熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
今回の補正予算案は、国の補正に即応し、原油価格、物価高騰等の影響を受ける医療、福祉、農林水産業等に対する支援や、地域の稼ぐ力の回復・強化、新しい資本主義の加速、防災・減災、国土強靱化の推進等の施策について計上したものであり、大いに評価するものであります。強いて言うならば、国の補正予算の枠にとらわれない県独自の施策が提案されると、さらによかったのではないかと思います。
農林水産業等の１次産業は、いつ起こるとも限らない自然災害の影響を直接受ける産業であります。言い換えれば、自然と共存共生していかなければならない産業です。これからも御支援のほうをよろしくお願いいたします。 次に、情報通信環境の地域間格差について質問させていただきます。
そういった中で、やはり基幹産業ですね、造船プラントを含め、新産業の、今、5つの分野をおっしゃっていただきましたけれども、そういった分野、また、農林水産業等も含めて様々な分野、強い産業の育成に向けた支援も、また一つ大切なこと、県勢の発展に向けて欠くことのできない重要なものだというふうに考えてございます。
なお、技能講習につきましては、射撃指導員等に加え、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づきまして、特定鳥獣被害対策実施隊員や、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している方につきましては、この受講が免除されており、過去３年間、本県では更新申請者全体の約８割の方が免除されております。
本県でも９月の台風第14号に伴う記録的な豪雨により、県内各地で土砂災害や浸水被害が発生し、３名の貴い命を奪い、道路、鉄道、電力、水道、通信等のライフラインのほか、地域経済を支える商工・観光業、農林水産業等の広範囲な分野において甚大な被害を及ぼしたところであります。 串間市ではこれまで、市木・本城地域で毎年のように河川が氾濫し、家屋の浸水や多くの農地が浸水する被害に見舞われてまいりました。
今年、宮崎県に甚大な被害を及ぼした台風第14号による被害は、特に山間部が大きく、道路や農林水産業等、合わせて約700億円余に上るとお聞きしました。 また、３名の方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈り申し上げます。 近年、台風などによる災害は、地球温暖化などの影響を受け激甚化する傾向にあります。
県としても、政府に対して、激甚災害の指定や公共インフラ施設等の早期復旧、ＪＲ米坂線や磐越西線の再開に向けた復旧支援などを要望するとともに、被災された方々の生活再建に向け、被災者生活再建支援制度の拡充に加え、大きな被害を受けた農林水産業等への支援を要望してまいりました。
次に、農林水産業等の振興について質問をいたします。 資材調達などの関係で工事が遅れていた栽培漁業センターが、来月22日完成の運びとなりました。地元でも県の機関として久しぶりのリニューアルであり、どんなふうに変わったのかと期待が高まっているところであります。
そして、この委員会に資料が提出されていますが、今月３日に開催された令和４年度第１回ＤＸ・働き方改革推進本部会議において、県民向けアプリ等の連携推進ワーキングチーム、これを設置し、観光、交通、農林水産業等の各分野におけるデータの連携や利活用等の検討を加速していくことが確認されています。
国は、平成19年12月、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村の振興に寄与することを目的として、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を施行し、現場に近い市町村と県が一体となって鳥獣被害を防止する枠組みを整備しました。
農林水産省は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する、野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を支援しています。
こうした本県の魅力は、これまでも国内外の多くの人々を惹(ひ)きつけてきたが、中でも、自転車を利用して琵琶湖を一周する周遊と湖岸周辺から離れた県内各地の観光地等を周遊するといういわゆるビワイチ・プラスを合わせた、地域を代表する観光ブランドの一つであるビワイチは、本県の旅行業、旅館業や飲食業だけでなく、商工業、農林水産業等の幅広い産業の発展に寄与するとともに、本県の歴史や文化に関する理解を深め、健康、環境
今後とも、鳥獣の保護による生物多様性の確保と鳥獣管理による農林水産業等の被害軽減の両立を図ってまいりたいと思います。 報告は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。 委員の質疑がありましたらお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ声あり） ○琴寄昌男 委員長 ないようでございますので、以上で質疑を終了いたします。
外国人労働者は今や企業や地域社会にとって欠かせない存在になっており、製造業や農林水産業等、様々な分野で活躍しています。また、買い物やイベントへの参加、出身国の言葉を県民が学ぶ講座など、地域にとっても貴重な存在となっています。 国は長期就労が可能となる特定技能２号について、現行の建設、造船分野以外にも対象分野の拡大を検討しており、人材不足に悩む本県としては歓迎したいと考えています。
まず、鳥獣被害がその生息地に近い中山間地域で発生していたものが市街地にまで被害が拡大していき、しかも、全国的な広がりを見せ、その被害により営農意欲の減退と耕作放棄地の拡大につながるなど、深刻化、広域化に伴い計り知れない悪影響が懸念され、十四年前の平成十九年十二月に、鳥獣による農林水産業等に関わる被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療提供体制の整備、学校のオンライン学習への支援、商工業や観光業、農林水産業等、コロナ禍で深刻な状況にある社会経済活動の維持回復などに対処するため13度の補正を行うなど、大きな財政規模でありました。
記議員発議案第１号 農林水産業等における燃油価格高騰対策の 拡充に関する意見書議員発議案第２号 コロナ禍における自殺者数の増加を受け対 策を求める意見書議員発議案第３号 高病原性鳥インフルエンザに対する迅速な 対策を求める意見書──────────────────── 令和３年12月13日 宮崎県議会議長 中野 一則 殿 提出者 総務政策常任委員長 西村 賢
県内におけるＣＯ２排出量の構成比は、製造業、建設業、農林水産業等を含む産業部門が二九・一％、家庭などの民生部門が三八・五％、自動車を含む運輸部門が二五・九％となっており、全国と比較しますと、本県では家庭と自動車による排出が高くなっています。
２ 鳥獣被害の防止・軽減対策について (一) 「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」に係る取組等について 「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」（以下「鳥獣被害防止特別措置法」という。）は、鳥獣被害の深刻化を踏まえ、市町村が中心となって実施する被害防止のための総合的な取組を支援するもので、平成十九年に成立した。