東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯浜教育長 これまで、スクールサポートスタッフを希望する全ての小中学校に配置してまいりましたが、来年度からは、時間外労働が多い学校に約百人追加配置し、約二千人の配置ができるようにいたします。 また、子供との関わりに特にきめ細かな対応が求められる小学校一年生から三年生までを対象に、学級担任の業務を補佐するエデュケーションアシスタントを一自治体から五自治体に拡大して配置いたします。
◯浜教育長 これまで、スクールサポートスタッフを希望する全ての小中学校に配置してまいりましたが、来年度からは、時間外労働が多い学校に約百人追加配置し、約二千人の配置ができるようにいたします。 また、子供との関わりに特にきめ細かな対応が求められる小学校一年生から三年生までを対象に、学級担任の業務を補佐するエデュケーションアシスタントを一自治体から五自治体に拡大して配置いたします。
また、県立の特別支援学校では、児童生徒の障害に応じて精神科や整形外科、神経内科の医師を追加配置しているところであります。また、小中学校では、学校ごとに県立学校と同じく学校三師を５名配置した上で、内科や耳鼻咽喉科、歯科の医師を複数配置としている学校もあると聞いております。
さらに、検討委員会では、学級数をふやさず、サポートする教員を追加配置するアクティブクラスについても議論がなされていると伺っております。 このアクティブクラスについては、児童へのきめ細やかな指導や教員の負担軽減につながる効果的な取り組みであると私は考えており、そのさらなる充実に期待しているところであります。
また、受入れ施設の整備につきましては、昨年度、重度の強度行動障害のある方の受入れ等支援事業を創設しまして、特に重度の方を受け入れる民間施設に対して、支援員の追加配置に係る人件費ですとか、支援のために必要な施設整備に係る補助を行っております。その施設整備の状況ですけども、昨年度は１施設の実績となりましたけれども、今年度は３件の補助を行う予定となっております。 以上でございます。
県内の小中学校においては、毎年度、それぞれの学校の課題に応じてきめ細かに教員を追加配置していること、自閉症・情緒障がい学級の想定以上の増加、過去の新規採用者数の抑制の影響等により正規教員率が低くなっております。
また、小中学校の専科教員につきましては、学級数に応じた教職員配当基準に照らして配置しているところですが、小規模な中学校では全ての教科の教員を配置することが困難であり、その場合は非常勤講師を複数校兼務で追加配置しているところであります。
さらに、学級数をふやさず、複数の教員を配置するアクティブクラスにつきましても議論をし、追加配置された教員の勤務時間が午前だけでは短く、午後も可能にすべきとの意見が委員から出されているところです。 検討委員会には、引き続き本県の少人数教育についてのあるべき姿を御議論いただき、年内には小学校三年生以降の少人数教育の方向性について取りまとめていただきたいと思います。
さらに、保健所の新型コロナウイルス感染症の対応を考慮し、昨年度は他部局からの職員派遣、本年度は臨時的任用職員を追加配置することにより、業務が円滑に進むように対処している。
次に、生活困窮者自立支援強化事業費として400万円を計上し、生活困窮者の状況を把握し必要な支援につなげるため、訪問支援員を追加配置し、要支援者への個別訪問等により寄り添い支援を実施するものでございます。
それから、補助対象経費についてでございますが、公認心理師、臨床心理士等のカウンセラーの配置や職員の追加配置に要する経費、体験学習や実習の経費、それから、教材、参考図書、外部講師等に要する経費でありまして、上限を二百万円として助成しております。
スクールソーシャルワーカーからは、追加配置等の効果として、増員のおかげで困難な事案に協力して取り組めた、支援が停滞していたケースに働きかけ進路の選択を支援することができた、また、課題については、市町村のスクールソーシャルワーカーとの連携が図れるとよい、多くの学校の支援に入る中でスクールソーシャルワーカーへの理解をさらに広げていくべきだと感じたなどの報告を受けております。 以上です。
具体的には、保健福祉事務所の業務を直接支援する要員として、１月に11人追加配置を行った。 また、保健所で実施する積極的疫学調査などの業務に対し、各振興局と県庁各所属の職員を、毎日ローテーションにより動員し対応に当たらせている。 服務面においては、自宅療養者のフォローアップのために設置している健康観察センターに従事する職員については、勤務実態に合わせた遅出勤務も取り入れている。
このような中、今年度当初、育児短時間勤務を取得した教員は県立学校で９人、市町村立学校で１８人いますが、非常勤講師の追加配置や学級担任以外の業務を分掌させるなどの対応により、負担の軽減を図っています。 教員が育児に参加しやすい環境を整備することは、教員の働き方改革を進める上でも重要と考えています。このため、来年度から産休代替教員の早期配置を、現在の１学期に加え、２学期も対象としました。
さらに、今般のオミクロン株による感染状況を踏まえ、支援員の配置に係る対象経費の拡大や支援期間の延長等の補助要件を緩和し、追加配置が可能となるよう支援しているところでございます。また、学校において、すぐに授業で活用できる学習コンテンツを学校に提供しております。 あわせて、学校に対し、分散登校とオンラインを組み合わせたハイブリッド授業等の取組例も紹介し、オンラインの活用を促しております。
スクールソーシャルワーカーへの相談件数は年々増加し、そのニーズが全県的に高まっていることから、昨年９月から各教育事務所に２名ずつ、計10名を追加配置し、より柔軟かつ機動的に対応できるよう体制整備を図りました。
後方支援病院に対しましては、今回の軽症中等症病床の逼迫、あるいは高齢者の入院患者が増加しているということも踏まえまして、個室対応や看護師などの追加配置などの患者受入れに係る現場への負担に対して府から協力金を支給することで、受入れ可能病床を一床でも多く確保し、お一人でも多く転院調整が行えるよう、引き続き患者の転院の促進に努めていきます。 ○議長（鈴木憲君） 徳永愼市君。
国のＧＩＧＡスクール構想では、４校１人、週１回の支援員配置となっていますが、実際にはその配置では足らずに市町村が独自に追加配置しているエリアも複数あると伺っています。
また、会計年度任用職員の追加配置も行っておりまして、宿泊療養施設の運営業務や保健福祉事務所の業務のほか、応援職員を出している所属の負担を軽減するために、延べ約九十名の会計年度任用職員の配置枠を設定しているところでございます。
初めに、スクールソーシャルワーカーの増員に関する御質問ですが、スクールソーシャルワーカーへの相談件数は年々増加し、本年度の１学期の間に寄せられた相談も例年に比べ多くなるなど、そのニーズが高まっていることから、９月から追加配置を行ったところです。県教育委員会としては、それぞれのスクールソーシャルワーカーが担当する地域の広さや学校数が異なり、１人当たりの相談件数に差があることが課題と認識しております。
そのため県では、今年度から特に重度の方を受け入れる民間施設に対し、支援員の追加配置に係る人件費や個々の障害特性に合った施設を整備するための費用について補助を行っています。引き続き強度行動障害のある方が地域で安心して生活を送れるよう、民間施設における受入れ環境の整備を支援してまいります。