千葉県議会 2022-12-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
補正の内容は２点であり、１点目として、令和４年人事委員会勧告に準じた給与改定に伴う人件費の補正、２点目として、企業局本局新庁舎（仮称）整備事業について、資材価格等の急激な上昇に伴う工事費の増額を受け、債務負担行為限度額の変更を行うものでございます。
補正の内容は２点であり、１点目として、令和４年人事委員会勧告に準じた給与改定に伴う人件費の補正、２点目として、企業局本局新庁舎（仮称）整備事業について、資材価格等の急激な上昇に伴う工事費の増額を受け、債務負担行為限度額の変更を行うものでございます。
インフレスライド条項の運用につきましては、建設工事請負契約書第26条第６項にインフレスライド条項がございまして、資材価格等の高騰に関して、工期内に急激な変動があった場合には、請負代金額の変更を請求することができると規定されているところでございます。今回、このインフレスライド条項に基づきまして、受注者より変更協議があったことから、約8,207万円の増額を行うものでございます。
資材価格等が高騰する中でも、必要な施設整備、管理を長期的、安定的に進めるためには、引き続き価格動向を注視するとともに、県として適切な対応を取る必要があると考えますが、公共事業における資材価格高騰の状況を踏まえ、受注者に対してどのような対応を取るのか、お伺いいたします。 また、令和４年度も下半期に入り、現場が本格的に稼働する中、建設産業における人材不足の問題が依然として懸念されます。
なお、スライド条項については、国に準じ、今年８月から一定の条件の下、設計単価を上回る実際の購入価格による請負代金額の変更を可能とするなどの柔軟な運用を行っており、引き続き、資材価格等の変動に適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、設計単価の決定についてでありますが、２つの物価調査機関が発行する物価資料に同じ資材が掲載されている場合、現在はそのうちの低いほうの価格を採用しております。
また、物価高騰による影響に対しましては、最新の建設資材価格等を予定価格に反映するとともに、契約後の急激な価格変動に対しては、契約約款に規定するスライド条項に基づき、一定の条件を満たす場合において契約額の変更を行うこととしており、今年六月からは、受注者の実際の購入価格を用いて契約額の変更を行うことを可能とするなど、より実情に即した対応となるよう運用を見直したところでございます。
一方、本年二月に始まったロシアによるウクライナ侵略や急激な円安などの影響による原油価格の高騰や原材料・資材価格等の上昇は、企業や事業者の経営に打撃を与え、また、食料品等生活関連物資の度重なる値上げにより国民生活を直撃しております。
その主な原因について建設関係団体に聞き取りしたところ、技術者の不足、手持ち工事の量、資材価格等の上昇等が考えられるとのことでした。 こうした不調、中止への対策として、県ではこれまで、予算におけるゼロ県債や繰越明許費の設定、工事発注時の工期設定における余裕期間制度を拡充し、工事の平準化に努めております。
工事の発注に当たっては、毎月、建設資材単価を調査し、最新の資材価格等を予定価格に適切に反映しています。また、契約後の資材単価等の著しい変動により契約額が不適当となった場合には、契約約款で規定しているスライド条項に基づき、受注者は発注者に請負金額の変更を請求できることとなっており、一定の要件を満たすことで契約額を変更することとしています。
このため、今回、資材価格等の高騰により影響を受ける生産者の皆さんを支えるため、補正予算を編成し、早期の議決をいただいたところでございます。具体的には、まず経営継続の支援として、肥料の前年度からの価格上昇分の二分の一を助成することといたしております。
次に、資材価格等の高騰時における農業経営の継続と生産コストの低減についてでございます。本県では、相次ぐ豪雨災害やコロナ禍の影響を受ける中で、生産コストの多くを占める肥料の価格が昨年十一月時点に比べますと五割程度高騰いたしますなど、農業経営はさらに厳しい状況になっております。
───────────────────────────── 発議案第２号 物価高騰対策の強化を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症が収束しない中、ロシアによるウクライナ侵略や急激な 円安の影響等による原油価格の高騰や原材料・資材価格等の上昇は、企業や事業者の 経営に打撃を与え、また食料品等生活関連物資の度重なる値上げにより国民生活を直 撃している。
これらは，適正な価格での契約とその履行を確保するための取組であると認識しており，引き続き資材価格等の変動に適切に対応してまいります。 最後に，発注遅延についてでありますが，現在までに県発注工事における新型コロナウイルス感染症の影響による発注の遅延は発生しておりません。 引き続き，職員の感染防止対策に努めるとともに，計画的な発注を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
引き続き、単価の変動を注視して最新の実勢価格等を反映するとともに、仮に工事期間中において資材価格等が急激に一定以上変動した場合には、契約約款に基づいて請負代金の変更を行うなど適切に対応してまいります。 次に、土砂災害についての御質問にお答えいたします。
県発注工事におきましては、一部の維持修繕工事等を除いて、事前に測量や設計、地質調査等を業者に委託し、県の指示・監督の下作成した成果を基に、県の積算基準や実勢価格を反映した設計労務単価・資材価格等を用いて適正な予定価格や最低制限価格等を設定し、その後、入札手続を経て、落札業者と工事請負契約を締結しております。
さらに、水産物の価格は、依然として低迷していると同時に、燃油や資材価格等の高どまりによって漁家経営を取り巻く情勢は一層厳しさを増していることなどから、漁村では新たな漁業就業者が十分に確保できない、こういった状況であり、玄海地区の将来が懸念されるところでもあります。
また、工事の発注に当たっては、発注時における最新の単価に基づき工事価格を算定しておりますが、その工事が始まって、その工事期間中におきまして資材価格等が急激に一定以上変動した場合には、契約約款に基づいて、価格変動を踏まえた変更契約を行うことができるようになっております。
だから、先ほど奥村委員が申されたように、成果物を受け取って、実際入札等の作業に入ったときに、そのときの物価や資材価格等によって膨らむ可能性も、我々は一つの許容として多少はあるかなと思っているのに、47億円でおさめますと言い切ってもらうと本当におさまるのかと心配になるのです。入札が終わって、工事が完了して47億円以内ですよ、そこをしっかりと押さえておかないといけないと思います。
また、特別養護老人ホームの建設に当たり、事業者が応募の時期を先送りする事例は見受けられますが、これは介護職員の確保が難しいことや、建設資材価格等の高騰に伴う施設建設コストの増加が影響しているものと考えております。
また、２月に改正された設計労務単価や直近の資材価格等を採用した積算により、今年度に実施した16件の入札では不調となったものはないので、このまま順調に発注業務を進めることができると考えている。
コンクリートから人へというスローガンのもとで、大きく疲弊した建設産業の再生を図るためにも、中小企業を初めとする受注者に資材価格等の高騰や労務単価の上昇のしわ寄せが及ぶことのないよう措置を講じていくことが重要であります。 こうした我が党の総括質疑に対し、都は、インフレスライドや主任技術者の選任要件緩和などによって適切に対処していくことを明らかにしました。