例えば、住民にとって非常に大事な情報である避難情報は、市町が避難情報を出すことになっているのですが、いろいろな媒体を活用して、住民に伝えるということは、計画の中でも書かれております。 委員御指摘のＦＭラジオやテレビ放送などの媒体、さらにはＳＮＳの活用など、本当にいろいろな方々に情報が届くように、あらゆる媒体を使っていくことを検討しなければならないと考えております。
また、実際の災害時には、危機管理センターに整備したデジタル機器を活用し、ウェブ会議システムによる各市町とのリアルタイムな情報共有を図るとともに、気象台職員を受け入れ、数時間ごとに、今後の気象の見通しなどの説明を実施し、市町が最新の気象状況等に即応した防災体制の確保や避難情報の発令などを実施できるよう対応しているところです。
本県においても、令和元年東日本台風では、箱根町での１日当たりの降水量が観測史上最多を記録するなど、県西部を中心に河川などで大きな被害を受けるとともに、令和３年７月の大雨では、平塚市において、避難情報としては最高レベルとなる緊急安全確保が全国で初めて発令をされました。
さらに、県、市町村合同の総合防災訓練において、障害当事者や支援者団体と共にブースを出展いたしまして、避難時に必要な配慮の紹介でありますとか、防災に関連する手話の講習などを実施しているところでありまして、来年度もこうした取組を継続いたしまして、災害時に障害のある方に適切に避難情報等が伝わるよう、県民の皆様の理解促進に努めてまいります。
気象庁の統計でも、大雨の頻度はこの三十五年間に一・四倍に高まっているとの指摘があり、実際、二〇二一年の五月には、災害対策基本法の改正に伴い、避難情報の表現が見直されております。また、避難所対応も、コロナ禍のこともあり、分散避難や広域避難、快適トイレや我が団の久野哲生議員から質問のあったペット同行避難など、多様化が求められております。
また、先月、国や県内市町、気象台、学識経験者などが参加する令和４年８月の大雨に関するふりかえり会議を開催したところであり、今後、より迅速な市町の避難情報発令判断や住民の避難行動につなげるため、中小河川への水位計や河川監視カメラの整備を一層強化して進めていく。 次に、高速交通ネットワークの整備などについてである。
また、先月、国や県内市町、気象台、学識経験者などが参加する「令和４年８月の大雨に関するふりかえり会議」を開催したところであり、今後、より迅速な市町の避難情報発令判断や住民の避難行動につなげるため、中小河川への水位計や河川監視カメラの整備を一層強化して進めてまいります。 次に、高速交通ネットワークの整備等についてでございます。
会議では、避難情報の発令や住民避難に関する課題に対して今後の対応策を報告いただき、全市町と情報を共有したところである。 引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいく。 また、先月28日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊などによる機動展開訓練が実施された。
会議では、避難情報の発令や住民避難に関する課題に対し、今後の対応策を報告いただき、全市町に情報を共有しました。 引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいきます。 また、先月２８日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊等による機動展開訓練が実施されました。
一方、県民にとってみれば、ふだんの避難情報というのも防災用行政無線から流れまして、周知徹底をしないと県民生活にも大分混乱を引き起こすのかなというふうに私は思っております。 そこで、具体的に千葉県としてどういう内容を周知する予定なのか、お聞かせください。 ◯委員長（川名康介君） 宇野防災対策課長。 ◯説明者（宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。
次に、二の適切な避難行動の促進や避難情報の適切な発令についてでございます。 こちらも国の防災基本計画の修正を踏まえた修正でございます。
今回発令された避難情報は、我が国に向けミサイルが発射されました、建物の中、または地下室に避難してください、とのことでありました。しかし、実際はどのように行動すればよいのか分からないという方が大勢いられたようであります。 そのため、国・県・市町村が連携し、地域住民に対してＪアラート発令時の行動を周知し、迅速な避難につなげることが重要と考えますが、県の対応についてお伺いいたします。
課題としましては、実際の原子力災害時を想定し、避難者や車両数がさらに増えた場合の対応や、自家用車避難者に対する的確な避難情報の提供や案内などについて、検討が必要ではないかと考えているところであります。
課題といたしましては、実際の原子力災害時を想定し、避難者や車両数がさらに増えた場合の対応や、自家用車避難者に対する的確な避難情報の提供や案内などについて、検討が必要ではないかと考えているところです。
議員から御指摘があったように、ＥＤｉＳＯＮ（エジソン）による災害発生リスク予測や、県災害対応支援システムのドローン映像の共有は、台風第１４号においても市町村の早期の避難情報発令等につながりました。 また、行政だけにとどまらず民間企業の防災力向上を図る仕組みづくりも進めています。
具体的には、避難情報を発表する判断目安など市町村が計画策定に必要な事項や、広域避難の実施に向けた課題とその対応策を検討し、共有してきました。この結果、広域避難計画を策定した市町村があるほか、計画策定に向けた取り組みもあらわれてきているところであります。
その際、二十三市町村において、延べ四十万人を超える住民に対して避難情報が発令されましたが、避難所への避難者は延べ九千六百人と約二％にとどまったそうであります。
災害時の避難指示について、昨年避難警戒レベルが改正されたが、住民はどのように避難情報を受け取っているのか、市町村と共に現場の声を聞くこと。 次に、企画経済委員会関係では、ＳＤＧｓは普及啓発が重要であり、より多くの人にＳＤＧｓ推進セミナーに参加してもらえるよう集客の工夫をすること。
このため県では、市町村長による避難情報が適時的確に発令されるよう、市町村を対象に、避難指示発令の事例研究などを行う実務研修会などを開催しております。 また、今回の台風第14号におきましては、県内が暴風域に入る前日に県の災害対策本部を立ち上げ、市町村と連携しながら、災害救助法の適用を決定したところであります。
今後もチャットボットを含めた、あらゆる情報収集ツールの活用を図り、災害の全体像を早期に的確に把握し、関係機関と速やかに共有することによって、避難情報の発令や救助活動等につなげてまいりたいと考えております。