熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
これに対して、篠原氏は、強大な米国農業に比べ、だめな日本農業というような先入観はまことに危険で、二十一世紀はむしろ日本型農業であって、アメリカ型農業は長続きしない、すなわち米国農業は、水資源の制約と砂漠化への不安があり、進行する土壌汚染と浸食に対する対策がない、家族農場社会の崩壊が考えられる、大企業による攪乱が行われる。
これに対して、篠原氏は、強大な米国農業に比べ、だめな日本農業というような先入観はまことに危険で、二十一世紀はむしろ日本型農業であって、アメリカ型農業は長続きしない、すなわち米国農業は、水資源の制約と砂漠化への不安があり、進行する土壌汚染と浸食に対する対策がない、家族農場社会の崩壊が考えられる、大企業による攪乱が行われる。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
16: 【家畜防疫対策室長】 昨年12月５日に発生した１例目の採卵鶏農場は、国の防疫指針に基づき、家禽舎等の消毒及び実験的に導入した家禽のウイルス検査等で陰性が確認できたことから、本年２月13日から同一経営の育成農場で育成された親鳥、約４万3,000羽を数日間にかけて導入しており、経営は既に再開している。それに伴い、鶏卵の出荷も少しずつ始まっている。
平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、野生イノシシでの感染の広がりに伴い、養豚農家への感染が拡大し、令和元年10月に国が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正をし、豚へのワクチン接種が認められてからも発生が止まることはなく、これまでに全国で85事例、159農場で35万頭を超える豚が殺処分されています。
27: ◯答弁（畜産課長） 今回の鳥インフルエンザの継続発生や、大規模農場での発生によります防疫タームにおきましては、様々な課題がございましたけれども、主に緊急的に対応に必要となる防疫資材の確保や、継続的、長期化する防疫措置に対応するための人員確保に課題があると考えております。
4: ◯答弁（畜産課長） 県内で発生した農場につきましては、防疫措置が終了し搬出制限が解除され、その後、移動制限も解除されることとなります。移動制限が解除され、ウイルスの封じ込み期間が経過した後、経営再開に向けたウイルス検査や飼養衛生管理基準の確認等を行うこととなります。
国の疫学調査チームの報告では、発生農場の近くにはため池等の水域が多く、渡り鳥が農場やその近隣までウイルスを運ぶことが可能な状況であり、ウイルスが付着したネズミ等の小型野生動物も家禽舎の隙間から侵入した可能性が考えられています。
記 １．本疾病の発生で損害を受けた養鶏農場等に対する経営再開に向けた支援、移動制限・ 搬出制限区域の設定により影響を受けた養鶏農場等に対する経営継続の支援を確実 に実施すること。また、発生原因及び感染経路の速やかな解明に取り組むこと。 ２．発生都道府県における防疫措置や関係自治体が対策に要した経費に対して速やかな 支援を行うこと。
そして同じく、県内屈指の大型農業法人であります八頭町の田中農場さんから伺ったお話として、一つ、この機会に御提案を申し上げたいことがございます。 これまでの農業政策は耕作放棄地など、農地の荒廃を防ぐ観点での支援に重点を置いてきた感がありますが、今後ますます農業の担い手不足と耕作放棄地の拡大は深刻化することが目に見えております。
校内の農場で、農作物の栽培を通して地域の方々と交流、地域の桜を守りたい、クラウドファンディングで農作物の栽培量を増やす等の取組が紹介されていました。 また、これとは別に、地域のお菓子屋さんとコラボでクッキーの製作、地域特産の和紙を通じての交流や地域の歴史を学ぶことによって、古代の外国との交流を知り、社会に目を向けるきっかけになった取組等も聞き及んでいます。
日本最大級の貿易港である名古屋港を抱える愛知県には飼料メーカーの工場も多く、県内の酪農家は輸送費がかさまず、餌を安く手に入れられることもあり、農場で使う飼料の大部分を輸入に頼ってまいりました。
また、鳥インフルエンザや豚熱につきましては、感染防止を図るとともに、発生農家や農場等への支援に引き続き取り組んでいただくとともに、関連産業支援策も検討していただきたいと存じます。
今回発生した農場の方は、本当に辛いと思います。国からの手当金の支給は、どれぐらいの割合を補償するものなのか教えてください。 ◎青木 畜産課長 国の補償については、家畜伝染病予防法の法律の中で規定されております。具体的には鶏の場合ですと採卵鶏、肉用鶏、それぞれ１羽当たり幾らという単価の市場相場を見ながら国で決めています。また、飼料、餌、卵などの有価物の単価も決まっています。
３、発生農場の防疫措置につきましては、令和４年１２月１５日１３時に開始し、１２月３０日１２時３０分に完了いたしました。一連の、発生農場の防疫措置の完了を受けまして、表の一番下の欄、１月４日１５時５０分から、第４回危機対策本部会議を開催しております。 ４、制限区域の防疫措置についてです。
58 ◯原自然保護課長 昨年１２月１５日に三沢市内の家禽農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生したことを受けまして、環境省では同日、この発生農場の周囲、半径１０キロメートル圏内を野鳥監視重点区域に指定しました。
そこで、各農場の感染ルート、調査がどのように進んでいるのか、どこが責任を持って調査するのかについてお伺いします。 また、この調査結果によっては、他の農場についても、感染ルートに対する防疫措置対応を早急に行う必要があると考えますが、他の農場に対しては、今後、どのような防疫措置を徹底するのか、お伺いします。
発生農場でのウイルスの封じ込めや移動等の制限解除までには、さらに1,000人程度の人員が必要と見込んでおりまして、県職員につきましては、１～４例目よりもさらに増員し、１日当たり1,000人体制で殺処分に当たることとしております。
野鳥や家きん等で鳥インフルエンザ陽性が確認された場合、回収場所や発生農場を中心とする半径十キロ以内が環境省により野鳥監視重点区域に指定されます。今年度、県内でこれまで、表のとおり、六区域が指定されております。野鳥の二段目から家きんの二段目までの糸島市につきましては、ほぼ同じエリアでございます。
債務負担行為につきましては、発生農場等に対する利子補給について、新たに債務を負担しようとするものであります。 次に、人事案件につきましては、教育委員会委員のうち１名が令和４年12月31日をもって、また、収用委員会委員のうち２名が令和５年１月15日をもって、それぞれ任期満了となることに伴う後任委員の任命についてのものであります。
本県における具体的な防疫措置としては、発生農場を中心とした半径3キロメートル圏内に入る波佐見町の一部を移動制限区域に、10キロメートル圏内に入る佐世保市、東彼杵町、川棚町、波佐見町の一部を搬出制限区域に設定のうえ、12月6日に4カ所の車両消毒ポイントを設け、市町、農協等関係団体の協力のもと、24時間体制で畜産関係車両の消毒を実施しております。