神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
そうした中、内閣府が2021年に全国の中学２年生を対象に実施した子供の生活状況調査分析報告によると、貧困層の子供の約24％が、学校の授業がほとんど分からないと答えています。これは、暮らしの安定層の３倍に当たります。 また、進学希望が中学高校までと答えた貧困層の子供は約34％で、暮らし安定層の４倍となっています。家庭の貧困が、子供の学習理解や進学を阻んでいる実態が明らかとなりました。
そうした中、内閣府が2021年に全国の中学２年生を対象に実施した子供の生活状況調査分析報告によると、貧困層の子供の約24％が、学校の授業がほとんど分からないと答えています。これは、暮らしの安定層の３倍に当たります。 また、進学希望が中学高校までと答えた貧困層の子供は約34％で、暮らし安定層の４倍となっています。家庭の貧困が、子供の学習理解や進学を阻んでいる実態が明らかとなりました。
明らかに格差が広がり、相対的貧困率も十数％の日本において、理屈で考えても十数％は貧困層のはずであるにもかかわらずです。 また、別の国際調査では、自分は中の下だと考えている人が突出して高い国が日本だったそうで、自分は中の下、つまりぎりぎりのところで踏ん張っていると多くの日本人は思っています。
日本の貧困率15.7％は、６人に１人が相対的貧困層ということになり、これまで貧困問題は途上国の問題であって、日本では大きな問題ではないと思っている方も多いのではないでしょうか。
結果として、特に欧米では過剰なインフラとなり、それが物価高騰につながり、庶民や貧困層を直撃していると思います。諸外国に比べ、日本はまだ消費者物価は比較的落ち着いているように感じますが、既にエネルギーや食料を大きく海外に頼る我が国においては大きな影響が出ています。 本来、物価安定は中央銀行の仕事であるわけですが、これが機能し切れていない以上、出口戦略で救う必要があるわけです。
世界銀行の試算によると、極度の貧困層は、価格が一％上がるごとに一千万人増え、二〇二二年に六億五千六百万人から六億七千六百万人に上ると試算しています。食料の奪い合いにすらなり得る危機が今迫っていると言っても過言ではありません。 食料は、戦略物資的な性格を持っています。
◆竹村健 委員 県庁の若い職員なり独身の方、これから結婚される方は基本的に貧困層の方ではないと思います。だからその方々が結婚できなかったり、子供が産めないような状況であれば、社会全体がうまくいかないのではないでしょうか。
ちなみに、内閣府の調査状況を見ますと、暮らしの状況について、苦しい、または大変苦しいと回答した割合が全体で25.3％、等価世帯収入の水準が中央値の２分の１未満、いわゆる貧困層の世帯では57.1％、独り親世帯では51.8％という厳しい実態が出ています。ぜひ、県としても早急に調査を進めていただきますようにお願いして、質問を終わります。
ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ジョセフ・ヘックマン教授のものですけども、貧困層の子供を対象に良質な保育の環境を提供した。その後、その子がどうなったのか40年にわたって追跡調査し、どうだったのかを発表してノーベル経済学賞を取ったのですけれども、１ドルの投資につき13ドル分、つまり13倍、1,300％のリターンが社会全体にもたらされたという話です。
初めての調査とのことでありますが、これによりますと、ひとり親世帯では、貧困層が50.2％、母子家庭では54.4％となっており、特にシングルマザーの世帯は半数以上が貧困の問題を抱えているようであります。 貧困は、学業成績や進学、食料や文化問題など生活の質にも大きく影響し、貧困の連鎖が懸念されます。 そこで、福祉保健部長にお尋ねいたします。
〔14番山口典久君登壇〕 ◆14番（山口典久 君）内閣府が昨年12月に発表した子供の生活状況調査の分析報告書では、貧困の連鎖のリスクが、貧困層だけでなく、準貧困層に現れていると警告しています。また、文部科学省の調査では、経済的に困難な家庭への就学援助制度を利用している児童生徒は県下で９人に１人、全校生徒の30％以上が利用している学校が十数校に及んでいます。
