神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
情報受伝達訓練が終わった直後に、箱根の噴火警戒レベルが上がったといったことがありまして、そのときに、迅速に対応できたといったことがありました。 これは元をただせば、この三県サミットの成果であったなというふうに考えるところであります。 今後こういった３県の共通の重要な行政課題が生じた場合には、またこの三県サミットの開催を働きかけていきたいと考えております。 答弁は以上です。
情報受伝達訓練が終わった直後に、箱根の噴火警戒レベルが上がったといったことがありまして、そのときに、迅速に対応できたといったことがありました。 これは元をただせば、この三県サミットの成果であったなというふうに考えるところであります。 今後こういった３県の共通の重要な行政課題が生じた場合には、またこの三県サミットの開催を働きかけていきたいと考えております。 答弁は以上です。
以前は県民も警戒レベルなどを頭に入れて、外出を控えるなどしていたように思う。現在の警戒レベルは１と２を繰り返しているが、まず、基本的な警戒レベルの考え方、判断の仕方について伺いたい。 ◎飯塚 危機管理課調整主監 警戒レベルの判断については、社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づき、２週間ごとに判断している。
本県では、重症化リスクのある高齢者等を守るため、第７波におきまして検査キット約19万個を施設に配付するとともに、感染警戒レベル４以上の地域においては高齢者施設等の従事者等を対象とした検査への補助を実施いたしました。 現在、季節性インフルエンザとの同時流行に備えまして、高齢者施設等に対して約81万個の検査キットの追加配付を進めております。
東京都が配信を開始したアプリ版「東京マイ・タイムライン」は、台風、長引く大雨、短時間の急激な豪雨の災害時の避難行動計画が作成でき、自宅の位置や家族構成、避難場所に加え、災害の危険度を示す警戒レベルに応じた家族の行動を入力します。アプリ版にはチャットボット機能、文字による自動対話プログラムが搭載され、質問に受け答えしながら計画を作成。
災害時の避難指示について、昨年避難警戒レベルが改正されたが、住民はどのように避難情報を受け取っているのか、市町村と共に現場の声を聞くこと。 次に、企画経済委員会関係では、ＳＤＧｓは普及啓発が重要であり、より多くの人にＳＤＧｓ推進セミナーに参加してもらえるよう集客の工夫をすること。
この方針に基づき、「本県における新型コロナ対応の目安」の見直しを行うとともに、医療提供体制の負荷の状況や社会経済活動への影響などを総合的に判断し、見直し後の注意・警戒レベルを「レベル２（警戒）」としたところです。 この冬は、新型コロナとインフルエンザとの同時流行も懸念されており、政府では、医療資源を重症化リスクのある方に重点化する方針を示したところです。
この台風により田原市内でも激しい雨が降り続き、二十三日十七時三十分、警戒レベル三が発令され、市内二十か所に避難所が開設されました。十七時四十八分には、土砂災害及び浸水害の発生するおそれが高まり、市内全域の二万二千四百九十二世帯、六万百六人を対象に、警戒レベル四の避難指示が発令されました。
病床使用率も再び上昇し、外来医療をはじめ医療機関への負荷も高まってきた、そうした状況を受けて、11月12日から警戒レベルを２に引き上げました。 これから冬にかけてインフルエンザとの同時流行も危惧されております。県民の皆様、事業者の皆様には、引き続き感染防止対策の徹底に御協力をお願いいたします。あわせて、早期のワクチン接種についても重ねてお願いを申し上げます。
13: ◯答弁（健康危機管理課長） まず、市町の状況でございますけれども、警戒レベル３で開設する避難所は県内に計567か所ございまして、10月１日時点の調査になりますけれども、東広島市や安芸高田市などの59か所で無料Ｗｉ－Ｆｉが利用できる状況になっているとお聞きしているところでございます。
本県においても、感染状況が前週の同じ曜日と比較して新規感染者数が増加する日が多くなってきており、また、医療提供体制につきましても、確保病床使用率が二〇％を超え、さらに上昇するおそれがあることから、十一月九日から感染警戒レベルを一段階引き上げ、感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしています。
もう一つ、避難行動について、今新しい警戒レベルという形で対応が示されているわけでして、過去とは大分変わってきております。警戒レベルに対応した避難行動が浸透しているのかどうかということがあると思うのです。安全な場所にいる人は避難の必要はありませんし、避難する場所は、市町が指定する避難所だけではありません。
42: ◯下釜危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 要配慮者に関する情報提供についてですが、特に風水害に関する避難情報に関しましては、市町村から、特に警戒レベル３ということで、一般の避難指示よりも早い段階で避難情報が発令されていると。これらにつきましては、テレビ、ラジオあるいは防災行政無線、登録メール等で提供されることになります。
経済活動を再開するのは結構であるが、介護施設においてはまだ非常に厳しい対応を取っているところもあり、警戒レベルが２となった７月からずっと面会や外出もできないような施設がある。一方で、面会についてもある程度時間を区切って実施し、外出も施設長の判断においてできる施設もあるようである。
◆小林君男 委員 今回、感染警戒レベルによって違う基準をつくり上げられたんですけれども、私から言わせると、高齢者施設のクラスターを完全に抑えていくためには、予算をつけたんですから、徹底的に10分の10を補助して、しっかり検査してクラスターを発生させないようにしましょうという、そういうメッセージが県として必要ではないですか。
高齢者施設の入所者は感染による重症化率が高く、集団感染が発生した場合に施設運営に与える影響が大きいことから、県としては、行政検査の一環として集中的検査を行うとともに、感染警戒レベルの高い地域においては施設による自主検査への支援を令和３年１月から行っております。
先月８月５日午前、長浜市の木之本町川合付近で高時川が氾濫いたしましたが、当時、最高の警戒レベル５に相当する氾濫発生情報が発表され、市は周辺地域に住む1,748世帯4,207人に避難指示を出しました。
これらの避難情報は、五段階の警戒レベルで整理されており、高齢者等避難は警戒レベル三、避難指示は警戒レベル四、緊急安全確保は警戒レベル五となっております。 以上でございます。 14 ◯中倉委員＝今言われた分だけでもう分かりませんよね。
このうち、別府市と由布市にまたがる鶴見岳・伽藍岳においては、７月８日５時１０分に火山性地震が多発しているとして、噴火警戒レベル１の活火山であることに留意から県内で初となるレベル２、火口周辺規制への引上げが気象庁から発表されました。
具体的には、居住の市町村に警戒レベル３（高齢者等避難）以上の避難情報が発令される可能性がある場合は、危険エリアに居住の自宅療養者に対し、県が電話で避難の意思を確認し、その際、同居される家族の避難意思についても確認するとしています。そして、居住の市町村に、警戒レベル３以上が発令された時点で県が車を手配し、自宅へ迎えに行くとしており、それまでは家の中で待機するようにとしています。