長野県議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月23日-04号
コロナ禍において工賃アップを実現した事業所も多くございまして、こういったところでは、コロナの影響を受けにくい農作業等への生産活動の転換、受注活動の強化、ネットの活用などによる販売方法の変更、新規事業の開拓などに取り組んだ成果が出たものと認識しております。
コロナ禍において工賃アップを実現した事業所も多くございまして、こういったところでは、コロナの影響を受けにくい農作業等への生産活動の転換、受注活動の強化、ネットの活用などによる販売方法の変更、新規事業の開拓などに取り組んだ成果が出たものと認識しております。
具体的には、都市住民を対象に農作業等の田舎暮らしを体験するとやま帰農塾を平成17年度から実施いたしておりまして、昨年度まで約1,500名の方々に参加をいただいております。そのうち44名の方が県内に定住あるいは半定住、二地域居住されております。
農作業等の受託促進、自主農業の生産性向上、事業拡大、新たに農作業等に取り組む事業所を支援するとして、農作業等の受託に関わる農機具等整備支援、自主農業の生産性向上・事業拡大に係る農機具等整備支援を行う制度を創設しています。福祉作業所にとっては大変に期待されると考えます。 そこで、知事には１つ目に、この制度の活用状況についてどのように評価をするのか、今後の展望と併せて伺います。
しかし、中山間地域では人口減少と高齢化に歯止めがかからず、日常の生活に必要な公共交通の確保ができず、個人の生活の維持が困難であったり、担い手不足により農作業等の共同作業ができない、地域の伝統文化が継承できないなどの集落機能維持が困難であったり、農地や山林が荒廃していたりと多くの課題を抱えており、この中山間地域の活性化と振興は県政の重要な課題の一つであります。
この事業につきましては、自立支援窓口で就労支援を受けております方を対象とした合宿型の就労体験、訓練プログラムでありまして、10日間の体験コースと２か月間の農作業等の研修コースの２つがございます。県内の自立相談支援機関に周知を図ったところ、今回は10日間の体験コースに２名の参加があったところでございます。
加えて、オンラインによる商談・販売などｅコマースの推進、農作業等の省力化・高度化に向けたスマート農林水産業の一層の推進など、新たな取組を進めるとともに、引き続き、本県農林水産業のさらなる発展に向けた支援や、安定的に農林水産物を供給できる体制づくりを進め、食料供給県としての役割を果たしてまいります。 次に、サクランボ等の豊富な県産果物の国内外への情報発信についてお答えいたします。
自粛の関係でありますが、特にイベント等がなく、自然の花等をめでたり、通常であれば農作業等を含めて、夏に向けた準備期間が、皆様がそれぞれ協力し合いながら、また春からの動き出しを皆様で実感しながら、特に季節の変わりを一番実感して、その準備があってこそ梅雨、夏に向けた動きが取れる状況であるものの、その本が抜けてしまったということで、環境の重要性と、人々が安心して集えることの大切さをしみじみ実感した一人でございます
例えば県の本部会議などでも出たんですけれども、農作業等のときに、周りに人もいないのにマスクをずっとつけたまま作業をするべきかということに関しては、そういう必要は全くないと思っています。
県内では、行政が地域のまちづくり協議会や民間企業と連携して、ひきこもり状態にある方の意向に応じた軽作業や農作業等の機会を提供し、社会参加へつなげている事例があります。 今後は、圏域ごとの会議において、こうした具体的な支援の事例などについても情報共有をし、市町村や民間団体、それぞれの強みを生かした支援の充実を図ってまいります。 ○副議長（水野正敏君） 都市公園整備局長 湯澤将憲君。
◎農政水産部長（坊薗正恒君） 担い手の減少や高齢化が進行する中、個々の農家では難しくなった農作業等を受託する組織の役割がますます重要になってきております。 県内全体では、任意組合やＪＡが出資している農作業受託組織が243ございます。
さて、アメリカは、移民大国ということもあり、農作業等には主にメキシコ人が従事しているようであります。しかし、日本の場合は、単一の農耕民族という国の成り立ちもありますので、日本人の総合力によって農業を切り盛りするのが本来の姿だと思います。15歳から64歳までの生産年齢人口が7,500万人もいるわけですから、数字的には十分のように見えます。
具体的には、まず、水田農業では、全域を地域営農法人でカバーできるよう法人化を支援するとともに、地域営農法人だけでは手が回らない農作業等をそれいゆアグリが補完する営農体制の構築を目指してまいります。 また、地域の主力品目であるかんきつにつきましては、リタイアされる農家の園地等を一旦ＪＡが預かり、新規就農者や規模拡大を図る農家等へ引き継ぐ仕組みづくりを構築し、産地の維持を図ってまいります。
さらには、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用して農作業等の大幅な省力化が期待されますスマート農業の実証、普及など、労働力不足対策、そういった七項目を重点項目と位置づけまして、取り組みの強化を図り、計画の推進を加速させていきたいと考えております。
また、一緒に農作業等で汗をかくとか、そういうこともあろうかと思います。こういうものをプログラムとしてつくっていくには地元の協力も必要でありまして、協力する団体、やってみようという団体を片方でつくっていかないと、こういう関係人口交流ということも起きてこないところでございます。
さらに、深刻化が予想されます労働力不足に対応するための外国人材を含む労働力の確保、調整を行う仕組みづくりや、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用した農作業等の省力化、無人化の実証、普及。
中山間地域についてでありますが，お話のとおり，中山間地域などにおいては，ＪＡの支店等は身近な金融機関として重要な役割を担っており，ＪＡの運営するガソリンスタンドは，日常生活や農作業等に必要不可欠な燃料の供給拠点であると認識しております。
給油所過疎地についての御質問でありますが，給油所は，ガソリンや軽油など，日常生活や農作業等に必要不可欠な燃料を供給しており，地域住民にとって重要な役割を果たしていることから，県では現在，生き活き拠点形成支援事業の中で，地域運営組織による給油所存続に向けた取り組みも支援しているところであります。
さらに、最近では、ＩＣＴなど最先端技術を活用した次世代農業技術の開発や、他の試験研究機関との連携事業なども推進しておりますが、これらに加えて、農業者の視点に立ち、より一層効率的で生産コストを低減するために必要となる農業機械や設備、農作業等への支援にも積極的に取り組むことが重要であると考えます。
また、地域で見守り活動を行っていただいている保護者や学校ボランティア、教職員等を対象として、防犯と交通安全を観点とした見守り活動のポイント等を学び、見守り活動の取り組みについて情報交換を行う講習会を県警察と連携して毎年開催しており、農作業等をしながら見守りを行う手法や、見守り活動を行っている方々の顔が児童にわかるよう顔写真を校内に掲示することなど、参加者が互いの効果的な方策を学び合うことができる貴重
農福連携を持続可能な事業としていくためには、現在県で行っております障害者の農業就労チャレンジ事業の中で、農作業等を指導するサポーターの支援が大変重要と認識をしておりまして、今後とも健康福祉部等と連携し、農福連携の取り組みを一層推進してまいります。 〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀 君）私には２点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。