東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
都民生活の支援として個人都民税を減税することについては、所得が一定以下の方に対しては減税の効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと認識しております。 ◯土屋委員 課題に対しては知恵を出し合いながら、より迅速かつ効果的に支援が行き届くよう、様々な取組と組み合わせながら対策を講じていくことが重要であると考えます。
都民生活の支援として個人都民税を減税することについては、所得が一定以下の方に対しては減税の効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと認識しております。 ◯土屋委員 課題に対しては知恵を出し合いながら、より迅速かつ効果的に支援が行き届くよう、様々な取組と組み合わせながら対策を講じていくことが重要であると考えます。
都民生活の支援として個人都民税を減税することについては、高額所得者ほど減税額が大きくなる一方で、非課税となる所得が一定以下の方に対しては減税の効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと認識しております。
◯吉村財務局長 都は、コロナ禍や物価高騰の長期化など、百年に一度といわれる危機の最中にあっても、都民生活と東京の経済を守るため、刻一刻と変化する状況を見極めながら、機動的に対策を講じてまいりました。 こうした中にありましても、歳出精査の徹底はもとより、基金残高の確保や都債の発行抑制に努めるなど、将来を見据えた財政運営を行ってまいりました。
その観点からも、経済的にもメリットのある太陽光パネルの導入について都民の理解を促進するとともに、導入しやすい支援策を講じることは、都民生活を守る上で極めて緊急性が高い政策課題であると考えます。 そこでまず、太陽光パネルの導入のメリットについて、都民への理解促進が重要だと考えますけれども、見解を伺います。
厳しい状況下にある都民生活を支えつつ、基幹インフラとしてサービスを提供し続けるためには、事業の構造改革や経営基盤の強化が不可欠です。事業の執行状況を検証し、次年度以降の予算編成につなげられることを求めます。 以下、各会計について申し上げます。 都市整備事業会計から。
事業運営に当たりましては、安全・安心の確保を最優先に、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を局一丸となって全力で果たしてまいります。 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。 次長の梅村拓洋でございます。技監で車両電気部長事務取扱の野崎慎一でございます。総務部長の豊田義博でございます。
予算編成に当たって、我が会派は、医療提供体制確保は着実に実施しながら、都民生活と事業者の経営活動安定化に向けた対策を実施するよう要望しました。
まず、１の補正予算編成の考え方でございますが、ウクライナ危機を発端とする原油、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、東京の経済、都民生活を守る取組や、さらなる省エネ、再エネ等に向けた取組、また、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保等や感染終息に向けた取組など、必要な施策を実施していくため、予算措置を行うものでございます。
しかし、都民生活を支える中央卸売市場が、将来にわたってしっかりとその役割を果たしていくためには、都が長期的な視点から計画的に市場運営に取り組み、着実に実行して改善を図っていくことが不可欠だと考えます。
次に、メトロ株の取扱いについてですが、東京の地下鉄は、都心部を中心に高密なネットワークを形成して、都民をはじめとする利用者の快適で自由自在な移動を可能とすることで、東京の発展や都民生活を支える重要な交通インフラであります。東京メトロはその一翼を担っています。
こうした状況を踏まえ、都では現在、人流抑制等、感染拡大防止対策、病床の確保等の都民の生命と健康を守る対策、都民生活と事業活動を支えるための経済対策・セーフティーネット強化策の三つを柱として取組を進めているところでございます。 その概要をご説明いたします。 五ページをご覧願います。感染拡大防止対策でございます。
記 （意 見） 新型コロナ感染症の影響と、消費税の増税により、個人消費とともに中小企業・小規模企業の負担が重くのしかかり、都民生活も地域経済も深刻な打撃を受けている。 よって、令和三年度東京都地方消費税清算会計予算に反対するものである。
そういったことを実現することによって、やはり都民生活の向上につながるものと思っておりますので、しっかりよろしくお願いいたします。 来年度四月から、都庁のデジタル人材として、新たにＩＣＴ専門職がついに働き始めるというところであります。その育成計画というのは、将来の都庁のデジタルトランスフォーメーションの根幹に当たる部分でありまして、非常に重要であります。
都民生活の向上にしっかりと活用が図られるよう、引き続き関係局や地元市とも緊密に連絡調整しながら、取り組みを進めていくことを強く要望し、質問を終わります。
◯浜水道局長 都の水道事業は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインであり、今後、東京の水道を取り巻く状況が変化する中においても、将来にわたり安定給水を確保していくことが必要でございます。そのため、昨年七月に、東京水道長期戦略構想二〇二〇を策定したものでございます。
厚生委員会は、都民生活に直結する福祉や医療など、大変重要な審議をする委員会です。まして、今はコロナ禍にあって、コロナ対策、そしてこれからワクチン接種など、業務も大変複雑でふえております。
◯猪口総合防災部長 新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、検査、医療体制を初め、感染拡大防止対策の徹底、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットなどにつきまして、各局において課題を検証しながら、施策の充実強化を図ってまいりました。
◯尾根田浄水部長特命担当部長兼務 将来の水道需要は、都民生活と首都東京の安定給水を確保する上で適切に見通すことが必要でございます。 このため、今回の水道需要の見通しは、二十年後の二〇四〇年度を見据え、過去二十年以上の水道使用の実績や安全度を検証、分析いたしまして、未来の東京戦略ビジョンで示された将来の人口動向などをもとに、合理的な統計手法により適切に見通しました。
都民生活の向上や東京の持続的な発展のため、今後も、姉妹友好都市を初めとする海外の諸都市と双方の関心に即した交流、協力を進めてまいります。 ◯中屋委員 私は、姉妹友好都市など海外諸都市との交流の中でも特に文化交流の積み重ねが、東京という都市の厚みを増して、世界一の都市東京の実現につながると、こう考えております。
◯おじま委員 冒頭、交通局の皆様においては、新型コロナの拡大が続く中で、都民生活や事業活動を支えて、社会機能、都市機能の維持に必要不可欠な交通インフラという重要な役割を担っていただいております。