栃木県議会 2020-02-19 令和 ２年度栃木県議会第３７２回通常会議－02月19日-02号
現在、足利市の市民会館と足利高校の土地の評価額、それから解体費の算出を行っておりまして、マイナス額であっても等価での交換となるよう調整を行っているところでございます。 今後、速やかに土地の交換契約が締結できますよう、県と市が十分に連携を図りながら契約の細部について協議を進めていきたいと思っております。 ○相馬憲一 議長 加藤正一議員。
現在、足利市の市民会館と足利高校の土地の評価額、それから解体費の算出を行っておりまして、マイナス額であっても等価での交換となるよう調整を行っているところでございます。 今後、速やかに土地の交換契約が締結できますよう、県と市が十分に連携を図りながら契約の細部について協議を進めていきたいと思っております。 ○相馬憲一 議長 加藤正一議員。
そして、平成31年、先ほどのアンケート調査に基づいた報告書なのですけれども、配付資料の２のアンケートなのですけれども、アンケート結果によって平均値を削減率根拠とするというふうに書いてあって、建設費は6.8％、解体費は5.9％、維持管理費は7.9％、直営よりも民間がやったほうが安いというふうにされていました。しかし、アンケート項目を確認しますと、アンケート項目は、資料１です。
次に、報告追第１号は、栃木会館解体費ほか９事業につきまして、平成30年度の継続費精算報告書を報告するものであります。 ２ページをお願いいたします。 次に、報告追第２号でございますけれども、平成30年度決算に基づきます健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付して報告をするものであります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
以上 表一 屋内運動場の耐震工事木製の仮設体育館効果従来通りの運用が可能 ・三学年収容可 ・授業、部活動に支障なし ・木製の仮設体育館の設置予定場所が活用できる従来通りの運用は不可能 ・三学年収容不可 ・授業、部活動に支障あり工期約五カ月約五カ月費用一・八億円二・〇億円＋追加設計費＋解体費＋保管料選定根拠・具体設計済・知事の指示 ・再利用が可能（再利用の目的は無し）広さ約二千㎡約五百九十五㎡ －
その観点ではありますけれども、空き家の解体が進まない理由は幾つか上げられると思いますが、まずは解体費を捻出するのが難しいということが上げられると思います。その次は、固定資産税が約６倍に跳ね上がってしまう。これは特例が解除されるということもあるわけです。そして３点目としては買い手が見つからない状態で空き家の解体には踏み切れない。
県有財産の総合的な利活用の推進に要する経費としまして、具体的には老朽化が進み、利用見込みのない建築物の解体費等などでございます。 管財課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 神谷税務課長。 ◎神谷 税務課長 税務課でございます。 お手元の資料２ページにお戻り願います。 第１款県税でございます。主な税目についてご説明いたします。１項県民税のうち、個人でございます。
次に、14利活用推進費につきましては、県有財産の総合的な利活用の推進に要する経費であり、具体的には老朽化が進み利用見込みのない建物の解体費などでございます。 次に、17ページをお開き願います。 第22号議案財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてでございます。
三十年後以降の維持費、解体費、県職員の負担などを考えると、財政的なメリットがそこまで見込めるとも思えません。なぜ今までどおりの県予算で建設しないのか、率直に申し上げて疑問であり、この議案には反対いたします。 続いて、第百三十五号議案 徳山ダム上流域の山林の取得については、この公有地化計画が旧村民との約束をほごにして進められてきたものであり、賛同できません。 続いて、請願です。
ふれあいの家解体費一億四百八十一万八千円は、ふれあいの家北筑後及びふれあいの家京築の解体工事につきまして、工期が今年度から平成三十一年度までの二カ年にわたることとなるため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。説明は以上でございます。
この差を埋めるために、全国では十八の府県で、国と同額の三百万に増額したりとか、または解体費の支給がつくられているのも十六の自治体であるということです。 また、先ほど知事がおっしゃったのは、市町村の負担というのがちょっとネックになっているということでしたが、市町村の負担がネックにならないように県が全額負担しているというのが全国で二十二府県であります。
そして、県は平成30年度当初予算案に解体費を計上したわけであります。市民からは施設の存続を求める声も多く寄せられており、今回、地元市長からも、野鳥観察舎再開に関し、県の協力を得て一日も早い再開ができるように進めていく、必要に応じて市川市としても財政出動するとの表明がありました。 そこでお伺いをいたします。
休憩宣告 15時41分 再開宣告 15時49分 《健康医療福祉部所管分》 ８ 平成30年度健康医療福祉部の主要施策について （１）当局説明 川崎健康医療福祉部長、市川健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ○岩佐弘明 副委員長 確認したいのですが、３ページにある解体費がこの部で計上されているということは、あそこの土地は行政財産として健康医療福祉部所管になっているのでしょうか。
14栃木会館解体費につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年の継続費により実施しております栃木会館の解体等に要する経費でございます。 15上都賀庁舎整備費及び13ページの16芳賀庁舎整備費につきましては、両庁舎の整備に要する経費でございます。昨年12月に建物が完成し、３月から新しい庁舎で業務を開始しております。本年度は旧庁舎の解体及び外構工事を予定しております。
別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時06分 《健康医療福祉部所管分》 １ 議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算（第11号）のうち健康医療福祉部所管部分について （１）当局説明 山元健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆佐野高典 委員 この解体費
新年度の当初予算には、県庁の目の前にあります総合文化センターの改修費、それから栃木会館の解体費、これが計上されています。総合文化センターは平成３年10月にオープンしておりまして、26年が経過していて、設備や内装が老朽化しています。
次に、14番栃木会館解体費でございますが、平成28年度から30年度までの３カ年の継続費により実施しております栃木会館の解体等に要する経費でございます。
◎宇野 県民生活部管理監 平成30年度、６億6,500万円余りですが、事業用地の取得のほか、もろもろの測量調査とか彦根市への用地事務の委託、あるいは市民体育センターの解体費等が含まれております。 ◆杉本敏隆 委員 事業用地の取得は、どのくらい見ているのですか。
このため、国では、都道府県や市町村からの要望を受け、解体に係るダイオキシン類調査費や跡地にストックヤード等の新たな廃棄物処理施設を整備する場合に限り、解体費を循環型社会形成推進交付金の対象とするほか、市町の公共施設等総合管理計画に基づく解体の場合はその費用を地方債の対象としており、県では市町に対しこれらの制度を周知し、その活用を助言しているところでございます。
事業名２は職員宿舎解体費で、宇都宮地区独身寮建設のため、廃止宿舎である宝木職員住宅の解体工事を本年度から２カ年の継続費として予定しておりましたが、外壁等からアスベストが確認され、工期の見直しや工事費の追加が必要となりましたことから、本年度の継続費１億4,575万3,000円を不用額として減額するとともに、平成30年度から２カ年の継続費に変更するものであります。 以上が補正予算の概要であります。
それに加えて、この③を見ていただきたいんですけども、（資料掲示）電気料金に含まれる原発付加金と言いますけども、使用済燃料再処理費、特定放射性廃棄物処分費、これは関電はありませんけども、それから原子力発電施設解体費、原子力損害賠償機構一般負担金、電源開発促進税、合計、１キロワット当たりの単価で0.8円。これを標準家庭の月額負担に直すと、関電で約236円になります。