神奈川県議会 2021-09-17 09月17日－06号
〔資料提示〕 質問の第２は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致反対の民意を受けた上での、神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画のさらなる推進についてです。 ９月10日、山中竹春横浜新市長はＩＲ誘致の撤回を宣言し、10月１日にＩＲ推進室を廃止すると明言されました。
〔資料提示〕 質問の第２は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致反対の民意を受けた上での、神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画のさらなる推進についてです。 ９月10日、山中竹春横浜新市長はＩＲ誘致の撤回を宣言し、10月１日にＩＲ推進室を廃止すると明言されました。
また、先日の横浜市長選挙においては、ＩＲ誘致反対を公約として掲げた候補者が当選し、結果的に横浜市は、ＩＲ誘致断念という結果になりました。 そこで、現時点におけるＩＲ区域整備に向けた本県の取組状況並びに他地域の状況について、お尋ねいたします。 （4）新型コロナウイルス感染症対策について。 本県のワクチン接種状況について。 まず、医療従事者、行政関係者の日頃のご尽力に深く感謝いたします。
去る８月22日に投開票が行われた横浜市長選挙において、カジノに関する住民投票条例を求める署名運動から生まれた市民団体と５野党が共同で推した、カジノ誘致反対を掲げる山中竹春候補が大差で勝利を収めました。投票率も前回を11％上回る結果となりました。
カジノ誘致は「長崎県民をギャンブル依存症の危険にさらす」ということから、カジノ誘致反対の市民運動、県民運動が広がっています。カジノ誘致による県民生活への影響をどのように認識しておられるのか、知事の見解を求めます。 ○議長（溝口芙美雄君） 知事。 ◎知事（中村法道君） 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えいたします。 カジノ誘致に伴うギャンブル依存症についてのお尋ねでございます。
３つに、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益は、社会に還元をされるというようなことが、実は主なメリットでありますけれども、しかし、カジノ誘致反対の声をいろいろ聞いてみますと、これは暴力団の関与があるのではないか、あるいはまた風紀が乱れてくるのではないか、さらには青少年への悪影響等々、こういうふうなことが懸念される事項もあるわけでございます。
あれ、もし住民投票をすれば、絶対に誘致反対の声が大きかったですよ。当時の新聞の世論調査が示しているじゃありませんか。 ですから、いつまでも――私は知事の答弁が想定される、わかるというのは、それしか言えないんです、知事は。それしかないんでしょう。失礼ですけれども、上関原発については、知事、思考停止に陥っていますよ、本当に。 これが本当に山口県の知事の態度なのかと思います。
かつて大王製紙誘致反対では、雇用不安に直面した今、あの工場があればと悔やみ、中央道建設反対では、だれもが完成の利便さに喜び、私たちはそれらの経験に学ばなければならないのではないですか。行政が行う事業には賛成の声上がらずとも反対の声が上がるのが常。ただ、議会も県民も正しい視点で行政をチェックするということは最大限重要なことであることは間違いありません。
誘致反対の町長が誕生すれば、自衛隊誘致はほとんど不可能になります。米軍基地問題を始めとして、日本の安全保障や防衛政策の実施を外国人が左右する可能性が強くなるのであります。 永住外国人91万人の中で、人数が毎年急増しているのが中国人です。一般永住者49．9万人のうち、既に中国人が韓国、朝鮮人を追い抜いて14．3万人と最大勢力となっております。
