奈良県議会 2022-12-08 12月08日－04号
これは、３,０００万人以上の訪日客が訪れていた２０１９年の外国人旅行者の消費額、４兆８,０００億円を上回る額です。奈良県観光総合戦略においても、成果指標として本県の訪日外国人旅行者数を、２０２５年度に４５０万人に増やすことを挙げています。この目標達成に向け、感染状況も踏まえつつ、海外に向けて効果的、効率的なプロモーションを展開する必要があると考えます。 そこで、観光局長にお伺いします。
これは、３,０００万人以上の訪日客が訪れていた２０１９年の外国人旅行者の消費額、４兆８,０００億円を上回る額です。奈良県観光総合戦略においても、成果指標として本県の訪日外国人旅行者数を、２０２５年度に４５０万人に増やすことを挙げています。この目標達成に向け、感染状況も踏まえつつ、海外に向けて効果的、効率的なプロモーションを展開する必要があると考えます。 そこで、観光局長にお伺いします。
海外からも多くの来場者が見込まれており、大型化、快適化されるフェリーさんふらわあなどを関西方面からの移動手段として活用してもらいながら、ぜひとも訪日客をおんせん県おおいたに引き込んでいきたいところです。 相次ぐ災害に屈しない県土づくりも着実に前進させなければなりません。そこで、国土強靱化５か年加速化対策等に関連する公共事業費約３００億円を追加で措置します。
52: ◯瀧本 実君 現状では、円安を追い風に、訪日客が増加、国内的にもコロナ禍の制限緩和により、リベンジ消費も増加傾向にあります。広島のポテンシャルを最大限に引き出すために、新しい技術や新しい価値観を大いに生かし、もう一度訪れたいと思ってもらえるような観光施策を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。
海外富裕層は、国では一回の来日で百万円以上を消費する訪日客と定義し、本事業も同様の訪日客を想定しております。なお、特定の国は想定していません。 認証基準は従来の対策に加え、第三者機関で効果が証明された機器の導入などハード面の対策と、清掃手順書の作成などソフト面の対策八項目で構成しております。
国内旅行市場の先細りや訪日客の減少が不安視される中、本県観光を限られた観光客からでも収益を得る、稼げる業態へと転換させることが重要です。このため、県では、観光の高付加価値化を促進し、上質なサービスを求める富裕層にも選ばれる質の高い観光地づくりに取り組んでいるところです。
42 ◯神崎 聡委員 ちょっと聞きたいのは、福岡県の観光客、外国人の訪日客、国全体じゃなくて。なかなかニュースで、太宰府はどうなっているか分かりませんけど、そういう観光名所があると思うんですけど、来られているんですか、福岡のほうには。
そのため、近年増加している個人旅行客へ情報を届けられるよう、香港、フランス、韓国、タイ、シンガポールといった国々のメディアやインフルエンサーを招聘しまして最新の富山を海外に発信したほか、年度末には訪日客向けのサイトをリニューアルして、認知度向上とさらなる誘致を図ることとしています。
さて、観光庁が令和二年十月に開催した上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会で公表された資料によると、令和元年のデータに基づけば、訪日客に占める富裕旅行者の比率は一％に満たない一方で、消費額は全体の一二％近くに達したとされています。
和食文化の振興は、日本食の国際的なブランド力をさらに高め、訪日客の一層の増加につながることが期待されます。 本県としても、地元にある和食文化の保護・継承を図っていかなければなりません。インバウンドの取り込みにも重要な意味を持つ和食文化。その保護・継承に今後どう取り組まれるのか、知事の御所見を伺います。 次の質問は、所有者不明土地対策についてであります。
この調査を行った研究所は、その要因について、二〇一〇年代、訪日客の増加で観光業界を中心に非正規雇用が増えたためと分析し、訪日客の増加は関西経済の活性化を後押ししたが、製造業が停滞し、中間層を細らせる皮肉な結果となったと分析しています。大阪は、成長していないことが明らかです。しかも、二〇二〇年以降、コロナ禍によってさらに状況は悪化しています。
さらに、九月七日からは添乗員を伴わないパッケージツアーの受入れが開始され、十月十一日からは個人旅行を解禁する方針が示されるなど、段階的に緩和が進んでいるところであり、訪日客の増加が今後ますます期待されるところであります。
日本入国時の陰性証明が三回目ワクチン接種を条件に不要になり、また、入国者数の上限引上げや添乗員を伴わないパッケージツアーの受入れも始まるなど、訪日客の増加が今後ますます期待されるところであります。
空前の円安も訪日客の呼び水となっており、国内の旅行会社には海外から問合せが殺到していると聞いています。 日本は観光地としての魅力も潜在力もあると思いますが、入国者数の制限や厳しい感染防止対策が、既にマスクを外している欧米の人から敬遠されるおそれもあることから、夏の観光シーズンを逃さないよう早期に制限緩和をしていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
約２年ぶりとなる訪日客を、ラグビーワールドカップの際に海外から評価されたおもてなしで迎え、大分を満喫していただけるよう、観光関係者と共にしっかり取り組んでいきます。 ○御手洗吉生議長 戸高賢史君。
国からは、旅行業や宿泊業の関連団体を通じて周知されてると聞いておりますけれども、県におきましても、これまで県内観光事業者に対して、業種別のガイドラインに基づく感染防止対策の実施などを呼びかけてまいりましたが、今回、改めて県内の旅行業者や宿泊業者などに対しまして、訪日客受入れに係るこのガイドラインを周知し、引き続き感染防止対策に取り組み、訪日旅行をしっかりと受け入れられる体制をつくってまいりたいと考えてございます
日本旅行業協会や航空各社などは、入国者数制限の早期撤廃を求める一方で、感染拡大への不安も根強くあるようで、全国知事会は、訪日客の早期受入れ再開に加え、旅行先での感染対策を国が示すよう求めています。 政府は、実証事業結果を踏まえ、ガイドラインを作成し、早期受入れ再開に向けた明確な筋道を立てると示しています。
プロモーションやツアー造成、多言語対応などを進め、訪日客を呼び込み、その恩恵を広く行き渡らせます。 こうした取り組みによりまして、物価高騰の影響を強く受ける生活者や事業者を迅速に支援してまいります。 次に、多文化共生の推進についてです。 県全体の人口減少が進む中、本県には約一万七千人の外国人が在住しており、今後も増加が見込まれます。
日本に来られる訪日客で見ても、インドとか、意外ですけれども、台湾がそういうベジタリアン、ビーガンを要求されるということがあります。これはある意味、健康志向のことだと思いますが、欧米でもそういう方々が増えていて、日本でもそういう好みが広がってきています。
東京オリンピック・パラリンピックの開催により、当初、世界から訪日客が増えることが想定をされ、本県においても大きなターゲットとして、商工労働部、農政部、林政部にはそれぞれ県産品の販路拡大を進めるための組織体制、人事を行うなど強化し、取り組まれたところです。
本当にこの群馬にはおいしいものがいっぱいあると思っておりますし、いい農産物もございますので、こういうことをヴィーガン対応にしていっていただければありがたいですし、そういうところが、受入れが増えるということにもつながる、ジェトロがおっしゃっていらっしゃったのが、10人の訪日客がいらっしゃって１人でもヴィーガンのようなものしか食べられない方がいらっしゃったら、もうそこの県は選べないというか、そこの飲食店