徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
サイバー空間は、デジタル化の進展等に伴い、あらゆる国民、企業等にとって、公共空間として、より一層の重みを持つようになっております。 一方で、インターネットバンキングに係る不正送金事犯、ランサムウェアによる感染被害、サイバー攻撃による企業の情報流出等、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
サイバー空間は、デジタル化の進展等に伴い、あらゆる国民、企業等にとって、公共空間として、より一層の重みを持つようになっております。 一方で、インターネットバンキングに係る不正送金事犯、ランサムウェアによる感染被害、サイバー攻撃による企業の情報流出等、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
さらに、計画策定後は、徳山下松港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向け、官民が連携し、関連技術の進展等も踏まえながら、計画に沿った取組を進め、港湾機能の高度化等を図ってまいります。 私は、脱炭素社会においても、本県産業が国際競争を勝ち抜くための産業基盤となる港湾の機能強化に、今後とも積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
また、産業構造の変化や節水型社会システムの進展等に伴う工業用水の需要量の変動も考えられるのではないでしょうか。 電気事業におきましては、カーボンニュートラルに向けた動きが本格化し、再生可能エネルギーである水力発電の役割が重要性を増してきています。
本来であれば、施設の修繕や更新投資に要する経費、費用は、会社自らが負担すべきものですが、コロナ禍における沿線企業のテレワークの進展等により、利用者が完全に元に戻らず、当面は厳しい経営が続くと見込まれることから、全ての工事を計画どおり実施することは極めて難しい状況です。
コロナ禍やＤＸ進展等により職場環境が変化し、若手教員とベテラン教員とのコミュニケーションが適正に取りづらくなっているのではないかということが懸念されます。両者の間でコミュニケーションが十分に取れ、授業内容の情報交換等により授業の質の向上が図られていくことが望まれます。学校現場において、ベテランが若手に伴走するようなコミュニケーションが取れる職場環境の構築が理想であると思います。
一方で、議員御指摘のとおり、今後、高齢化の進展等によりまして救急需要の増大が想定されるといったことを踏まえますと、♯7119での相談は、救急車の適正利用でありますとか県民の皆様の安心につながるものでもございますので、その必要性を認識しておるところでございます。
そういう意味で、時代を担う子どもたちの未来については、私はそんなに悲観的ではなく、むしろ現代は、グローバル化の進展等により、世界経済が急速な成長を遂げるとともに、技術革新も目覚ましく、ドローンやアバターやＡＩなどの先端技術が世の中のありようまで変える勢いで進んでいます。
デジタル化の進展等に伴い、企業を取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる中、デジタル化に的確に対応することにより、基幹産業である輸送用機械や、今後、大きな成長が見込まれる医療・環境関連産業を含む、ものづくり産業はもとより、あらゆる産業がデジタル技術と融合し、さらなる進化を遂げていくものと考えております。
この法規定に基づき推進しているＤＸの進展等に伴い、定数が一定であっても、業務効率を高めることで実質的な人員効果を得るなど、定数の考え方を変化させなければならないと考えています。 こうした変化も十分に踏まえつつ、必要性に基づき適正な定数管理に努めてまいります。
御案内のように、高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や公債費の高止まりが続いている中で、新型コロナウイルス感染症への対応、頻発する豪雨災害への対応などにより、財政状況は依然として厳しい状況になっています。
社会情勢の変化や少子高齢化の進展等により、公共施設等の利用需要の変化が予測され、社会保障経費をはじめとした行政経費の増加も予測されることから、今後、長期的な視点から維持管理や更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、その最適な配置を実現することが必要となっております。
庄川右岸地域の約2,300ヘクタールを受益地とする幹線農業用水路は、整備後約60年が経過し老朽化が進んでいるほか、近年の集中豪雨や都市化の進展等によりまして流下能力が不足し、一部の農地等に浸水被害が発生しております。
本県財政につきましては、高齢化の進展等により社会保障関係経費が年々増加しており、新幹線建設等にあたって発行した地方債の償還による公債費が高い水準で推移するなど、引き続き厳しい状況にあります。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展等に加え、長引くコロナ禍の影響により、本県においては、公共交通機関の利用者が減少し、バス路線の廃止や減便が進行するなど、地域公共交通を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 私は、安心で希望と活力に満ちた山口県を築いていくためには、その基盤をなす地域公共交通の維持・活性化が、大変重要な政策課題であると認識しています。
少子高齢化、沿線人口の減少、モータリゼーションの進展等により、鉄道利用は大幅に落ち込み、加えて、コロナ禍が追い打ちをかけています。長野県内も、ＪＲ西日本が運行する大糸線の南小谷――糸魚川間は輸送密度が低く、不採算路線の線区として示されました。
次に、医師である知事として、これまで、どのような特徴のある施策を行い、どのような効果があったと考えているのかとのお尋ねですが、私は、知事就任以降、感染力が強い一方で、重症化はしにくいオミクロン株の特性や、ワクチン接種の進展等を踏まえ、コロナと共生し、社会機能が維持できる範囲の中で、社会経済活動を可能な限り継続していくとの方針で取り組んでまいりました。
昨年11月議会で、校則の見直しについて質問した際に、教育長は、「校則は学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定められるものであり、その内容については、児童生徒の状況や時代の進展等を踏まえて積極的に見直す必要があり、児童生徒が校則について話し合うことで、主体性を育むことにもつながると考えております。
教育長も、昨年11月定例会の河野議員の質問に答えて、「児童生徒の状況や時代の進展等を踏まえて積極的に見直す必要があり、児童生徒が校則について話し合うことで主体性を育むことにもつながると考えている」と答弁されており、各校において適切な見直しが行われること、その話合いの中に生徒が参画し、意見が反映されることが望ましいと考えますが、今後の見直し作業について、教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか
今後、我が国の人口減少や高齢化の進展等もあり、米の消費量はさらに減少すると予測されております。 減少の半分近くは、パンや麺の小麦に取って代わられたということです。それだけ食生活がバラエティー豊かになったわけですが、御承知のとおり、小麦の90％近くは輸入作物であります。ウクライナ紛争等で、世界で自給率が問題視されている現在、食の安全保障上、大きな課題と考えられます。
また、社会のデジタル化の進展等により、我々警察を取り巻く環境や情勢、こうしたものが急速に、また大きく変化しております。こうした情勢等を踏まえまして、我々警察は県民の皆様から寄せられる声に一層耳を傾けつつ、出来する懸案に柔軟かつ適切に対処してまいる所存でございます。 皆様方におかれましては、警察活動に対するこれまで以上の一層の御理解・御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。