山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
近年、災害が激甚化・頻発化している中で、災害時に使用する公共施設の整備は喫緊の課題であることから、県としても公民館の耐震化のほか、備蓄倉庫や耐震性貯水槽の整備状況などの現状について把握しておくことが必要であり、状況に応じて改修や整備を行うための支援も重要であると考えますが、所見を伺います。 次に、大規模災害発生時における緊急通報への警察の対応について伺います。
近年、災害が激甚化・頻発化している中で、災害時に使用する公共施設の整備は喫緊の課題であることから、県としても公民館の耐震化のほか、備蓄倉庫や耐震性貯水槽の整備状況などの現状について把握しておくことが必要であり、状況に応じて改修や整備を行うための支援も重要であると考えますが、所見を伺います。 次に、大規模災害発生時における緊急通報への警察の対応について伺います。
上尾運動公園には、耐震性貯水槽、マンホールトイレ、かまどベンチなどが設置されており、地域の防災拠点として重要な施設となっています。東エリアで計画中のスポーツ科学拠点施設の整備に当たり、施設周辺には広場などのオープンスペースが確保される見込みですので、防災時の活動拠点としての機能強化について検討してまいります。
このため、新庁舎では高い耐震性を確保することに加えて、浸水対策、ライフラインの複線化、あるいは非常用発電機や貯水槽の増設といった様々な対策を講じているところでございます。 また、庁舎前の「ぎふ結のもり」には、自衛隊や緊急消防援助隊などの受入れのために活用するヘリポート、生活用水として利用できる防災井戸、マンホールトイレといった設備・機能を整備いたしました。
また、飲料水の確保対策でございますけれども、耐震性貯水槽や井戸などを避難所の敷地内に保有しているもの、また、民間事業者との協定等により確保しようとしているもの、合わせまして1,764か所、86.7％で確保されているという状況でございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。
実際に塩素の多点注入方式を導入する、それから残留塩素の低減化を図る、それから送配水管の計画的な洗浄をする、それから、いわゆる貯水槽の適正な管理と直結給水の促進をする、この方法は取られています。私としては、水質検査の中で、いわゆるｐＨの問題があったり、いわゆる硬度の問題があったり、ミネラル分の、いわゆる成分の問題があったり、そういう形で本当においしい水を追求しているのかどうか、そこなんです。
そこで、避難所における飲料水の確保対策として、非常用飲料水貯水槽や非常用水栓を設置すべきと考えます。これについてお答えをいただければと思います。 次に、貯蓄飲料水についてでございます。 保存年数がペットボトルより長いアルミ缶の飲料水を備蓄することについてお答えください。 次に、電源の確保として重要なバッテリーの備蓄について、自然放電しないバッテリーの導入について検討すべきと思います。
三者協議会の協議の内容については、なかなか今、この場で答えることは控えさせていただきたいということでありますが、やはり報道にあるように、漏れ伝わるように、二・五万トン以上の貯水槽とか、そういったものが報道されておりますけれども、舗装された三十三ヘクタールに百ミリの降水量があったら、それは三・三万トンになるわけです。
ため池には様々な機能が備わっており、水を使わない冬期や降雨時に水を蓄え、水が必要な時期に農地へ水を供給する貯水槽としての機能のほか、冷たい山水が一時的に貯留する過程で日光に当たり温まることを利用して、田植え時に温かい水を水田に供給する温水供給機能、梅雨の時期などの多量の雨水を急激に下流へ放出させないためのダムとしての機能もあります。
住宅の耐震化や不燃化が進み、町の基盤である街路を救急車や消防車がいつでも活動できるように整備され、地域の人々が避難や救助活動するための公園・広場が確保され、貯水槽、トイレなど防災設備が整備されているような町、そんな町が災害に強い町と言えると思います。
