熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
言うまでもなく、河川は地下水とともに、農業用水、水道用水、工業用水として貴重な資源であり、利用目的に適合した水質を保全する対策が強く望まれるところであります。ゆえに環境基準を維持達成するための方策としては、工場排水の規制などとともに下水道の整備が急務であると思います。
言うまでもなく、河川は地下水とともに、農業用水、水道用水、工業用水として貴重な資源であり、利用目的に適合した水質を保全する対策が強く望まれるところであります。ゆえに環境基準を維持達成するための方策としては、工場排水の規制などとともに下水道の整備が急務であると思います。
また、豊田市や岡崎市などの市街地を抱え、自動車産業をはじめとした産業が集積し、上水道や工業用水道による水利用、さらには、古くから明治用水による農業用水としての水利用も行われております。 このように、矢作川流域には多くの検討分野がそろっており、分野をまたいで総合的なカーボンニュートラルの検討を行うモデル地区として最適であると考えております。
50: ◯四番（朝日将貴君） 歳出第六款農林水産費第五項農業用水費第一目木曽川用水事業費のうち、木曽川用水受託事業についてお伺いをいたします。 二月二十二日の本会議開会に当たり、大村知事からの挨拶にもありましたように、現在、徳川家康公を主人公にした大河ドラマ、どうする家康が放送されております。
その中で、大崎地方に限らず宮城県全域ですが、農業用水、河川における構造物との関係が、長い歴史の中で、稲作文化の中で、並行して整備されてきております。そのような関係からいくと、上流部における農業用水の堰が大雨になるとどうしても崩れてくると。そうすると河川にも影響を与えると。このあたりは、このプロジェクトで現在、また今後、どのような方向性を持っていくか、部長の考えをお聞きしたいと思います。
ダム以外のところでは、例えば農業用水、河川の流れ込み式のダムといったものも可能性も検討しているところではございますけれども、そういったところも含めて今後も発電所の建設の可能性を調査していきたいと考えております。
しかし、穀倉地帯が広がる中流部の菊陽町・大津町区間は、昔から農業用水のために築造されてきた固定堰が治水上のボトルネックとなっておるなど、下流部に比べ整備が遅れております。 河川管理者である国と県は、治水、利水の両面から、令和２年１月に白川水系河川整備計画を変更し、ようやく中流部が加えられ、毎秒1,500立方メートルの流量を安全に流すことを目標として、新たな河川整備が具体的に示されました。
電気料金の値上げは、排水機場等の農業水利施設を管理する土地改良区にとって影響が大きいことから、農地・住宅地等における排水の適切な実施や農業用水の安定供給の維持を図るため、本定例会でお諮りしている12月補正予算により、県・市町村・土地改良区が管理する施設において、土地改良区が負担する電気料金高騰分の一部に対し支援してまいりたいと考えております。
現在、いの町では北浦地区灌漑対策事業により、山の上の産地に農業用水を引き、生産性の向上と若者が農業を続けられる環境整備がなされており、地元では大変ありがたく感謝しているところであります。しかしながら、営農を続けていく以上は、しっかり稼げる農業でないと続いていかない、ひいては離農につながるのではないかと危惧しています。
農地に農業用水を安定的に供給する揚水ポンプ、取水堰などの農業水利施設を管理する土地改良区においては大きな影響が出ているものの、受益農家の負担増加につながる賦課金への価格転嫁が難しい状況に置かれており、その機能を安定的に維持するためにも支援が必要であると考えます。 そこで、県は電力料金高騰の影響を受けている土地改良区をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
今回の事故は人身事故に至っていないこともあるが、農業用水には油を一滴たりとも流さないことを第一に考えていた。 騒音、水しぶきを周辺住民の方にお知らせする以外の意識が働いていなかった。 ◆伊藤清 委員 新規産業団地整備（Ｇ地区）について、具体的な地区名は伏せているが、来年度の事業化後でないと地区名の公表はしないということか。
小学校高学年において、農業用水を引くために努力した地域の先人たちの取組や、伝統工芸品の優れた技術を現代に受け継ぎ発展させている地元の職人の工夫について調べ、発信すること。
印旛沼は多様な生き物を育む豊かな湖沼であり、上水道、工業用水、農業用水の貴重な水資源として利用されています。また、印旛沼は散策や釣り、サイクリングなど野外レクリエーションの場としても多面的に利用されており、佐倉市民をはじめとする千葉県民にとって、かけがえのない恵みの沼であり、本県の貴重な財産となっています。
ペットボトルの飲料水市場も、今、中国を中心にすごい伸び方をしておりますが、水ビジネスというのはそれだけではなくて、農業用水もそうですし、工業用水、そして、上下水道や水処理など、幅広い水をつかさどるビジネスです。世界で2019年には50兆円市場だったものが、何と2025年には111兆円市場になると言われています。
度重なる取水制限が行われ、農業用水などに大きな影響を及ぼしました。今般の渇水の状況を受け、県として今後何か対策をお考えなのか、知事の御所見を伺います。 続いて、名水の里、天の真名井水車・米搗き復活プロジェクトについてお伺いします。 この「天の真名井」と書いて、「あめのまない」と読みます。
これにつきましては、詳細は県土整備部長の蒲原のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、この大川につきましては、もともと農業用水を取水しながらという関係でできた河川でありますけれども、昭和41年に一部一級河川化して認められたところでございました。その後、昭和47年の水害等もございまして、それで事業化が進められるわけでありますが、最近も平成25年など、やはり相次いで水の害も出たところであります。
上里町神流川沿岸発電所では、神流川から取水した農業用水の発電所までの高低差を活用して、最大百九十九キロワット発電しています。浄水施設である高坂中継ポンプ場でも小水力発電設備を設置し、最大二十八キロワット、年間最大発電電力約二十四万キロワットアワーを発電しています。さらに、中川水循環センターでも、小水力発電によって最大二十二キロワット発電しています。 県管理河川でも小水力発電が予定されています。
本年五月十七日に発生した明治用水頭首工における大規模な漏水事故では、河川水位の低下により取水が不可能となり、農業用水、工業用水の供給が停止される事態となりました。東海農政局は、国土交通省や水資源機構の協力を得て、取水口付近に最大で二百十七台もの仮設ポンプを設置するとともに、自然取水を可能とするため、矢板や土のうによる仮設構造物を設置し、懸命に用水の確保に取り組んでこられました。
関根発電所は、農業用水である広瀬川を利用した発電所でございます。毎年２月から３月の農業用水定期断水に合わせまして、発電所の定期点検を実施しておりました。 令和２年２月の定期点検中に作業ミスを起こしてしまいました。この作業ミスにより水車や発電所を格納する地下水に水が入りまして、発電設備が水没いたしました。この影響で現在も稼働を停止しているという状況でございます。
このため、現場からの御要望を踏まえ、節電に取り組む土地改良区に対し、電気料金高騰分の一部を支援し、農家の皆様方の負担軽減と土地改良区の健全経営の確保をしっかりと図り、食料生産に必要不可欠な農業用水の安定供給に取り組んでまいります。
このような産地が形成された理由といたしまして、昭和四十九年から行われました土地改良事業などにより、パイプラインやスプリンクラーなどのかんがい施設が整備されたことで、農業用水が安定的に各園地まで排水され、施設園芸に対しまして、比較的取り組みやすい環境が整っていたということが大きな要因であったと考えられます。