大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
宿泊業だけでなく、飲食、小売、レジャーなどの観光サービスでの消費をいかに増やしていくかという視点も忘れてはなりません。 コロナ禍で大きくつまずきましたが、本県の観光産業は、製造業に続く基幹産業となる可能性を秘めた産業であることは間違いないと思います。観光業界の皆さんが一丸となって取り組む目標として福岡・大分デスティネーションキャンペーンの準備も始まりました。
宿泊業だけでなく、飲食、小売、レジャーなどの観光サービスでの消費をいかに増やしていくかという視点も忘れてはなりません。 コロナ禍で大きくつまずきましたが、本県の観光産業は、製造業に続く基幹産業となる可能性を秘めた産業であることは間違いないと思います。観光業界の皆さんが一丸となって取り組む目標として福岡・大分デスティネーションキャンペーンの準備も始まりました。
特に、上質な観光サービスを求め、これに相応な対価を払う富裕層の旅行者の市場は今後も大きく成長することが予想されます。 こうした中、本県を訪れる観光客の特徴として、日帰り客が七割を超えており、宿泊客の増加、ひいては消費額の増加に結びつけていくことが課題となっています。
これを受けて、知的好奇心旺盛な富裕層が多いと言われる欧州市場に向けセールスに着手するとともに、新たな国内外富裕層向け観光サービス充実のため、女性の視点を生かした商品開発なども開始しております。 先日、全国に先駆けてロンドンで、伝統工芸などの紹介や展示販売、現地旅行会社との商談会やセミナーなどを行ったところです。ぜひ行きたいなどの反響が数多く寄せられました。
当初予算で、アジアや欧米豪などのインバウンドの市場ニーズに応じた戦略的な情報提供を目指し、国際観光振興事業として「暮らすような旅」観光サービス事業化プロジェクトを立ち上げられ、先日、南里地方創生局長さんは、女性スタッフと共にロンドンを訪問されたと伺っております。 資料１を御覧ください。
また、観光地の魅力といたしましては、いわゆる高付加価値旅行者向けの宿泊施設の整備やホテル旅館の上質化支援を進めるとともに、国内外の富裕層に対する観光サービスの充実のため、女性の視点を生かした商品開発や人材育成にも取り組んでおるところでございます。
さて、観光庁が令和二年十月に開催した上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会で公表された資料によると、令和元年のデータに基づけば、訪日客に占める富裕旅行者の比率は一％に満たない一方で、消費額は全体の一二％近くに達したとされています。
エッセンシャルワーカーの根幹をなす陸海空の交通運輸労働者の結集であり、社会的地位の向上を目指す全日本交通運輸産業労働組合協議会でも、かねてより、交通運輸・観光サービス産業で働く労働者に対する利用者からの迷惑行為について、強い問題意識を持ち、対応されてきました。
給与水準を向上させていくには、一次産業や観光・サービス業、製造業ほか、あらゆる産業が関連しますが、給与水準を牽引する新産業などの成長分野に絞ってお尋ねをいたします。 県として、成長性が見込める新産業分野を対象に、どのような産業を想定して、その施策を考えているのか、給与水準の向上に関する点も含めて、知事にお尋ねいたします。 以後、対面演壇席に移り、質問を行わせていただきます。
やまなし観光ＭａａＳは、本県における二次交通の脆弱性を補完し、観光客の利便性を向上させることで、周遊による滞在時間の延伸につなげ、観光消費額を増進させる重要な観光サービスであります。 このため、関係者で構成するやまなし観光ＭａａＳ推進協議会において実証実験を行うとともに、その結果、明らかになった課題などの解消に向けた検討を行い、本年度からの民間事業者による自走化につなげたところでございます。
また、この幸せの価値観を捉えることこそ、次の観光・サービス産業だけでなく、農林業からものづくり産業にまでつながります。国のウエルビーイングなどの取組にも注視していかなければなりません。 長野県においては、幸福度、満足度の観点が必要であるとし、現行の県総合５か年計画はしあわせ信州創造プランと名づけていますが、定義や価値観の調査などはありません。
そしてまた、暮らすように旅をする新たなスタイルの観光サービスを創出するとしているわけでありますが、そのためには、やはり市町村が一体となって、いわゆる市町村もプランを立て、そしてそれを連携した中で、富山のブランド化となるのが本来の在り方ではないかと思うわけであります。
具体的には、女性による「暮らすような旅」観光サービス事業化プロジェクト、マイクロツーリズム推進事業、デジタルを使った情報発信事業など、多彩で精力的な取組が提案されていますが、地域に住んでいる者にとっては、日常や暮らしが当たり前となっており、自分では何が魅力なのか気がつかないことが多いのが実態であります。
新たな時代の観光振興につきましては、「暮らすように旅をする」新たなスタイルの観光サービスの創出を図るほか、ポストコロナを見据えた旅行商品の造成への支援やマーケティングに基づく近隣県からの誘客などに取り組みます。
直接的には、例えば体験交流型の観光サービスを提供しているということが一番期待したいところではございますが、会員の中には例えば金融機関とか、直接的に観光サービスを提供していらっしゃらないところもございますので、そういったところであれば、例えばこのようなパンフレットを窓口に置いていただくとか、ポスターを貼っていただくとか、あるいは動画を作成しておりますので、そういった動画を店舗内や窓口で流していただくといったような
ほかにも道路や雇用対策、労働問題などでも広域的な見地での取組が必要だと感じることが多く、特に商工業、観光、サービス業に対する税金の投入は、もはや単一自治体では効果測定は無理な状況になっているのではないでしょうか。市町だけでなく県も同様、知事が近隣県との対話を重ねるのも県域を越えた課題が多くなっていることと推察します。
次に、委員から、スマート観光交通体系構築推進事業の観光ＭａａＳとはどのようなものかとの質疑があり、執行部から、観光ＭａａＳは、公共交通機関を使って観光地にアクセスする際、スマートフォン上で最適で最短の交通手段と地域で楽しめる様々な観光サービスを連動して提案するというものであり、ポストコロナに向けて、より省力で最高のサービスを提供できるような環境を構築していきたい、今年度は阿蘇地域で実証事業を行うこととしており
そのため情報発信と商品開発、地域の観光サービスの高付加価値化に力を入れます。宿泊施設の徹底した感染症対策や沸騰大分による観光素材等の動画配信を充実するとともに、Ｗｅｂ説明会等でつながった海外の旅行会社に対し、積極的にツアー造成を働きかけます。 さらに、足下の課題のみならず、地域の観光関係者が一体となって顧客目線で観光課題を見つめ直し、長期的に効果が期待される困難な課題への挑戦を応援していきます。
また、旅館経営者などが変化に強く、稼いでいける経営ができるように、デジタル化を含む経営戦略の変革を支援することや、魅力的な体験型観光サービスを開発する事業者への支援などにも取り組んでいきます。 第２に、誘客への支援です。
県では、これまでも宿泊業の強化だけでなく、ラグビーワールドカップ大分開催を契機に、観光消費の増加を目指し、自然、食などの地域資源を活かした観光サービスの創出にも取り組んできたと思います。これはまさに、新しい旅のかたちを先取りしたものです。