東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯山口住宅政策本部長 都は、分譲マンションの適正管理や円滑な再生の促進を通じまして、良質なマンションストックの形成を図ってまいりました。 来年度は、耐震化の取組の強化に加えまして、倒壊の危険性が高いピロティー階の改修等の後押しや、管理組合の防災力向上等を支援する事業を開始するほか、名称を変更した東京とどまるマンションの普及などに積極的に取り組んでまいります。
◯山口住宅政策本部長 都は、分譲マンションの適正管理や円滑な再生の促進を通じまして、良質なマンションストックの形成を図ってまいりました。 来年度は、耐震化の取組の強化に加えまして、倒壊の危険性が高いピロティー階の改修等の後押しや、管理組合の防災力向上等を支援する事業を開始するほか、名称を変更した東京とどまるマンションの普及などに積極的に取り組んでまいります。
この指針に基づき、現在、県市町、関係団体が連携しながら、老朽危険空き家の解消を進める施策、所有者による適正管理を促す施策、活用可能な空き家の流通を促進する施策などの取組を進めているところです。 具体的に申しますと、空き家活用推進チームを組織して、市町や空き家が抱えるボトルネックを解消するための弁護士や建築士の専門家を派遣するほか、平成28年度からはひろしま空き家バンク「みんと。」
将来世代へ、あまりにも過大な財政上の負担を残すことがないよう、今後も、県債の適正管理やバランスの取れた財政運営に努めていただくよう求めます。 次に、さがみロボット産業特区の取組でありますが、圧倒的な規制緩和、ビジネスマッチング、財政面・金融面での支援と併せ、高い技術をビジネスの成功につなげるオープンイノベーションの取組は非常に重要です。
○（自然保護課長） 狩猟者は今、横ばいで推移しているところでございますが、愛媛県では適正管理計画をつくっており、イノシシですと年間３万3,000頭、ニホンジカですと１万1,000頭という捕獲目標を設定しております。その捕獲達成に向けていろいろ狩猟者にお願いしているところですが、なかなか捕獲目標を達成できていない状況になっております。
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
また、施設も老朽化していますので、今後は収容した動物の適正管理ができ、また、県民の方に動物の適正な飼い方が啓発できるような施設への転換を目指して再整備などを検討していただきますよう要望いたします。
これは不妊・去勢手術だけではなくて、近隣で問題になるのは、その猫がふん尿をしたり、車を傷つけたり、そういう適正管理ができていないために問題になるということでございますので、不妊・去勢と併せて適正管理を行う地域猫活動というのをやっております。そこが一番このＴＮＲ活動との違いというところでございます。
このプランは、教職員が、心身ともに健康で、子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って効果的な活動を持続的に行うことができる環境の実現を目的とし、その目的の実現のために、勤務時間の適正管理であるとか教職員の意識改革等々、６つの方針が掲げられ、取組の推進が図られています。 しかし、教職員の働き方改革を進める上で何よりも最重点的に取り組むべき問題は、教員不足の解消ではないでしょうか。
こうした国の指針に従い、国立公文書館では２年前に認証アーキビスト制度を設け、現在では35の都道府県で247名の認証アーキビストが公文書の適正管理に努めています。 またあわせて、公文書管理の分野においてもデジタル社会への適応が求められており、従来の紙で作成、保存してきた決裁文書をデジタルの利点を生かすことで将来にわたり適切に管理保存していくことが重要であると考えます。
次に、空き家の解消に向けた取組についてでありますが、空き家が増える要因としては、一般的に空き家を残すほうが固定資産税が安いことに加え、空き家の適正管理や利活用に関する理解不足など、ほかにも様々な理由が考えられます。 このため、県といたしましては、住生活マスタープランに空き家対策を目標の一つとして位置づけ、空き家対策を進めております。
マンションの適正管理の問題については大いに関心を寄せているところであります。県全体においても、令和三年度末におけるマンションストック数は約三十七万戸、そのうち築四十年以上のマンションストック数は約一二％の四万六千戸あり、二十年後にはその五倍以上となる二十四万四千戸になると見られています。マンションの老朽化や管理に関する課題は、今後さらに顕著化していくことが予想されるわけであります。
権限が移譲されていない８市町村ですが、その情報を県環境管理協会から受け、県において適正管理の確認体制を整備しています。また、管理が不十分な浄化槽設置者に対しては、文書による指導を行っている状況です。 指導に従わず、公衆衛生上、著しい支障がある場合は、市町村との連携の下、訪問指導を始め、勧告、改善命令などにより対処することとしています。
現在、県では、カワウの適正管理計画に基づき、漁業協同組合等と連携しながら様々な被害対策を講じておるところでございます。 具体的には、漁場におきましては、漁業協同組合がロケット花火による追い払い、川の上に釣り糸を張り巡らすなどの食害防止対策、銃によるカワウ駆除等を継続して実施しているところでございます。
今後も、これらの財源を活用いたしまして、森林の適正管理、林業の成長産業化、農山村の活性化を進められるよう、県としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 ６点目、造林公社の経営改善の状況等についてでございますが、造林公社では現在、公益的機能の持続的発揮に配慮した森林整備、収益性の高い木材の生産、販売、分収造林契約の変更等に取り組み、経営改善に努めているところです。
このほか、全国初となります太陽光発電施設の適正管理のための条例制定や中部横断自動車道や新山梨環状道路を初めとした交通道路ネットワークの整備など、安全・安心な暮らし、強くしなやかな県土づくりに向けました施策を幅広く展開し、県民の皆様の御期待に応えてまいりました。 第二に、高付加価値化の進展について申し上げます。
実は、これはどういうことかといいますと、公共施設適正管理事業債という起債制度を活用して体育館を建設しようということでありますが、ちょっとその条件として、既存のやつを廃止するということが実は義務づけられておりまして、残念ながら、そこは制約があるというふうにお考えをいただければと思います。
今後も引き続き、県債残高の抑制や安定的な資金調達に取り組み、公債費負担の適正管理に努め、財政運営に支障が生じることのないようにしっかりと進めてまいります。
この本庁舎につきましては、新県庁エコプランにおいて、施設設備における省エネ化の取組項目として、施設の改修に合わせて照明のＬＥＤ化が示されていることに加えまして、今年度よりＬＥＤ化に公共施設等適正管理推進事業債を活用できることとなったことから、本館４階のＬＥＤ化工事を９月補正予算に計上しまして、年内に契約を締結すべく、現在準備を進めているところでございます。
一言、過疎地域といいますと、少子・高齢化が進み、地域での離農や商工業の衰退につながり、流出を生み出し、この人口構造の変化を背景に、地域経済の活性化や交通機能の確保、学校の統廃合など教育環境、集落の維持、農地、森林の適正管理など、抱える課題は山積みであり、年々深刻になってきていると感じているところであります。
（４）財産の適正管理の項目でございます。 教職員公舎の入居状況につきましては、中ほどの表の教育委員会の欄にありますとおり、令和４年４月１日現在で、設置戸数478戸に対しまして、入居戸数は213戸であり、入居率は44.6％となっております。これまで、入居率が低く、老朽化が著しい公舎につきましては、用途廃止し、知事部局において売却処分等を進めてきたところでございます。