山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
また、旅行者に本県の持つ魅力や価値への理解を深めてもらい、満足度の向上やリピーター化につなげていくためには、山形ならではの文化やストーリーを伝えることのできる観光人材の育成が重要であることから、今年度は、先駆的な取組を行っている専門家を招請し、地域事業者等とともに観光コンテンツづくりなど実践的な取組を通した人材育成を進めております。
また、旅行者に本県の持つ魅力や価値への理解を深めてもらい、満足度の向上やリピーター化につなげていくためには、山形ならではの文化やストーリーを伝えることのできる観光人材の育成が重要であることから、今年度は、先駆的な取組を行っている専門家を招請し、地域事業者等とともに観光コンテンツづくりなど実践的な取組を通した人材育成を進めております。
県といたしましては、引き続き、地域の方々が主体的に参画する高付加価値の観光コンテンツづくりや、おもてなし意識の醸成による交流の促進などを通じて、経済効果のみならず、インバウンド効果を地域全体で実感できるよう、外国人観光客の誘致を進めてまいります。 次に、大綱三点目、宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略についての御質問のうち、現状への評価と今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
今後、需要回復後をにらんで、観光資源の他地域との差別化や高付加価値な観光コンテンツづくりを併せて進め、地域経済の好循環につながる観光振興を目指し、官民一体となって取り組んでまいります。 次に、インバウンドの現状認識と今後の取組についての御質問にお答えいたします。
デジタル技術を活用した観光コンテンツづくりについてでありますが、デジタル技術を活用して、地域に点在する様々な観光資源を結びつけ一元的に発信することや、付加価値を高めた魅力的なサービスを提供することは、交流人口の増加等を目指す上で重要な取組であると認識しております。
これらの佐賀だからできる本物の体験を堪能していただくことで、また佐賀に訪れたいと思っていただけるよう取り組むとともに、県内事業者の新たな観光コンテンツづくりの支援や、全国へのＰＲにも力を入れていきたいと考えております。 一方、旅館、ホテルなど事業者においても、旅行形態の変化に対応することが必要と考えており、そのため、今年度、佐賀型観光未来チャレンジ補助金を創設しております。
その強みを積極的に全国にＰＲするとともに、県内事業者の新たな観光コンテンツづくりの支援にも力を入れていきたいというふうに考えております。 一方、旅館、ホテルなどの事業者においても旅行形態の変化に対応することが必要であると考えております。
また、長浜市や米原市等で構成されているまいばら駅広域観光圏コンソーシアムにおきましては、ＥＸ−ＭａａＳを活用した観光コンテンツづくりなどに取り組まれており、こうした取組に対してしっかりと支援を行うことで広域周遊観光の促進を図ってまいりたいと存じます。
島原半島におきましては、各市の観光団体が地域の特性や特色ある観光資源を活かし、それぞれが観光コンテンツづくりやプロモーションなどに取り組まれております。
基肄城跡の観光資源としての活用は、これからもっと進めていきたいとお考えだと思いますけれども、先ほど申し上げました史実に基づいた大宰府跡や大野城跡などとの広域連携による観光コンテンツづくりはすばらしい取組であり、国内外からの誘客に効果的であると思っております。県としてもこの取組を応援していきたいと思っておりまして、歴史、観光資源としての活用につきまして、県も応援してまいりたいと思っております。
引き続き、地域それぞれの観光資源をテーマに沿って組み合わせることで魅力を高め、本県観光を牽引する観光コンテンツづくりに取り組んでまいります。
文化観光の推進に当てはめれば、既存の文化施設の夜間帯利活用に新たな観光コンテンツづくりの可能性があると言えます。 また、より地域に開かれた文化施設として、地域住民が訪れたくなるような企画を検討する上でも、夜間帯利活用は重要な要素となるのではないでしょうか。
県は横浜、鎌倉、箱根に次ぐ国際観光地の創出を目指す観光の核づくりやインバウンドも意識した魅力的な逸品やご当地グルメ等を取りそろえた名産100選の選定など、本県の魅力をイメージできるような観光コンテンツづくりに取り組んできました。
県では，これまで，せとうちＤＭＯとの連携による欧米豪へのプロモーションや，真庭ＤＭＯ等と連携した海外メディアの取材ツアーの受け入れなどに取り組むとともに，今年度は，矢掛ＤＭＯ等と連携した体験型観光コンテンツづくりを行っているところであり，引き続き，こうした取り組みを推進することにより，国内外からの観光誘客の拡大につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
今後は、国内外において複数のメディアを活用したプロモーションにより、より多くの方々に山梨を訪れていただくとともに、このワイン県宣言を出発点とした新たな料理や土産物の開発、お祭りやイベントでの活用など観光コンテンツづくりを進めることで、本県観光の高付加価値化を目指してまいります。 次に、ワイン産業の振興についてであります。
今後、国内外におきまして、複数のメディアを活用したプロモーションを行い、ワイナリーめぐりを目的とした観光客や石和温泉などの宿泊者の増加を目指すとともに、このワイン県宣言を出発点としたワインと料理のマリアージュによる食文化の創造など、峡東地域の皆様と力を合わせる中で、新たな観光コンテンツづくりを進め、本県観光の高付加価値化を図ってまいります。
今年度は，新たに田舎暮らし体験などの観光コンテンツづくりに取り組む市町村等を支援するなど，さらなる連携強化を図ることにより，インバウンドの拡大につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（小倉弘行君） 産業労働部長小林健二君。 〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長（小林健二君） お答えいたします。
お話のとおり，地域独自の文化や日常生活への関心を持つ外国人旅行者がふえていることから，来年度，田舎暮らし体験などの観光コンテンツづくりを支援する補助制度を創設することとしており，こうした魅力づけと，二次交通の充実により，県内全域への周遊につなげてまいりたいと存じます。
こうしたことから，県として，新たなイベントの開催や共通割引券の販売までは考えておりませんが，来年度は，商店街等を対象とした観光コンテンツづくりの新たな支援制度の活用を働きかけるほか，観光キャンペーンでは，西口エリアの10店舗以上で，フルーツメニューの提供やスタンプラリーを実施し，さらには，観光ＷＥＢ等により，地域のイベントをまとめて発信するなど，市街地の回遊性を高める取り組みを進めてまいりたいと存じます
また県では今年度、欧米豪を対象とした沿岸被災地など観光コンテンツ整備事業において、地域の観光資源の発掘整備に取り組むプログラムを実施しており、栗原市からも六団体が参加し、魅力のあるトレッキングコースの商品化など観光コンテンツづくりに取り組んでおります。県といたしましては今後ともウェブサイトやＳＮＳなどによる情報発信を含め、地域の関係団体等と連携しながら栗原地域の観光振興を着実に進めてまいります。
県といたしましては、今後、本県が有する夜の観光の魅力を積極的に情報を発信するとともに、地域主体の観光コンテンツづくりを支援し、外国人観光客の拡大につなげてまいりたいと思います。 次に、キャッシュレス化の普及促進に向けた取り組みについてであります。