宮城県議会 1948-06-01 07月03日－04号
昨年十二月に内務省が解体されまして、その後内事局が各地方の連絡をかはつてくれたのでありますが、内事局がなくなつてしまつた現在、総務庁の中にわずかに自治課という一つの課があるだけであります。この課もやがてなくなるのであります。そこで県と県の情報が全然断ち切られまして、たとえば労働問題にしても、あるいは教育の待遇問題にいたしましても、隣の県の情報がわからないというような現在であります。
昨年十二月に内務省が解体されまして、その後内事局が各地方の連絡をかはつてくれたのでありますが、内事局がなくなつてしまつた現在、総務庁の中にわずかに自治課という一つの課があるだけであります。この課もやがてなくなるのであります。そこで県と県の情報が全然断ち切られまして、たとえば労働問題にしても、あるいは教育の待遇問題にいたしましても、隣の県の情報がわからないというような現在であります。
近く解体される県農業会の資産や設備、新たに生まれ出る農業協同組合に引き継がれるこの資産の処理が各方面で最も重視されておつたのであります。おりもおり、はからずもここに約一千百四十二万円という実に膨大なる回収不能が出て、宮城県民に非常に不利益なことができてしまつた。宮城県農業会の経理紊乱事件については、県民もわれわれ議員もひとしく重視しておつたのでございます。
財閥の解体、独占禁止法の制定、あるいは賠償施設の撤去、経済力の集中排除等の関係におきまして、大企業はまつたく蔭を失い、日本経済再建の上にどうしても中小企業に重点を置かなければならない。また輸出振興の措置は速やかにとらなければならないことは申すまでもないのであります。この輸出貿易においての中小企業の役割は、その重要性がいやが上にも痛感されるのであります。
何と申しても農業会の解体、また経済条件が激動しつつある時期でございますので、意のごとくならぬ要素はございますが、われわれ事務的責任者としての全幅の努力をはかる決意は、ここに明確に申し上げて御了承を得たいと存ずる次第であります。 なお、知事よりお答えのありました大学との関連は、私どもの関係しておる範囲におきまして、農学部長といろいろと相談申し上げております。
番議員 川 上 昌 司 28番議員 野 水 吉 治 16番議員 橋 本 辰 次 賛 成 者 １番議員 須 貝 綱太郎 外55名新潟縣議会議長兒玉龍太郎殿 電氣事業縣営決議案 日本再建の基底は電源の豊富なる需給にあることは論をまたぬ処であるが、今回集中排除法案の発動に伴い関係会社の解体
警視廳は解体になりまして消防が東京都の直接の管理下にはいることに相なりますれば、ますます皆樣の御指導御協力を得まして消防の全能率を発揮することと考えているのであります。 新警察制度はおそらく今月の七日あたりに発足をするのではないかと考えているのであります。この施行の政令がここ二、三日のうちに出ることを期待をいたしているのであります。
これは彼等が個々の生活を営むのではなく兄貴株の古参者の下に夫々組織されたこの小さな社会を持つからであつて、彼等の結びつきは強く甚しい場合は古参者は收容された仲間の逃亡を誘導するため故意に狩込を受けることさへ敢へてするのである、要はこの小さな結びつきの解体であつてこれ以外に現在の常習逃亡兒を防止する方法はないのである。
最後に、農業会解体に伴つて農業技術員の帰属の問題であります。食糧増産の第一線を担う技術員を、新たに発足する農業協同組合に単なる職員として存続せしむべきか、あるいは食糧増産の重要性から県の吏員として扱うかについての所信を伺いたいのであります。
(1)農業団体の解体、(2)農業協同組合の育成指導、(3)農業団体及び農業協同組合の監査、(4)農村工業、農村金融その他組合事業の指導ということになつております。以上のように協同組合法から申しても、農林次官の通牒から申しても、農業協同組合課の事務には、農業保険の問題、農民共済の問題、農村工業の問題、これらが包含されなければならない性質のものでございます。
これが今回の経済力集中排除法案により解体をせられるようなことに聞いております。以前本県において県営電気になりました動機は、大正八年の森知事からのことでありまして、大正九年の十二月十日に、時の県会が満場一致でもつて県営でやるということにきまつたのであります。それで、県下の十五の民間会社を買収して、十九カ年の間やつてきたのであります。
終戦前に指導権を握つておつた日本の金融資本閥が、敗戦と同時に経済の民主化によつて、持株会社の解体農地制度の改革をやり、経済力集中排除法案が行なわれて、金融資本主義勢力というものが払拭せらるべき時代において、ここに瀾熟した資本主義的の考えをもつてこの難局を打開することは不可能であるという立場において、日本再建の経済指導原理は今や貨幣価値から生産価値へ行く必要がある。
これが今度の集中排除法案によつて林兼商店、マルはの方面が整理会社になつて、これが解体をするという噂を聞いております。同僚議員の水産系の方が、今回捕鯨事業の許可をとりたいというので目下農林省に陳情中でありますが、捕鯨の税金は従来の二百円が十五倍の三千円になり、四百円の税額が六千円になるのでありますが、これを県営事業としてやれば税どころではない多大な収入が見られるのではないか。
さいわいにいたしまして、今回内務省が来月の一日をもつて解体と同時に、中央におきましては、地方財政委員会がつくられることに相なりました。この財政委員会は、一年間におきましてその結果を上げるのでありまするが、大体この地方財政委員会におきまして審議する材料は、今月の二十日までに集中することに相なつたのであります。
この執行の性格の委員会は、たとえば今回中央に設けられましたような、名前は忘れましたけれども、財閥解体に伴う委員会でありますが、あの委員会は執行の権限を持つております。今回地方におきましてもその委員会の結成を見る気運があるのであります。これらの点につきましては私どもは十分研究をしなければならぬのであります。
すでに内務省は解体しましたし官僚勢力の宗本山と目されておりました内務省官尊民卑の空気の現われておりました内務省は完全に解体され一大転換の時機に到達いたしました。県政運営に現れたる当局はこれらの点をも参考にして、急速にしかも徹底的に人事の大刷新をはかる意思があるかどうか。これを私は承りたいのであります。
このたび内務省の解体によりまして、建議院と申しますか、いまだはつきりしておりませんので、仮称として申し上げるほかないのでございますが、暫定措置として建設院が出発するやうに承つておるのでございます。従いまして内務省の従来大きな役割をもつておつた土木関係の仕事がきわあて弱体化することは申し上げるまでもないのであります。土木事業は申すまでもなくわが祖国を守り国土計画の全面的なものを握るのでございます。