東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
私は、この新空港線、蒲蒲線について、二〇二二年の第一回定例会一般質問で取り上げ、事業化に向けて不可欠な都区間の早期費用負担割合の決定を求めました。その結果、昨年六月、大田区と東京都の費用負担の合意がなされたことを高く評価をいたします。
私は、この新空港線、蒲蒲線について、二〇二二年の第一回定例会一般質問で取り上げ、事業化に向けて不可欠な都区間の早期費用負担割合の決定を求めました。その結果、昨年六月、大田区と東京都の費用負担の合意がなされたことを高く評価をいたします。
さらに、各園の様々な取組に不可欠な教職員の処遇改善につきましても、国の直接補助の事業が終了した後も各園の負担割合が変わらないよう、都の支援を拡充しております。 今後とも、現場の声を聞きながら、各園の多様な取組を幅広く支援し、私立幼稚園の振興に努めてまいります。 ◯菅野委員 残念ながら、今のご答弁では私立幼稚園に対する支援が十分とはいえません。
政令指定都市における連続立体交差事業は、事業主体の政令指定都市のほか、国、鉄道事業者の３者で事業費を負担するとされ、その負担割合は、国の、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱を見ると、高架式の場合では、政令指定都市が約４割、国が約５割、鉄道事業者が約１割となっており、連続立体交差事業を実施する政令指定都市の負担は大変大きなものとなっております。
そうしますと、負担割合が厚労省の補助の場合、要は保育園、認定こども園等々の場合は、国が３分の２、県が６分の１、市町村が６分の１負担となります。金額にしますと、国が520万円、県と市がそれぞれ130万円の負担となります。ところが文科省の補助制度は、同じですけれども、国が３分の１、そして市町村が３分の２を持つ補助制度となります。
葬儀委員会の構成が、今回と同じ直近の県民葬儀である故安倍晋太郎先生県民葬儀の際の負担割合を基に、県は総額の二分の一相当の約二千七百万円、市長会など地方四団体は合わせて四分の一相当の約一千三百万円、自民党県連は四分の一相当の約一千三百万円をそれぞれ負担することとしています。 次に、県民葬を検証する場を設けるべきとのお尋ねについてです。
記 １ 国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度とするため、国民皆保険制 度全体の財政基盤の確保を前提として、国庫負担割合を引き上げるなど、 財政支援を拡充すること ２ 国民健康保険制度の十分な基盤強化を前提として、未就学児に限られて いる子どもの均等割保険料への軽減措置の対象を更に拡大すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
これに対して、むつ市からは、県による全額負担、または１割の市町村負担分について、４０市町村で負担するという案のほか、１３市町村が負担する場合でも、負担割合について納得できる説明が必要との意見があったところです。
義務教育費国庫負担制度は、教職員配置の財政的な支えとして役割を果たしてきており、教育環境を整備するためにも負担割合を２分の１に戻すべきです。 よって、新規意見書第173号は可決し、関連する新規請願140号は採択すべきです。 新規意見書第175号「ミニマム・アクセス米の輸入を中止するとともに、生産費用を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める意見書」についてです。
◎駒井 健康寿命推進課長 この事業に関する負担割合は、伴走型支援と経済的支援については、国が３分の２、県が６分の１、市町が６分の１、システム構築経費については、国が10分の10になっていますので、今回、市町の負担分を除く国と県の負担分を計上しております。 ◆奥村芳正 委員 支援を受ける側からすれば、この制度で妊娠から出産までで、一律10万円を手にできると思っていいのでしょうか。
それから各市町の負担割合につきましては、駅の数でありますとか路線延長、住民定期利用者数に応じて、それぞれの計数を基に算出をいたしました割合に応じて負担をいただくことになります。 ◆江畑弥八郎 委員 米原市からの意見も、一応決着して整理されたということですか。
デジタル技術を活用した買物弱者支援についてＯ 中山間地域等でのドローンの活用についてＯ デジタル基盤の整備促進についてＯ マイナンバーカードの普及促進についてＯ 市町のデジタル・ガバメント構築への支援についてＯ デジタルディバイド対策についてＯ ＳＮＳ等を活用した安全・安心につながる情報の収集についてＯ 山口県中山間地域づくりビジョンの改定（素案）についてＯ 離島振興対策についてＯ 県民葬の費用及び負担割合
介護保険導入前の国の負担割合は50％でした。 介護保険の施設等給付における財源については、国の負担割合現行20％を30％に引き上げ、被保険者の負担を軽減するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 外出が困難となった高齢者が在宅生活で困るのは、買物が困難になることです。買物は、高齢者にとっては社会とつながる大切な機会でもあります。
議案第15号両総土地改良施設管理条例の一部を改正する条例の制定については、国庫補助事業の拡充に伴い、両総土地改良施設の維持管理に係る土地改良区の費用負担割合を一部引き下げるため、また、議案第16号千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本年９月の森林法施行令の改正により、太陽光発電設備の設置に係る届出が必要となる小規模林地開発行為の規模を改めるため、それぞれ所要
次に、中山間地域における整備事業の費用負担の在り方についてでありますが、本県の農業水利施設等の整備事業における県、市町村、地元農業者の負担割合については、国が地域や事業ごとの特性を踏まえて定めた割合を基本としております。
候補地をどう探索するかということと、そして、新しい施設を建設するに当たって、負担割合をどうするかということです。懇話会では、この二つの課題に対して様々な意見を頂戴しながら検討している最中でございます。それから、もう一つの話合いの場については、ＪＡグループでプロジェクト会議のようなものをつくっていただきました。
しかし、広範な反対の声により、要介護１、２の生活援助の市区町村事業への移行、ケアマネジメント有料化などは見送られる方向となったと報じられていますが、11月28日の社会保障審議会介護保険部会では、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大することの是非が議論をされています。
厚生労働省は先月、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示しましたが、今後の動きによっては介護難民が出るかもしれないと、岐阜県の彼らは盛んに介護予防のワークショップを行っておられるとのことです。福井でもそうした危機感を今から持って、フレイル予防のさらなる推進が必要です。
小木－直江津航路のフェリー購入に係る負担割合について、報道によれば、県側が過去の実績から８割は国の特別交付税を活用し、残りを県と両市で１対１とする腹案を県議会で示したことに、両市は事前に連絡がないと不満を募らせているとあり、11月11日には両市から質問書が提出されたと聞いています。
少子高齢化が進展し、団塊の世代が後期高齢者となり始める中、健康保険法等の一部改正により、一定以上の所得がある75歳以上の方などは、今年10月から医療費の窓口負担割合がこれまでの１割から２割へ変更されました。
また、介護保険制度についても、毎年、国庫負担割合の引上げなどを国に要望しています。現在、国において制度の持続性を確保するための給付と負担の見直しが検討されており、情報収集に努めています。今後とも県民が安心して暮らせるよう、国に対して必要な要望を行っていきます。 ○御手洗吉生議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 ありがとうございます。