その検討を行う中で、大豊町のある地区では、区長さん自らが手作りでスマートフォンやカメラなどを組み合わせて、遠隔で貯水槽の監視を行っている事例をお聞きしました。今回、このような事例もヒントにしまして、維持管理の負担をさらに軽減するため、デジタル技術を活用して遠隔で監視や操作ができる仕組みを構築していくこととしました。
県営水道の給水区域において、貯水槽または増圧ポンプが設置されている集合住宅等のうち、７割程度に停電時に給水可能な直結給水栓、または非常用給水栓が設置されております。また、量水器取替え工事の実施時などにおいて、集合住宅の管理組合等に直結給水栓や非常用給水栓の有効性について説明するとともに、「県水だより」やホームページを通じて周知するなど、引き続き普及促進に努めてまいります。
受水槽とは、水道本管から一定量の水道水を一時的にためる貯水槽で、マンションや学校などの高さのある建物で、上階へ給水するために必要な水圧が足りない場合や、短時間に大量の水を使用する施設に設置されており、主に地上や地下に設置され、災害時に水が確保できる重要な施設です。
この処理施設の下には大容量の貯水槽があって、そこで一定程度の水をためておくことができるといった施設でございます。それを浄化処理した後、下水道のほうに放流をするということで、鮎川のほうには流さないといった計画でございます。
このため、より一層、防災機能の強化を図ることとし、地域の避難生活を支える耐震性貯水槽や災害対応トイレに加え、人命救助や救援物資輸送の基地となるヘリポート、そして通信遮断や停電時に情報を得ることができる衛星電話や非常用電源など、県内最高水準となる施設整備を進めております。
２つ目は、先ほど中屋委員がおっしゃっていましたが、風水害において、やはりこの住宅地の貯水槽、これについては県としてもかなり推進をしていただきたいと思っております。宇都宮市を調べてきたのですが、大体1,300戸くらいの住宅が既にこの貯水槽を設置しており、これをトータルとして調べていただいたら、住宅地だけで約200トンの容量をカバーできることになっています。
◯説明者（密本給水課長） 今回、台風15号では、広域的な停電によりまして、当局の施設が通常どおり稼働している中でも、貯水槽水道以降のポンプや増圧給水方式で行ってるポンプが停電によりとまりまして、集合住宅のお客様の水が出ないという事例が発生しました。
私もまだ審査中の女川原子力発電所に行き、建物や配管の補強工事や国内最高レベルの海抜二十九メートルの防潮堤設置、ガスタービン発電機や電源車の追加設置、重大事故の終息に必要な淡水貯水槽設置など、世界最高水準となる二重、三重の各種安全対策工事を視察いたしました。立地自治体、ＵＰＺ自治体の避難計画も県民の生命を守る大変重要な課題の一つです。
貯水槽方式では、停電時ポンプが動かないことで送水ができません。しかし、直結増圧式給水ポンプ方式であれば、停電によりポンプがとまっても、およそ２回までは送水が可能となり、避難所となる学校の体育館等への給水も可能となります。また、直結給水であれば、おいしい水をそのまま届けることができます。東京都や大阪市などは教育庁等と連携し、直接蛇口から水道局のおいしい水を生徒に飲んでいただく取り組みを行っています。
そこで、県では今年度、県庁舎敷地内２カ所で井戸を試掘し、水量、水質及び貯水槽への給水経路等を調査したところ、生活用水の確保のための井戸の設置に支障ないとの結果が得られました。これを受けて、県庁舎敷地内の防災用井戸の設置に向けた設計業務を来年度実施し、令和３年度中の整備に向けて取り組んでまいります。 次に、教育環境の整備についてお答えいたします。
さきの台風災害では、水道本管は断水していない状況でも、停電等によって集合住宅等に設置されている貯水槽のポンプや増圧ポンプが停止し、水が出なくなった事例が多発しました。そのような場合であっても、貯水槽や増圧ポンプの手前に直結給水栓等が設置されていれば、その水栓を活用して給水をすることができます。