愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
続きましては、この重点戦略の資料編でございます。こちらについてはまた後でお目通しいただけたらと思いますので、説明は省略させていただきます。 続きまして、チラシでございます。こちらは今年の成人式の日に新成人となる方々に対して配ったチラシでございます。趣旨といたしましては、来年度予算を待たずに今できることを直ちに取り組もうという趣旨で作成し、配布したものでございます。
続きましては、この重点戦略の資料編でございます。こちらについてはまた後でお目通しいただけたらと思いますので、説明は省略させていただきます。 続きまして、チラシでございます。こちらは今年の成人式の日に新成人となる方々に対して配ったチラシでございます。趣旨といたしましては、来年度予算を待たずに今できることを直ちに取り組もうという趣旨で作成し、配布したものでございます。
私、この省エネ・再エネ東京仕様の資料編というのを見ましたら、そこのコラム6)というところに載っていたんです。ちょっと古いんですけれども、二〇一二年までの都立高校のエネルギー消費削減についてという報告の一端がコラムとして載っているんですね。
構成といたしましては、資料編２巻、通史編４巻、年表のほか、簡略的に叙述した概説、写真、地図等による図録を刊行することを考えているとのことでございます。
教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長（鍵本芳明君） 県の手引と、それから国の現在の資料ということについてでございますが、県の手引を作成したときには、お話のようにしっかりいろいろな状況も踏まえながら作成してきたということだと思っておりますが、国の作成されておられる資料につきましては、これは小学校、中学校、高等学校等、発達段階に応じた形でいろいろな実践事例等も入っておる形でありますので、それから資料編等
この計画の資料編の６９ページに、国交省の示すストック推計プログラムで推計された全ての借家、公営住宅だけじゃなく民間の賃貸住宅も含めた借家に居住する著しい困窮年収未満の世帯数は、２０２０年度末１万９，２３４世帯が、２０３０年度で１万４，７２４世帯、２０４０年度１万６０１世帯となっております。
議員御指摘の一覧表は、地域保健医療計画の資料編において、精神疾患ごとに診療できる精神科医療機関名を掲載したものでございます。 一方、高次脳機能障害やてんかんなどについては、精神科の医療だけで対応できず、障害者総合支援法などに基づき、様々な診療領域や障害福祉・介護サービスと連携した専用のネットワークでの支援が必要です。
それ以外に今おっしゃった1.5度の目標に対しての削減目標について国際的な機関がどのような情報を発信しているかも計画の資料編として公表を予定しています。資料編の中で情報提供ができないかについては検討してまいりたいと考えています。 （３）採決 議第17号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 議第19号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
来年度の当初予算案公表資料のうち、資料編56ページ、60ページを拝見しましたが、関係人口、交流人口の創出拡大や移住、定住の促進と同じ目的の事業でも総務部や農政水産部がばらばらに行っている縦割り感満載の資料となっておりました。国の補助要項等の関係で難しい部分もあるかもしれませんが、経費の面からも連携できる事業は連携したほうが効率的、効果的に行えます。
こちらが提言となりますが、本文が21ページ、資料編18ページとボリュームがありますので、今回は概要版を作成いたしました。本日は、その概要版で、さらにポイントを絞って説明をさせていただきます。冊子本体については、後ほどご確認いただきたいと思います。 まず、概要版１これからの高校教育に求められる役割、育成すべき資質・能力についてです。
災害の態様に応じて違う対応をするところもあるのですが、全体を見ますとかなり重複している部分がありますので、そういった点を整理したりとか、あるいは、同じ資料を違うところで、表を描いたりしていますので、それは例えば資料編のほうに持っていって参照するような形で、見やすい形に整理をするというような形でスリム化を図っております。 ○関谷暢之 委員長 松井委員。 ◆松井正一 委員 分かりました。
高知県が今年３月に作成した高知県地球温暖化対策実行計画の資料編を見ておりまして、部門別の温室効果ガス排出量の将来推計で、2013年から2030年にかけて、農林水産業、製造業、産業廃棄物で増加となっておりました。 今後、産業を振興するとしても、こうした部門でも排出量削減の方向で再検討する必要があるのではないかと私は考えます。この点について知事にお伺いをいたします。
こうしたことに加えまして、県の地域防災計画の資料編には、各種協定の一覧表と協定書の本文を掲載しております。この資料編は、県のホームページにも掲載していまして、適宜その内容を更新しております。
さらに、「佐賀県史」の資料編としての性格を持つものとして、平成二年度からは「佐賀県近世史料」の発行に順次着手しており、全四十巻予定のうち、現在二十九巻まで発行しているところです。 県史の主な目的は、本県の歴史的発展過程を明らかにすること、郷土に対する県民の理解と愛着を深めること、貴重な歴史的史料を県民共有の財産として後世に伝えること、そして人材を育成することというふうに考えております。
徳島県史は、古文書などを読解した資料編二巻と、その資料を解釈して現代文としてまとめた通史編六巻、そして普及版一巻の構成で、昭和四十一年度に完成しております。しかしその後、半世紀余りの間に、新たな資料が多数見つかり、徳島の地域史研究は飛躍的に発展して、数多くの新しい成果が世に出ております。
刊行されている県史は、1992年までの24年間を費やし、原始、古代から近代までの通史編と、編さんに使われた資料編や民族と考古資料編など38巻、計70冊と大事業で成し遂げられた。しかし、昭和20年（1945年）の敗戦前後から現在までの75年余りは未着手で、調査、収集が続けられている現代史を含む史資料の活用によって、戦後を含めた県史編さんに早期に取り組まれる必要があります。
◆水野俊雄 委員 基本計画の最後の資料編にＫＰＩ一覧が掲載されているが、目標値に2023年度と2025年度の２つの目標年度がある理由は何か。また、2023年度の目標値が記載されている部分と空欄のままの部分についての考え方も伺いたい。
◎古仙 未来創生室長 資料については、20年後のビジョン・姿を聞いた県民へのアンケートと10年後のアンケートを、最終的に資料編として掲載する。御指摘の点については、貴重な御意見をいただいたので、12月28日のパブコメ開始までに100％反映することは難しいかもしれないが、趣旨をしっかり受け止め、各行政県税事務所とも相談をし、反映できる部分は極力反映していきたい。
５点目の琵琶湖に関するデータの蓄積と利用の現状についてでございますが、県では、これまで琵琶湖の水質に代表される様々な環境調査で得られた数値データを、毎年、環境白書資料編において取りまとめ、県ホームページ等で公表しております。
県の地域防災計画を見ていますと、本編・資料編を合わせると１０センチを超える分厚い冊子になっています。国・県・市町・指定市行政機関・指定公共機関・公共的な団体等、協定の締結先を含めると数え切れない機関・団体が災害対応に協力して当たっていかなければならないということが、この冊子を見ているとよく分かります。