熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
このキャンペーン事業は、御承知のとおり、観光業界はもとより農林水産、商工業の諸団体、国鉄、県、市町村など官民が一体となりました組織で実施をいたすことにしております。これは、これまでになかった画期的な事業として県下を挙げて推進しているところでございます。
このキャンペーン事業は、御承知のとおり、観光業界はもとより農林水産、商工業の諸団体、国鉄、県、市町村など官民が一体となりました組織で実施をいたすことにしております。これは、これまでになかった画期的な事業として県下を挙げて推進しているところでございます。
インバウンド、観光業界だけではないですね、やはり土産物、文化交流、ビジネスなどの多方面に大きな波及効果、このチャーター便をぜひ成功させていただきたいというふうに思いますし、また大阪・関西万博、そちらに向けてということでも、こういったインバウンドという流れから戦略をしっかり立てて進めていくことというのが必要だと思います。
日台観光サミットは、公益社団法人日本観光振興協会等で構成される日台観光推進協議会と台日観光推進協議会が主催し、我が国と台湾の間における観光交流の促進と交流人口の拡大を目指して、双方の旅行業界、観光業界のトップが集う国際会議であると聞いております。日台観光サミットの開催は、ＭＩＣＥの誘致に向けたこれまでの地道な取組の成果として、私も非常にうれしく思います。
どこかの時点ではこれはやめていく事業だと思うんですけれども、たとえ旅行支援というものが中止になってしまっても、旅行業界の皆さんにとっていい効果が継続できるような取組について、将来を見据えて、旅行業者、観光業界に関わる皆さんと行政が一緒になってしっかりと話合いをして、何か新しい展開が必要であれば、それに取り組んでいく必要があるのではないかと、私はそう思っています。
観光業界は大きな打撃を受けており、これからも不透明な状況が続くと思われることから、引き続き本県の観光振興に向けて息の長い支援策を展開するべきである。 ７、森林環境譲与税を活用した支援について。森林環境譲与税活用の促進に当たっては、県の積極的な関与が必要であり、市町村における適正な森林整備が進むよう、地域の実情や意向を十分把握しながら、これまで以上に市町村の支援に取り組むべきである。
しかし、観光業界から歓迎の声が聞かれる一方、コロナ禍での観光需要の激減で、深刻な人手不足に陥っています。観光基盤の整備が切実に求められている今、大事なことは、観光地の再生と魅力向上へ、今後も観光産業への計画的、継続的な支援が必要です。 そこで伺います。インバウンド需要増加に対応するため、さらに宿泊施設の改修やＤＸ化などの取組を支援すべきと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
今後、県内の観光業界に与える影響をどのように捉え、対応していくのか、渡辺観光部長に伺います。 また、県民が松本空港発着の飛行機を利用して観光を楽しむためにどのような取組を考えているのか、清水企画振興部長に伺います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君） 私にはリニア中央新幹線の乗換新駅について御質問をいただきました。
今後は、生花店やフラワーデザイナー協会と連携し、医療や福祉施設、観光業界などに幅広く働きかけ、花の新規需要を掘り起こすとともに、新型コロナウイルス感染症から回復しつつある海外の富裕層に向けた輸出に力点を置いた支援策を検討してまいります。
観光業界の皆さんが一丸となって取り組む目標として福岡・大分デスティネーションキャンペーンの準備も始まりました。観光産業のコロナ禍からの回復に加え、成長産業化に向けた再スタートを切るためにも、もう一段の支援が必要と考えます。観光産業の復活とさらなる発展に向けた誘客対策について、観光局長の見解を伺います。 ○御手洗吉生議長 利光商工観光労働部長。
今後、有識者、観光業界、地元住民などの御意見も踏まえた在り方検討を進める中で、レース場としてだけでなく、県内の観光拠点の１つとして、また中継地点としての役割も果たせるよう、施設改良も含め取り組んでまいりたいと存じます。 加えて、エンジンのＥＶ化につきましても、関係団体等と連携しながら検討を進めていきたいと考えます。
まず初めに、観光業界における人手不足・人材不足対策について伺います。 各県で行う県民割の対象を拡大した全国旅行支援の開始と、インバウンド観光客などへの規制の大幅緩和が行われた十月十一日以降、全国に国内外からの観光客があふれかえりました。あまりの予約数にシステムダウンするホテルや予約の電話が鳴りやまない旅館など、沸騰する旅行需要の状況を伝えるニュースがあったのは記憶に新しいところであります。
ただ、これまでの経過を踏まえれば、このことは本県への影響が考えにくい他県での宣言発令があった場合にも、県内の飲食・宿泊・観光業界をはじめ消費減退に伴う地域経済の停滞を招くことが危惧され、感染防御しながら社会経済活動を促していくアクセルとブレーキのコントロールはこれまで以上に難しくなっていくように思います。
今回の入国制限の緩和により、インバウンド需要が回復し、再び多くの外国人観光客が本県を訪れることを観光業界も大いに期待しているところであります。 〔資料提示〕 こうした中、県では、国内観光客向けの観光需要喚起策として、全国旅行支援「いざ、神奈川！」を実施しているところですが、県内経済活性化のためには、国内観光客と比べ、観光消費単価が高いと言われている外国人観光客の取組が欠かせません。
例えば、県立松島高校の観光科は、県内の高校で一つしかない貴重な存在でもありますし、宮城県として交流人口の増加を目指し、観光産業の振興に努めているところでもありますので、経済商工観光部と教育庁が連携して、観光業界の人材育成・キャリア教育を今まで以上に進めていく必要があると思いますが、その見解をお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わります。御清聴いただきまして誠にありがとうございました。
コロナ禍で厳しい状況が続いてきた観光業界ですが、このところ県内の日本人宿泊者数は、コロナ禍前の水準にまで持ち直しています。地域の稼ぐ力を高めるためにも、経済への波及効果が大きい観光業を、持続的な回復軌道に乗せていく必要があります。何といっても県内には、世界に誇れる豊かな自然が多く、ブーム到来のグランピングなど、自然体験型の観光資源に不足はありません。
地元におきましては、今、観光業界、全国旅行支援の効果によりまして、ホテル、旅館の稼働率が大変上がっていて、うれしい悲鳴といいますか、地元のホテルの前を通りますと、大型バスでいっぱいという状況でございました。
39: ◯意見・質疑（出原委員） 海外が難しいということで、主に国内向けにいろいろされてきたと御説明いただきましたけれども、実際に観光業界の方々を、この３年に及ぶ中でせとうちＤＭＯがどういった形で支えてきたのか、なかなか伝わっていないのが現状だと思っています。
そして、コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援する全国旅行支援などの効果もあって、ほかの市町を訪れるお客様も増えていると聞いております。
宿泊業をはじめとする観光業界にとって、この三年間は、観光客や宿泊客が大幅に減少し、非常に厳しい経営状況が長期にわたって継続しております。特に、流行当初は、不要不急の外出制限によって、観光客数がほぼゼロに近い状況になったとも伺っております。
観光業界は大きな打撃を受けており、これからも不透明な状況が続くと思われます。今後も引き続き本県の観光振興に向けて、息の長い支援策を展開していただくよう要望して終わります。 ◯委員長（武田正光君） その他。 伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 すみません、委員長で質問する機会がないので、たくさんあるので手短にしたいと思います。