります。
国保の都道府県単位化は、国保の持つ構造的問題を解決するどころか、さらに国保料の引上げを招いています。 県が一般会計から11億円を繰り入れれば、国保料の値上げを抑えることができます。子供に係る均等割をなくすために県が市町に補助し、国保料の負担軽減を行うことを強く求めて、反対討論とします。
176 ◯健康福祉部長（奈須下 淳） 国民健康保険財政安定化基金は、国民健康保険制度の都道府県単位化に向けて、平成二十八年三月に県が設置したもので、予期しない事情による保険給付の増加や保険料収入が不足したことによる財源不足があった場合に、市町村に対して資金の貸付け、交付を行う事業や、県が市町村に交付する保険給付に要する費用の財源が不足した場合に、県国民健康保険特別会計
◎市川 健康医療福祉部長 本県では、平成30年度の国保の都道府県単位化、さらには令和３年度からの納付金等の算定方法の変更に伴う保険料の急激な増加を抑制するため、国の交付金等を活用いたしまして、激変緩和措置を行っているところでございます。 その額は令和４年度の納付金等の算定では約２億6,000万円としておりまして、前年度と比較して約１億4,000万円の減となっております。
これ見たら、国民保険は都道府県単位化されて、県は財政運営の責任主体となってます。多分、後期高齢者も一緒だと思うんで、もう少し制度設計に県は熱意があってもいいんじゃないか。
これは、都道府県単位化されました国民健康保険事業の財政運営に要する経費です。各市町の保険給付に要する費用を負担するための保険給付費等交付金や社会保険診療報酬支払基金の後期高齢者支援金等の納付を行うものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 相馬委員。
１つ目のステップが市町の納付金の算定に、医療費水準を反映させないということでございまして、国保の都道府県単位化がなされました平成30年度から既に実施をいたしております。 ２つ目のステップとして、市町の収納率の差が保険料に影響を及ぼさないように、市町の収納率に応じて納付金の額を調整するということでございまして、これは令和３年度から実施をする予定をいたしております。
そして、県と市町村が共同で運営する都道府県単位化がスタートして３年が経過し、現在運営方針の改定に取り組んでいます。 最初に、この３年間の新制度の運営をどのように評価されているのでしょうか。あわせて、１人当たりの年間保険料負担の推移についても伺います。
〔資料提示〕 2018年度に実施された国保の都道府県単位化から３年が経過し、来年2021年４月から、神奈川県国保運営方針が改定されることから、その課題を検証します。 2018年度国保被保険者の年齢構成は、64歳から74歳が42.2％を占め、世帯主の約半数が無職です。
こうした中で進められてきたのが、国保の都道府県単位化です。これによって、国保料（税）は今でも高過ぎるのに、国は国保会計への自治体支援の削減を求め、医療費の増加を理由に、保険料（税）を連続して引き上げる。こうなれば、国保は社会保障制度とは言えない制度に変質することになりかねません。
そこに都道府県が保険者に加わり財政を管理し、運営はそのまま市町村に行わせて統括、監督するというのが都道府県単位化です。 狙いは市町村が一般会計から国保会計に繰り入れている自治体独自の国民健康保険料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁することにあります。 奈良県は全国に先駆けて国民健康保険県単位化の検討を進め、二〇一八年から国の制度になりました。
それで取りあえずすぐに言っても駄目なので、県単位で一本化するというか都道府県単位化するというのは、それは受け入れるけれどもということで、今回の運営方針の初めのところにも公的医療保険制度、滋賀県が目指す国保としては、持続可能な国民健康保険の運営なのですけれども、それを目指す先には公的医療保険制度の一元化があると、それをしてほしいということを目指しているということでございます。
64 ◯中本委員＝予約システムは必ずしも受診率の向上に結びつくものではないというお話でありましたけども、実は愛媛県では国保運営の都道府県単位化を契機にいたしまして、特定健診の受診率向上を図るため、県単位での検診予約システムの導入を今進められています。
平成30年から実施されている国保の都道府県単位化のもとで、保険料の値上げにつながる統一化、法定外繰り入れの段階的解消を滋賀県は率先して推進して、市町に押しつけています。市町の要望に応え、県独自の繰り入れで子供の均等割減免などを行い、保険料の引き下げこそすべきです。よって、反対するものです。
国は、都道府県単位化に伴って三千四百億円の公費投入を行いましたが、結局、国の強力な指導により、法定外繰り入れの解消に使われ、低所得者・高齢者が多く医療給付費が高いという国保の構造的問題の解決にはなっていないわけです。 その上、国の財政支援の中に保険者努力支援制度というのをつくって、二〇二〇年度から、これにペナルティー措置を導入することにしました。
国が2018年から導入した国保の都道府県単位化事業の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。 昨年度、県内では９つの自治体、34.6％が国保税の引き上げを行っておりますが、これは、値上げ自治体の多さでは全国第10位です。国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。
◎知事（三日月大造） 保険料水準の統一という、この課題につきましては、国保の都道府県単位化に向けた市町との協議の中で、その方向性について合意を得まして、第１期の国民健康保険運営方針に、令和６年度以降のできるだけ早い時期の保険料水準の統一について検討し、進めていくことを記載したところでございます。