年収200万円未満のワーキングプア、働く貧困層約1,200万人、労働者全体の４割にもなります。一人当たりの実質賃金は1997年のピーク時から2020年には64万円も減っています。21年のＧＤＰ前年比は、米国やユーロ圏が５％台の成長ですけれども、日本は1.5％増で、経済の低迷は際立っています。賃金が上がらず、成長できない国になっています。
なので繰り返しませんが、労働者の場合に賃金、給料が、もらったお金が生活費を賄えない、いわゆる働く貧困層などと呼ばれるような事態はあり得ますよ。しかし、働いても収入がゼロだとかマイナスっていうふうに統計上出てくるのは絶対にあり得ないんですよ。稲作農家の場合は、報酬がこれ、マイナスでしょう。まさに言葉を気にしないで言っちゃうと、ただ働き、身銭を切って米を作っているような状態。
年収２００万円未満のワーキングプア（働く貧困層）は約１，２００万人にのぼる。その結果、１人当たりの実質賃金はピーク時の１９９７年と２０２０年を比べると、６４万円も減少している。 とりわけ、男女の賃金格差解消は急務となっている。女性の賃金は、正社員でも男性の７割（厚労省・賃金構造基本統計調査）でしかない。
報告書によると、「コロナ禍において収入が減った」という回答が全体で三二・五パーセントですが、準貧困層三九・六パーセント、貧困層では四七・四パーセントとなっています。また、「お金が足りなくて、必要な食料や衣服を買えないことが増えた」と答えた世帯は、全体では一〇・六パーセントでしたが、準貧困層では一四・八パーセント、貧困層では二九・八パーセントと高くなっています。
感染拡大を止めるためには、こうした貧困層に安心して病院に行けるだけの支援を行うことこそ行政の責任ではないでしょうか。臨時的、緊急的に必要な予算を組むべき補正予算で、避密の旅キャンペーンに百五十八億円はあまりにも異常です。危機感が足りないのではありませんか。その予算を臨時の大規模医療施設設置や市町村が行う自宅待機者支援などコロナ対策に回すべきだということを強く申し上げ、反対討論とします。
未知の疾病との闘いは、強者よりも弱者に厳しい試練を課し、先進国と途上国、富裕層と貧困層との格差を助長してきた。これは、国際政治学者イアン・ブレマー氏の言葉です。 コロナ禍では、平時にも増して、弱い立場の方々の実情に目を凝らし、小さな声に耳をそばだてなければなりません。 本日は、コロナ禍にあって、不平等を感じていらっしゃるであろう様々な立場の方々の声を代弁する思いで、質問させていただきます。
日本の相対的貧困層は15.4％、アメリカに次いで先進国では最悪の水準で、食べられない人が増加しています。食料支援の潜在的需要はあるのに顕在化されないため、特に米はコロナ禍で需要が減少、在庫量が増えて、価格下落に農家も苦しんでいます。生活困窮者に緊急に食料を届けることは、人道的政策であるとともに、農家支援につながります。
これは、公害、環境汚染の被害は、人々にひとしく降り注ぐのではなく、貧困層、社会的弱者と、その居住する地域に集中して現れることから、そこには不正義が存在していると捉える概念です。気候変動による食料危機などの被害も、貧困層と富裕層では影響が違います。また、現在の世代が利便性を享受した結果、将来世代がその不利益の影響をまともに受けるという世代間での不正義も視野に入れた概念です。
新たな技術の受入れが難しい高齢者、情報通信端末を入手できない貧困層、端末の利用が困難な障害者など、情報通信技術を活用できないために、デジタル改革の恩恵に格差が出るようなことになってはなりません。
今回のコロナショックは、低収入によって生活にためがつくれず、家族扶養も見込めない年代のワーキングプア――働く貧困層を直撃した格好だといいます。50代のシングルマザーのケースでは、大学生の子どもはアルバイトで生活費を賄い、一人暮らし。このシングルマザーが仕送りをしているが、持病があって病院通い、欠勤扱いで休業補償もないと。日払い労働を見つけて、しのいでいるが、収入が激減した。