一方、７月には、原発建設に反対する市民団体が誘致反対の組織を発足させました。 また、地元の天草市長や上天草市長は、原発建設に反対の意向を表明されています。 このように、原発をめぐっての天草での動きはありますが、実際のところ、九州電力から、県に対して天草への原発建設の話が非公式にでも入ってきているのでしょうか。また、知事御自身は、天草の原発建設に対してどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
………………一四五 一、代 表 質 問………………………………………………………………………………………一四五 青 木 寛 君…………………………………………………………………………………一四五 知事の政治姿勢 県職員の賃金カット問題 公務災害認定基準の改善 暴力団組事務所の退去と暴追運動支援 国際航空路線の拡充 馬毛島への米軍訓練施設誘致反対
また、隣接する本県の海部郡３町については、東洋町と地理的、経済的、社会的にも深いつながりがある地域であり、これら３町議会においても、全会一致により東洋町への誘致反対の決議等がなされ、同様に誘致反対を決議している室戸市、北川村とともに、経済産業省及び同機構に対し文献調査に反対する申入れを行っている。
これらの動きに対し、東洋町周辺の高知県室戸市、北川村や本県海部郡三町など各議会におきましても、全会一致による誘致反対の決議が行われており、東洋町に対し、応募の撤回の申し入れを行っております。
このようなことから、海部郡３町の各議会においても全会一致により東洋町への誘致反対の決議等がなされ、また、去る２月６日、本県知事も、高知県知事とともに、経済産業省及び原子力発電環境整備機構に対し、本県等の理解が得られるまで文献調査を行わないことなどの申入れを行ったところである。 よって、本県議会は、住民や議会の理解が得られていない状況では、同機構による文献調査の開始には断固反対する。
そこで思い出されるのは、三年前、旧沖美町の無人島に米軍の夜間離着陸訓練施設を誘致しようとする動きに対して、藤田知事は間髪入れず誘致反対を表明され県民から高い評価を受けたことであります。このたびも他県の問題として放置することなく、早期の情報提供を求めて、知事が直接国に対する要請を行うと聞いております。
県民の安全と安心の暮らしを守る立場から、知事に改めてＮＬＰ施設の誘致反対の表明を求めるものですが、お答えください。 十月六日、米調査団は、昨年三月の開戦当時、フセイン政権はいかなる大量破壊兵器も保有せず、開発計画もなかったとする最終報告書を発表しました。ブッシュ政権によるイラク戦争の口実が完全に破綻したことを意味するものです。
十四年五月十九日、武蔵村山市長選で、徳洲会病院誘致反対派の荒井氏が当選いたしました。十四年八月八日、荒井市長が徳洲会理事長に、協定書の解約並びに徳洲会病院進出の白紙撤回についてを通知しました。徳洲会は、武蔵村山市に早期の協定履行を求める一方で、市の動向を踏まえ、開設地の変更についても検討を開始いたしました。
最後に、人類に大きく貢献する地上の太陽と言われるＩＴＥＲを本県に誘致されるならば国際的に大きな意義があるものと確信をしているものでありますが、残念ながら、ＩＴＥＲ誘致に反対を唱える団体があり、県に対して誘致反対の陳情をしているとのことでありますが、ＩＴＥＲ誘致に対し反対している理由は何なのか、そしてまた、化石燃料によって国際的に地球が汚染されて問題になっているときに、反対している団体から、地球に優しい
あなたは自衛隊の誘致反対は公約に挙げておりません。この点だけは間違いないようにしていただきたいと思います。 それから、横断道のマリンピアについては、これはどうしても知事さんは十二月の末までに民意を聞かなくては重要要望にも入れていただけない。
昨年の新潟県刈羽村でのプルサーマル実施をめぐる住民投票での反対派の勝利、三重県海山町での原発誘致反対を決めた住民投票など、全国的に原発推進の行政に住民の反対の声も強まっています。
先般、財団法人青森地域社会研究所が行ったＩＴＥＲ誘致に関する県民意識調査の結果が新聞に掲載され、それによると、誘致反対が三六・一％であるのに対し誘致賛成が一六・五％にすぎないという内容でありました。また、賛否の是非を問う前段にＩＴＥＲ計画そのものの認知度についての設問もあり、「知らない」と答えた人が二七％であったのに対し「知っている」と答えた人が一九・三％にすぎなかったといいます。