奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
議第３８号、新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例は、大型開発を進めるため、複数年にわたる予算執行を可能にするもので、反対します。 議第３９号、土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例は、県民の土地利用に制限を加えようとするもので反対です。
議第３８号、新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例は、大型開発を進めるため、複数年にわたる予算執行を可能にするもので、反対します。 議第３９号、土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例は、県民の土地利用に制限を加えようとするもので反対です。
持続的な賃上げを実現するためには、企業の生産性の向上を図る取組や、人への投資が不可欠と考えますが、今議会に提案されている、「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」の制定も踏まえ、県は、今後、施策をどのように進めていこうと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、誰もが快適に楽しめる観光地づくりについてお伺いします。
国においては、令和３年１０月に発足した岸田内閣が、市場だけでは解決できないこれらの社会課題の解決と新たな市場の創造による成長の果実を、多くの国民、地域、分野に分配し、成長と分配の好循環の実現を目指す、新しい資本主義を打ち出しました。
国は、成長と分配の好循環につながる新しい資本主義を掲げました。その要の一つとして、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう、経済団体に求めております。 それを受けまして、大手企業は続々と賃上げを表明していますが、中小企業の７割以上が賃上げを予定していないことが、信用金庫等の実施した聞き取り調査で明らかになっております。
このため、地域の経済を担う主体が公益を志向し、地域の経済と社会が将来にわたって発展することを目指し、今議会に「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」を提案いたしました。この条例に基づき、事業者、働く人、地域社会にとっての「三方良し」の社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
現在、政府は、経済の低迷から脱却するため、新しい資本主義を掲げ、一億総株主、資産所得倍増プランを示し、国民の資産を貯蓄から投資に回す仕組みで、我が国経済の構造変革を目指しています。 こうした政府の姿勢を受けて、一部の民間企業では、賃上げに向けた動きが見られるように、行政が積極的に経済の好循環をつくり上げる役割を担う、そうしたことが必要な時代になりました。
できればやはり今、企業内部留保というお話がございますが、所得をある程度増やしていきながら、それで経済を大きくしていかないと、成長軌道へと戻っていかないということでありまして、新たな新しい資本主義というのか、いろいろと呼び方はあると思いますが、今までとは違った経済対策のベクトルというものを持っていく必要があるのだろうと思います。
そうした意味で、岸田新政権になって新しい資本主義ということを標榜されていて、まだ中身はよく分かりませんが、それは生産とか所得だとかこういう経済循環がありますけれども、これをちゃんと回していこうというような思想に立つものだと思いますし、方向性としては正しい方向ではないかと思います。
逆のケースですけれども、二十二年前、共産主義の中国で鄧小平さんが経済だけ資本主義を取り入れました。そのときに私、青島に行きました。中国経済は急速に発展し、人々は豊かになっていました。人口は七百万人に膨れ上がり、高層ビルやマンションは林立し、ベンツやＢＭＷはやたら走っているという風情で、大都会に変貌を遂げていました。
岸田首相は、新しい資本主義の実現に向け様々な取組を進めておられますが、その一つであるスタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、まさに新しい資本主義の考え方を体現するものであるとして、徹底した支援を行うとされています。 そのため、昨年八月には支援の司令塔となるスタートアップ担当大臣を新設されたほか、十一月には支援方針となる五か年計画が発表されました。
六月に国で策定されました骨太の方針二〇二二及び新しい資本主義のグランドデザインでは、スタートアップ、すなわち新規創業への支援拡大が経済成長に向けた大きな柱として掲げられました。その方がおっしゃったのは、この施策が、この国の、そして地域の方々に行き届く、そのように実感できるように感じ取っていただけますかということを逆に問いかけられました。
昨年十一月、政府は新しい資本主義の実現に向けた取組の一環として、官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像を取りまとめたスタートアップ育成五か年計画を策定しました。この計画では、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、戦後に次ぐ第二の創業ブームを実現するためには、創業の数の増加や規模の拡大を図る大きな目標を掲げて、官民一体で取組を進めていくことが必要であるとしています。
国においては、経済財政運営で、物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくとしております。 本県においても、引き続き、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進し、愛知発のイノベーションを次々と生み出す国際イノベーション都市を目指してまいります。
このような状況の中、昨年12月に政府自民党では、岸田総理が掲げる新しい資本主義の旗印の下、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策を財政的に裏づける一般会計歳出総額29兆円規模の補正予算を成立させました。
今月二日に閣議決定された令和五年度予算編成の基本方針においては、令和四年度第二次補正予算と一体として、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸといった成長分野への大胆な投資等による新しい資本主義の加速、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保などの重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの効いた予算編成
岸田総理が標榜する新しい資本主義、この主役は、答弁に使われております分厚い中間層を生み出すという観点でございます。この分厚い中間層を生み出すためには、今回、最終報告に向けて論議をされております全世代型社会保障の在り方がベースとなりますので、このことも、皆さんと理解を深めながら努めてまいりたいと思うところです。
労働力の不足が日本経済に大きな影を落とすとされる中、人への投資で成長機会を生み出し、１人当たりの生産性を高めることが不可欠であることから、骨太の方針2022において、人への投資と分配が、新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つとして示されました。
グローバル資本主義の下で、金さえ出せば何でも買えるという自由貿易を加速させてきましたが、生きる糧としての食料とその生産を担う農畜産業の持続可能性が問われ、食と農の危機をつくり出しています。 こうした国際情勢の下で、改めて、自国の食料は自国でを基本とした食料安全保障の視点からも、食料自給率を引き上げる農業政策への転換が焦眉の課題になっているというふうに思います。
資本主義は草創期で豊かさとはほど遠かった。食うに事欠く人々が当たり前に存在した。それでも、時の政治・行政の救貧対策はお寒い限りで、貧困や不幸は個人的なレベルの問題として当事者がそれぞれに背負うしかなかった。」と始まっており、次のようにまとめておられます。 「信じ難い残忍な事件が事もなげに起き、子供は、安易に凶行に走ってしまう。
その中で、首相の看板政策である新しい資本主義の柱である人への投資を強化し、５年間で１兆円を投じて、正規雇用への転換や成長分野への転職、社会人の学び直し、いわゆるリスキリングを支援するとしています。 ただし、余剰人員を解雇する手段としてリスキリング支援策を活用するということのないよう、注意しなければならないということは言うまでもありません。