高知県議会 2020-06-30 06月30日－02号
その結果、東日本大震災発災直後に67.7％であった本県の組織率は、本年４月現在で96.8％にまで上昇しておりますし、活動についても、例えば、沿岸部の自主防災組織の避難訓練実施率は93.7％となっています。 一方で、一部の自主防災組織では、活動の停滞やマンネリ化、リーダーの不在といった課題が明らかになっています。
その結果、東日本大震災発災直後に67.7％であった本県の組織率は、本年４月現在で96.8％にまで上昇しておりますし、活動についても、例えば、沿岸部の自主防災組織の避難訓練実施率は93.7％となっています。 一方で、一部の自主防災組織では、活動の停滞やマンネリ化、リーダーの不在といった課題が明らかになっています。
津波浸水区域の避難訓練実施率は７６．１％と、内陸部に比べて約２０ポイント高い状況です。しかしながら、訓練参加率は、住民の防災意識に大きく左右されるところでもあります。 そのため、地域の防災学習へのアドバイザー派遣や地震体験車による疑似体験等を通じて、訓練への参加を住民に促す取組を、市町村と連携しながら、粘り強く行っていくこととしています。 次に、南海トラフ地震の臨時情報への対応についてです。
第２期行動計画に定めた啓発活動や訓練の実施面においても、啓発冊子の「南海トラフ地震に備えちょき」は全戸への配布が完了、自主防災組織の組織率は約93％、放課後子ども教室の避難訓練実施率は約82％など、県民の地震に対する意識は向上してきたものと感じております。また、避難訓練も各地域において積極的に実施されております。